就労継続支援A型で週3日勤務でも有給休暇はある?6か月・出勤8割と休んだ日の給料

有給休暇・休暇中の給料

「A型事業所で週3日しか働いていないけれど、有給休暇はもらえる?」

「通院のために休みたいと伝えたら『福祉の訓練だから有給はない』と言われた。本当にそうなの?」

就労継続支援A型を利用しながら雇用契約を結んで働いているなら、一般の会社で働く人と同じように年次有給休暇のルールが適用されます。

週3日・1日4時間の雇用契約で、雇い入れから6か月継続勤務し、その間の所定労働日の8割以上を出勤した場合、年次有給休暇は原則5日付与されます。

有休を取った日は実際に作業していなくても、事業所が定めた方法で賃金が支払われます。これに対して有休を使わず欠勤した日は、給与が支払われないことがあります。

また、利用者へ支払う有休の賃金と、A型事業所が行政に請求する障害福祉サービス報酬は別です。事業所が有休の日を通常のサービス提供日として請求できないことは、利用者に有休賃金を払わなくてよい理由にはなりません。

この記事では週3日勤務の付与日数、出勤8割の計算、休んだ日の給与、事業所への確認方法を説明します。

雇用契約を結んだA型利用者にも年次有給休暇がある

就労継続支援A型は障害福祉サービスですが、原則として利用者と事業所が雇用契約を結びます。

厚生労働省の「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項」では、雇用契約のあるA型利用者は労働基準法上の労働者であり、労働基準関係法令を守る必要があると明記されています。

そのため「福祉サービスだから」「一般企業とは違うから」という理由だけで年次有給休暇をなくすことはできません。

労働基準法第39条は、一定期間継続して雇われ、所定労働日の8割以上出勤した労働者に年次有給休暇を与えるよう定めています。パートタイム労働者や短時間勤務者も対象です。

ただし、A型には例外的に雇用契約を結ばない利用形態もあります。雇用契約のない利用者に、雇用契約のある人と同じ年休の権利が当然に発生するわけではありません。

まず手元の雇用契約書・労働条件通知書を見て、事業所と雇用関係にあるかを確認しましょう。契約書に週の所定労働日数や時間給、休日などが書かれていれば、年休の日数を判断する材料になります。

週3日・1日4時間なら半年後の有休は原則5日

年次有給休暇の日数は、週に何日働く契約か、週の所定労働時間は何時間かによって変わります。

週の所定労働時間が30時間未満で、所定労働日数が週4日以下の人は、原則として労働日数に応じた「比例付与」の対象です。

雇用契約の例 週の所定労働時間 6か月後の有休
週5日・1日6時間 30時間 10日
週3日・1日4時間 12時間 5日
週2日・1日4時間 8時間 3日

※いずれも6か月継続勤務し、出勤率8割以上の要件を満たした場合です。週3日は年間所定労働日数121~168日、週2日は73~120日などの区分に相当する例です。

週5日で働いている人は、1日が4時間でも通常の労働者と同じ初年度10日の対象です。また週4日以下でも週30時間以上なら、原則として通常の労働者と同じ付与日数になります。

したがって「1日4時間だから年休はない」「週3日だから3日しかもらえない」という説明は正しくありません。

シフトが毎週変わる場合は、雇用契約で定めた週所定労働日数や年間所定労働日数を確認します。実際に多く通所した週や休んだ週だけで一律に判断するのではありません。

1年6か月後は何日増える?

週3日・週30時間未満の契約で、各基準期間の出勤率が8割以上なら、勤続年数に応じて新しい年休が付与されます。

継続勤務期間 その時点で新たに付与される日数
6か月 5日
1年6か月 6日
2年6か月 6日
3年6か月 8日

ここに示したのは、その時点で新しく付く日数です。前年度から繰り越した残日数とは区別してください。年休の請求権は原則2年で時効にかかるため、いつ付与された分を何日使ったかも年休管理簿で確認します。

また、事業者に年5日の取得を確実にさせる義務があるのは、法定年休が年10日以上付与される労働者です。初回5日の週3日勤務者について、この「事業者による年5日取得義務」がそのまま適用されるわけではありません。ただし本人には付与された5日を請求する権利があります。

「6か月継続勤務」「出勤8割」をどう確かめる?

年休は単に6か月経ったら、出勤状況に関係なく付くものではありません。次の2つを確認します。

  1. 雇い入れから6か月継続勤務していること:契約更新があっても実質的な雇用関係が続いていれば、勤務期間を通算して判断します。
  2. その6か月の全労働日の8割以上を出勤していること:通常は出勤した日数を、所定労働日数で割って確認します。

例えば6か月間の所定労働日が78日だったと仮定します。

項目 仮の数字
6か月の所定労働日数 78日
実際に出勤した日数 65日
出勤率 65日 ÷ 78日 ≒ 83.3%

この場合は8割を超えています。週3日・週12時間の契約であれば、ほかの条件を満たすと最初の年休5日が付与されます。

ただし、出勤率の計算では特別な取扱いがあります。年次有給休暇を取得した日、業務上の病気やけがで休業した日、産前産後休業や育児・介護休業の期間などは、法令上出勤したものとして扱われます。

