年5日の有給を会社が勝手に決めていい?希望日・半休・公休日の扱い

有給休暇・休暇中の給料

会社から「年5日の有給を取らせる義務があるので、この日に休んでください」と言われた。自分で休む日を決めたいのに、希望を聞かれず日付が決まっていて、納得できないことはありませんか。

会社が取得日を指定すること自体は認められています。ただし、事前に本人の意見を聞き、その希望を尊重するよう努めなければなりません。また、自分で取った有給や計画年休を含めてすでに5日取得していれば、年5日の義務を理由に会社が追加で指定することはできません。

半日休暇は0.5日として数えますが、時間単位の有給は年5日に含めません。もともとの公休日を有給扱いにすることもできません。この記事では、会社の説明をどの順番で確かめればよいかを、具体例とともに整理します。

年5日の有給は「会社が自由に5日決めてよい」という意味ではない

年5日の取得義務は、法定の年次有給休暇が新たに10日以上付与される人について、会社が確実に5日以上の有給を取得させる制度です。正社員だけでなく、条件を満たすパート・アルバイトも対象になります。

基本となる期間は、有給を付与された日(基準日)から1年以内です。必ずしも1月から12月や、会社の会計年度とは一致しません。

たとえば、2026年10月1日に法定の有給が10日付与された人なら、通常は2027年9月30日までの取得を確認します。会社が前倒し付与や基準日の統一をしている場合は、自分の管理期間を人事に確認してください。

この5日は、もともと持っている有給から取得するものです。別枠で5日の休暇が増えるわけでも、「年間5日までしか有給を使えない」という上限でもありません。

自分で3日取ったなら、会社が確保するのは残り2日

会社は、本人が申請して取得した日数と、労使協定に基づく計画年休の日数を、指定すべき5日から差し引きます。

  • 自分で3日取得済みなら、不足は2日
  • 自分で2日、計画年休で3日取得済みなら、合計5日で不足なし
  • 自分で5日取得済みなら、年5日の義務に基づく追加指定はできない

「自分で取った休みとは別に、会社指定で5日必要です」と説明されたら、取得済み日数をもう一度確認しましょう。ただし、後述する計画的付与は別の仕組みなので、会社がどちらの制度で日付を決めたのかも重要です。

繰越しを足して10日になっただけなら対象とは限らない

年5日の義務の対象かどうかは、繰越し分を除く法定の新規付与日数で判断します。たとえば、新たに7日付与され、前年の繰越しが3日あって残日数が10日でも、それだけで対象にはなりません。

一方、対象者が前年から繰り越した有給を管理期間内に取得した場合、その取得は年5日に数えられます。「対象者を決める10日」と「実際に休んだ5日」では、繰越し分の扱いが違います。

パートの法定付与日数は、勤続年数や週の所定労働日数・時間で変わります。自分が新たに10日付与される段階か分からない場合は、こちらの日数表で確認できます。

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希望日を聞かれなかったときは、日付が決まった手続きを確認する

会社が年5日の義務に基づいて取得日を指定するときには、あらかじめ本人の意見を聞くことが必要です。希望日を書いた申告書、勤怠システムでの回答、面談など、以前に希望を伝えた手続きがなかったかを確認してください。

何も聞かれずに決まった場合は、「取得日の希望をまだ伝えていないので、指定前の意見聴取として相談したい」と申し出ます。会社が閑散期を候補にすることはあっても、業務上都合がよいという理由だけで意見聴取を省いてよいわけではありません。

希望と違う日を指定されたら、必ず無効になる?

希望を聞くことは義務ですが、必ず希望どおりの日にする義務とは異なります。希望を尊重するよう努めたうえで、異なる日を指定する場合もあります。長野労働局のハンドブックも、希望に沿った日を指定できず、別の日になったとしても、指定は有効と説明しています。

希望が通らなかった場合は、理由を聞き、別の候補日を出して調整しましょう。「○月○日が難しいなら、○月○日か○日を希望します」と伝えると、会社も業務との調整をしやすくなります。

指定された後でも、変更を相談できる

予定が変わったときは、会社に取得日の変更を申し出られます。ただし、本人から変更を求めれば、会社に必ず変更する義務が生じるわけではありません。会社は改めて意見を聞き、希望を尊重することが望ましいとされています。

逆に、会社側が一度決めた日を変更する場合も、改めて意見聴取などの手続きが必要です。最終的にどの日へ変わったのか、勤怠システムやメールで確認できる形にしておきましょう。

半休は0.5日、時間休は合計しても年5日に入らない

「有給の残日数が減った分」と「年5日の取得義務に数える分」は一致しないことがあります。特に、半日休暇と時間単位年休を区別してください。

年5日の取得日数に含める休み・含めない休み
休みの種類 年5日への数え方 確認する点
1日単位の年次有給休暇 1回につき1日 本人申請・会社指定・計画年休のいずれでも、実際に取得した分を数える
半日単位の年次有給休暇 1回につき0.5日 2回取得すれば合計1日
時間単位の年次有給休暇 含めない 合計が1日の所定労働時間に達しても、年5日には換算しない
年休とは別枠の夏季休暇・慶弔休暇など 含めない 有給の特別休暇でも、法定の年休とは別
所定休日・公休日 含めない もともと働く義務のない日は年休にできない

