失業保険を申請したら年金が止まった|65歳前の支給停止と再開の確認

年金・在職老齢年金

「失業保険の手続きをしたら、今まで入っていた年金が止まった。まだ失業給付も振り込まれていないのに、どうして?」

65歳前の老齢厚生年金を受け取っている人が、基本手当を受けるためにハローワークで求職申込みをすると、原則として申込みの翌月分から年金が支給停止になります。停止のきっかけは、失業給付の入金ではなく求職申込みです。

ただし、止まった月の年金がすべて受け取れなくなるとは限りません。基本手当の支給状況を確認した後、支給停止が解除されて、さかのぼって支払われることがあります。

この記事では、停止する年金の種類、停止対象月の見方、後から支払われる仕組み、再開が遅いときの確認方法を説明します。まずは「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」と、年金の通知書を手元に用意しましょう。

失業保険の申請で止まるのは、65歳前の老齢厚生年金

今回の調整の対象は、特別支給の老齢厚生年金や、繰上げ受給している老齢厚生年金などです。基本手当との調整では、対象となる老齢厚生年金は加給年金額も含めて全額が支給停止になります。

繰上げ受給している老齢基礎年金は、この調整では止まりません。「繰上げた年金だから、基礎年金も厚生年金も全部止まる」と考えないようにしてください。

停止理由を確かめるには、届いた「年金決定通知書・支給額変更通知書」の決定・変更理由を見ます。日本年金機構が示す理由番号「59」は、基本手当などの申込み・受給による停止を表しています。

似た番号でも「60」は高年齢雇用継続給付などによる調整です。働きながら受ける給付と、退職後の基本手当は分けて確認しましょう。番号が見当たらない場合は、通知書の理由欄の文章をそのまま年金事務所へ伝えて構いません。

一方、年金そのものの停止ではなく、保険料や税の天引きが増えて振込額が減っていることもあります。その場合の通知書の見方は、次の記事で確認できます。

年金の振込額が急に減ったのはなぜ?介護保険料・住民税と通知書の見方
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いつからいつまで止まる?求職申込日と終了の記録を確認

年金の停止対象期間は、基本的に求職申込みをした月の翌月から、基本手当の受給期間が経過した月、または所定給付日数を受け終わった月までです。まずこの範囲を押さえ、その後で受給しなかった月や精算を確認します。

ここで間違えやすいのが、「退職日」「失業給付の振込日」「最後の失業認定日」の違いです。

  • 停止の始まり:退職月の翌月ではなく、求職申込月の翌月
  • 所定給付日数を受け終わる場合:日本年金機構の案内では、最後の失業認定日が属する月を確認
  • 受給期間が満了する場合:受給期間満了日の翌日が属する月を確認

例えば、9月18日に求職申込みをし、翌年2月8日の最後の失業認定で所定給付日数を受け終わる場合は、次のようになります。例の期間中は65歳未満で、ほかの停止理由はないものとします。

9月に求職申込みをした場合の停止対象月の例
時期 出来事・年金の扱い
9月18日 ハローワークで求職申込み。この申込みを理由とする停止は9月分にはかからない
10月分から 老齢厚生年金がいったん支給停止の対象になる
翌年2月8日 最後の失業認定で所定給付日数を受け終わる。停止対象期間の終わりは2月分
翌年3月分から この基本手当との調整による停止の対象外。ただし、実際の振込は情報確認・処理の後になる

「3月分から受け取れる」と「3月中に振り込まれる」は同じではありません。再開までの時間差は、後の見出しで説明します。

また、受給期間満了日が月末の人は、翌日が翌月になります。満了日の月だけを見て停止終了月を判断せず、受給資格者証・通知の記載を示して確認してください。

通帳の入金月と、何月分の年金かは別

年金は通常、偶数月の15日に、その前月までの2か月分が支払われます。15日が土日・祝日の場合は、その直前の平日です。

例えば、通常の10月支払いは8・9月分、12月支払いは10・11月分です。上の例で10月分から停止となっても、「10月の振込が必ずゼロになる」という意味ではありません。

通帳だけでは対象月が分からないため、年金の通知書にある支給内容と合わせて見ていきましょう。

まだ失業給付を受けていない月も、年金は止まる?

はい。求職申込み後は、基本手当の入金がなくても、いったん年金が停止することがあります。ただし、「入金がない理由」によって、その後の確認方法が異なります。

待期・給付制限中も、先に停止される

基本手当の支給が始まる前の待期や給付制限の期間も、年金の支給停止の対象に含まれます。「まだ失業給付をもらっていないから、年金は予定どおり入るはず」と見込むと、生活費の予定がずれてしまいます。

一方、これらの期間を含めて止まった年金については、受給終了後などに、実際の基本手当の支給対象日数を使って精算します。最初に止まった月数が、そのまま最終的に受け取れない月数になるとは限りません。

基本手当の支給対象日がない月は、後から確認して支払われることがある

受給期間中に、基本手当の支給対象となる日が1日もない月があれば、給付情報を確認したうえで、その月分の年金が支払われる場合があります。日本年金機構は、こうした支払いにも3か月程度かかると案内しています。

ただし、通帳に基本手当の入金がなかった月と、基本手当の支給対象日がなかった月は別です。例えば、11月に入金があっても、そのお金が10月中の失業認定期間に対応していることがあります。

確認するのは「その月に振り込まれたか」ではなく、「何月何日から何月何日までが支給対象になったか」です。待期・給付制限による停止月の精算とも混同せず、分からない月はハローワークに対象日を確認しましょう。