一方、私傷病による通常の欠勤がすべて出勤扱いになるわけではありません。また事業所の都合による休業日などは全労働日から除いて計算する場合があります。

8割に届くか微妙な場合は、単に出勤簿の「出勤」だけを数えず、休暇・休業日の種類を区別して確認してください。

雇用開始日、勤務予定日、実出勤日、年休取得日が分かる記録をそろえると判断しやすくなります。

通院で有休を取った日は給料が出る?欠勤との違い

年休は病院の受診、体調を整えるための休養、私用などに利用できます。原則として利用目的を限定するものではありません。

年休が付与された後に、勤務予定日に1日分を取得した場合は、その日を働かなかったからといって無給にはなりません。

休み方 その日の賃金 有休残日数 福祉サービス提供の記録
年次有給休暇を1日取得 就業規則等で定めた計算方法による有休賃金が支払われる 通常1日減る 休んでサービス提供がなければ通常の提供実績として扱わない
有休を使わず本人都合で欠勤 ノーワーク・ノーペイにより無給となることがある(別の有給制度があればその定めによる) 減らない 休んでサービス提供がなければ通常の提供実績として扱わない
通常どおり出勤 労働に対する賃金が支払われる 減らない 実際の支援・サービス提供状況に応じて記録する

特に、雇用契約のあるA型利用者が受け取るものは原則として労働の対価である「賃金」です。雇用契約のない利用者の「工賃」と混同しないでください。

年休を請求した日に事業所が働くよう求める場合も、事業所は自由に拒否できるわけではありません。事業の正常な運営を妨げる場合には別の時季への変更が認められますが、単に通院が理由だから取得できないというルールではありません。

有休の賃金は4時間分の時給と同じ?

事業所が「所定労働時間を働いた場合に支払う通常の賃金」という方法を採用しているなら、週3日・1日4時間、時給1,200円の人の有休1日分は次のようになります。

1,200円 × 4時間 = 4,800円

ただし、これは計算例です。労働基準法では年休中の賃金について、次のいずれかの方法が認められています。

  • 平均賃金
  • 所定労働時間働いた場合の通常の賃金
  • 労使協定を締結した場合の、健康保険法に基づく標準報酬日額相当額

どの方法を使うかはあらかじめ就業規則等で決めておく必要があります。すべてのA型事業所で有休1日分が必ず「時給×4時間」になるとは限りません。

給与明細に「有給手当」などの独立した欄がない場合もあります。勤務日として支払われた賃金に含まれているのか、欠勤控除になっていないかを給与担当者に確認しましょう。

有休の日に事業所の福祉サービス報酬が付かなくても、給与は別

ここがA型ならではの分かりにくい点です。

A型事業所には、雇用契約によって労働者へ賃金を払う立場と、障害福祉サービスを提供して公費の報酬を請求する立場の両方があります。

札幌市の2024年7月版「就労系サービスに関する手引き(Q&A集)」は、利用者が1日有給休暇を取得し、事業所による支援が行われていない場合、その日のサービス報酬を算定できないと説明しています。

しかし、これは事業所が行政へ請求する報酬の話です。雇用契約を結んだ利用者の年次有給休暇に対する賃金の支払義務とは別です。

つまり「有休で来なかった日は国から報酬が入らないから、あなたへの給与も払わない」という説明は、年休賃金を払わない根拠にはなりません。

ただし、体調不良で予定より短時間の利用となった日に実際の相談援助などの支援を受けた場合は、サービス提供の実態によって福祉報酬の扱いが変わります。事業所が記録する通所・支援の実績と、雇用契約上の勤務・年休・欠勤の記録は分けて確認してください。

事業所には雇用契約書・年休管理簿・給与明細を確認する

「有給はない」と言われた場合や、休んだ日の給与が減っている場合は、まず自分の契約条件と勤怠記録を整理しましょう。

確認する資料 見るところ
雇用契約書・労働条件通知書 雇用開始日、週の所定労働日数、1日の所定労働時間、賃金
出勤簿・シフト表 所定労働日、実出勤日、欠勤・休業・年休の区分
年次有給休暇管理簿 基準日、付与日数、取得日、残日数
就業規則・給与規程 年休の申請方法、有休日の賃金の計算方法
給与明細 有休取得月の賃金、欠勤控除の有無

雇用契約上の所定労働日は週3日なのに事業所が週1日勤務として年休を計算しているなど、記録に食い違いがあれば理由を確認してください。

例えば次のように聞くと要点を伝えられます。

「私は雇用契約で週3日・1日4時間勤務です。雇い入れから6か月が過ぎ、出勤率も8割以上だと思います。初回の有給休暇5日は付与されていますか。年次有給休暇管理簿の基準日・付与日数・残日数と、休暇を取った日の給与の計算方法を教えてください」

事業所は労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成する義務があります。給与の計算が正しいかを確認する際には、具体的な取得日と給与明細を照合して説明を求めることができます。

それでも「福祉施設なので年休がない」と説明される場合は、雇用契約と有休の問題は労働基準監督署へ相談できます。実際のサービス提供がない日の福祉報酬の請求については、事業所を指定・指導する自治体の障害福祉担当課が確認先です。

相談先を分けることで、労働者としての賃金・休暇の権利と、事業所の障害福祉サービスの請求処理を混同せずに確認できます。

まとめ|週3日・4時間でも6か月と8割出勤で有休5日

雇用契約のある就労継続支援A型の利用者は、原則として年次有給休暇の対象です。週3日・1日4時間勤務で6か月継続し、所定労働日の8割以上出勤した場合は最初に5日付与されます。

有休を取った日は決められた方法で賃金が支払われます。有休を使わない欠勤日と、事業所が行政へ請求する福祉サービス報酬は別の問題です。

まず雇用契約書の勤務日数と雇用開始日、出勤簿、年休管理簿を確認し、休暇を取得した月の給与明細と照合してください。日数や賃金に疑問があれば事業所へ具体的な計算根拠を尋ねましょう。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点の公式情報を基にしています。個別の年休付与日、出勤率、給与の計算方法は本人の雇用契約・勤怠記録・就業規則等によって判断します。