たとえば、同じ管理期間内に「1日休暇を3回」「半日休暇を2回」「時間休を合計8時間」取得したとします。年5日に数えるのは、3日+0.5日×2回=4日です。時間休8時間は含まれないため、あと1日の取得が必要です。

半日と時間休がどちらも4時間になる職場でも、取得・処理した制度が違えば数え方が変わります。申請画面や勤怠記録で「半日年休」なのか「時間単位年休」なのかを確認しましょう。

会社が半日単位で日付を指定する場合は、意見を聞いた際に本人が半日取得を希望していることが前提です。時間単位年休を、年5日の義務に基づいて会社が指定することはできません。

「計画年休だから決まっている」と言われたら、労使協定を見る

全社で同じ日を休みにしたり、部署ごとに取得日を割り振ったりする年休の計画的付与は、年5日の不足分を会社が指定する制度とは異なります。両方とも日付が決まって見えるため、混同しやすいところです。

会社による時季指定と計画的付与の違い
確認点 年5日の義務に基づく時季指定 計画的付与
どの日数を決める? 5日から取得済み日数などを差し引いた不足分 本人が自由に取得できる5日を残した、それを超える部分
主な手続き 本人の意見を聞き、希望を尊重するよう努める。指定の対象者・方法等を就業規則に定める 就業規則に定め、労使協定を結ぶ
実際に取得した日は年5日に入る? 入る 入る

たとえば、繰越しがなく10日の年休を持つ人について、計画的付与の対象にできるのは5日までです。本人が自由に請求できる5日を残します。20日なら、計画的付与の対象は15日までです。

計画年休で5日を実際に取得すれば、年5日の取得義務は満たします。これに加えて、年5日の義務を理由とする指定をさらに5日行う必要はありません。一方、適法な計画年休は別制度なので、「自分で5日休んだから、今後の計画年休はすべて断れる」とは限りません。

「会社指定」としか説明されていない場合は、どちらの制度かを聞きましょう。計画年休なら、対象者・対象日・変更方法が分かる就業規則と労使協定を確認することが先になります。

もともとの公休日を有給にされた場合は、残日数の訂正を求める

有給休暇は、本来働く義務のある日の仕事を免除する制度です。確定した勤務表で公休日だった日を、そのまま有給にして残日数を減らすことはできません。年5日の義務があっても、この点は変わりません。

たとえば、土日が所定休日の人について、土曜日を「会社指定有給」と記録しても、年休を1日取得したことにはなりません。ただし、土曜日が勤務日の職場もあります。曜日だけでなく、自分の勤務表と労働条件で判断します。

シフト制の場合は、元の確定シフト、変更後のシフト、有給の取得記録を見比べてください。公休日から有給へ変わっていたら、年休残日数と年5日の取得実績をそれぞれ訂正するよう確認します。日付の付いたシフト表や通知は残しておきましょう。

休日を勤務日に変えてから有給にする、と説明されたら

厚生労働省のQ&Aは、年5日の義務化に合わせて所定休日を労働日に変え、その日を年休として指定する方法を、実質的な取得促進につながらず望ましくないとしています。

休日のまま有給処理された場合と、労働条件として休日数そのものを変更された場合は、確認点が異なります。「勤務日に変えたから問題ない」という説明だけで判断せず、変更前後の年間休日数、契約・就業規則の変更内容と手続きを確認してください。

会社には「期間・取得済み日数・指定の根拠」をまとめて聞く

人事・総務へ相談する前に、有給の付与通知、勤怠の取得履歴、会社の指定通知、勤務表を用意します。残日数だけでなく、どの管理期間に何日取得したかが分かる記録が役立ちます。

希望と違う日を指定された場合は、次のように確認すると論点を整理できます。

年5日の有給取得について、私の基準日と対象期間、取得済み日数の内訳を確認したいです。今回の指定は、年5日の不足分の時季指定でしょうか、それとも労使協定に基づく計画年休でしょうか。私は○月○日を希望しています。指定日の変更を相談できますか。

公休日を指定された場合は、「元の確定シフトでは○月○日は公休日です。有給扱いで残日数が減っているため、勤怠と残日数の確認・訂正をお願いします」と、該当日と記録を示してください。

希望を聞かれない、取得済み日数が反映されない、公休日の有給処理が訂正されないなどの問題が続く場合は、資料を持って労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。

最初に確認したいのは、「自分の1年間で何日取ったか」「会社はどの制度で指定したか」「指定日は本来の勤務日か」の3点です。それが分かれば、日付の調整を相談するのか、日数の数え直しや記録の訂正を求めるのかを判断しやすくなります。

参考資料

※制度・公的資料の確認日:2026年10月18日。