停止された年金が戻る「事後精算」とは

基本手当は日数で支給されますが、年金の停止は月単位です。この違いを、受給期間の経過後や所定給付日数を受け終わった後に調整するのが「事後精算」です。

支給停止を解除できる月数は、次の考え方で計算します。

解除できる月数 = この調整による年金の停止月数 − 基本手当の支給対象日数を30で割った月数
※30で割った結果に端数がある場合は、切り上げます。

例えば、年金事務所で確認した停止月数が5か月、基本手当の支給対象日数が120日だったとします。

  • 120日 ÷ 30日 = 4か月
  • 5か月 − 4か月 = 1か月

この条件なら、停止していた月のうち1か月分が、事後精算で支払われる計算です。通常は直近の停止月からさかのぼって解除されます。

計算に使うのは、受給資格者証に最初から載っている「所定給付日数」を機械的に当てはめた数字ではなく、実際の支給対象日数です。受給途中で就職した人や、支給を受けない期間がある人は、停止月数と一緒に年金事務所で照合してください。

なお、途中で基本手当を受けるのをやめたり、求職活動をしないと申し立てたりしても、それだけで事後精算がすぐに行われるわけではありません。受給期間が経過するまで精算を待つ場合があるため、「手続きをやめれば来月の年金が戻る」とは考えないようにしましょう。

失業給付が終わったのに、年金が再開しないのはなぜ?

基本手当との調整が終わっても、年金の振込がすぐに始まるとは限りません。雇用保険の給付情報を確認して年金の支払いに反映するまで、時間がかかるためです。

日本年金機構は、受給期間経過後の年金の支払い開始について、3か月程度後と案内しています。ただし、これは全員に共通する確定の入金日ではありません。

生活費の予定を立てるときは、次の2つを分けて尋ねると分かりやすくなります。

  1. 何月分から再び支給対象になるか:年金を受け取れる月の確認
  2. その分は、いつ・何か月分まとめて振り込まれる見込みか:実際に使えるお金になる時期の確認

終了から3か月ほど経っても通知や入金がない、案内された時期を過ぎた、停止理由が分からないという場合は、年金事務所へ確認しましょう。3か月が過ぎるまで相談してはいけないということではありません。

再開のために、自分で届出を出す必要はある?

雇用保険と年金の調整に関する届出は、原則として不要です。ただし、雇用保険被保険者番号を日本年金機構へ届け出ていない人などは、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」が必要になる場合があります。

届出が必要なのに出されていない場合は、年金の支払いが一時保留されることがあります。「ハローワークの手続きは終わったから大丈夫」と決めず、番号が登録され、給付情報が確認できているかを尋ねてください。

日本年金機構の案内では、一度届出をすれば、失業給付の受給終了後に再度の届出は必要ありません。自分が届出の必要なケースか不明な場合も、年金事務所で確認できます。

年金事務所へ相談するときの書類と聞き方

年金の停止月・精算・振込予定は年金事務所へ、基本手当の認定期間・支給日数・終了日の記録はハローワークへ確認します。次の項目を一枚のメモにまとめておくと、話が進めやすくなります。

停止・再開の確認に使う記録
確認する項目 用意する書類・記録
受け取っている年金の種類と、停止・変更理由 年金証書、年金決定通知書・支給額変更通知書
求職申込日、待期・給付制限の期間 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知、ハローワークの案内
基本手当の支給対象日、支給済み日数、残日数 認定・支給の記録。分からない部分はハローワークで確認
最後の失業認定日、受給期間満了日 受給資格者証・通知、支給終了の記録
実際に年金が振り込まれた日と金額 年金振込通知書、通帳・入出金明細

例えば、年金事務所では次のように尋ねられます。

65歳前の老齢厚生年金を受け取っています。○月○日に求職申込みをし、最後の失業認定日は○月○日です。年金が止まっているため、次の点を確認したいです。

  1. 今回の停止理由と、何月分から何月分までが停止対象か
  2. 基本手当を受けていない月の支払いと、事後精算の対象月数
  3. 通常の年金は何月分から再開し、いつ振り込まれる見込みか
  4. 雇用保険被保険者番号や給付情報の確認、追加の届出が必要か

窓口へ行く場合は、年金証書など基礎年金番号が分かるものと、運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類も用意します。日本年金機構の予約相談の案内から、相談方法を確認できます。

受給途中で65歳になる場合は、65歳以降の年金も確認

この記事で説明した停止は、65歳になるまでの老齢厚生年金が対象です。基本手当を受けている途中で65歳になる人は、65歳前の停止・精算と、65歳以降の年金の請求手続き・支払対象月を分けて確認してください。

また、65歳以上で離職した人の「高年齢求職者給付金」は、ここまで説明した基本手当とは別の給付です。高年齢求職者給付金と年金を両方受け取れるか知りたい人は、次の記事をご覧ください。

高年齢求職者給付金と年金は両方もらえる?65歳未満の失業手当との違い
高年齢求職者給付金と65歳以降の老齢年金は併給できます。基本手当・高年齢雇用継続給付との違い、受給途中に65歳になる場合、年金が減ったときの通知書と確認先を整理します。

年金が止まったときは、通帳の入金日だけで判断せず、求職申込日・支給対象日数・最後の認定日または受給期間満了日を並べてみましょう。その記録があれば、停止の理由と、これから入る年金の見通しを具体的に確認できます。

参考資料

制度・手続きは2026年10月20日時点で確認しています。