インフルエンザで会社から休めと言われた|欠勤・休業手当・有給の違い

休業手当・シフト減少

インフルエンザで会社から「出勤せず休んでください」と言われた。熱が下がってからも休むことになり、「会社の指示なのに、全部欠勤で給料が減るの?」と困っていませんか。

会社から休むよう言われても、すべての日が同じ扱いになるとは限りません。病気で働けない日は、会社の休暇制度や健康保険の傷病手当金を確認します。一方、働ける状態なのに会社独自の判断で休ませる日は、会社が支払う休業手当の対象になるのが原則です。

この記事では、一般的な季節性インフルエンザについて、休んだ理由ごとの給料の扱いと、人事・総務に確認する内容を整理します。

会社から休めと言われたら、まず「働けない理由」を分ける

大切なのは、連絡したのが本人か会社かだけではなく、その日に仕事をできなかった理由です。高熱で働けない人に会社が「休んで」と伝えたからといって、それだけで会社都合の休業に変わるわけではありません。

インフルエンザで休むときの主な確認先
休む理由・状況 給料や手当の考え方 確認すること
発熱や療養の必要があり、仕事ができない 会社の規程により病気休暇・欠勤など。条件を満たせば傷病手当金の対象 医師の意見、病気休暇の有無、有給の残日数、健康保険の給付
働ける状態だが、会社独自の感染対策で休むよう指示された 原則として休業手当の対象。会社の規程で通常の賃金を支払う場合もある 会社が休ませる期間・理由、その期間の賃金の扱い
法令に基づく就業制限を受けた その制限による休業は原則として休業手当の対象外 実際に適用される法令・制限の内容。通常の季節性インフルエンザとは区別する

「働けるか」は、熱が下がったという本人の感覚だけで決めず、医師の意見や仕事の内容も踏まえて確認してください。体調が戻っても感染を広げるおそれが残ることがあるため、賃金の疑問を解消するために無理に出勤する必要はありません。

季節性インフルエンザは「法律で一律に出勤停止」とは限らない

長野労働局の労働条件ハンドブックは、通常のインフルエンザは感染症法上の5類感染症で、同法の就業制限の対象ではないと説明しています。また、労働安全衛生法上の病者の就業禁止にも通常は該当せず、会社が休業を命じる場合は休業手当が必要になるケースが一般的としています。

そのため、会社から「感染症だから法律上休ませる。無給です」と説明された場合は、季節性インフルエンザに適用する法令なのか、会社が設けた出勤停止のルールなのかを確認する余地があります。新型インフルエンザ等感染症に対する法令上の制限とは同じ扱いではありません。

「発症後5日・解熱後2日」は学校の出席停止の基準

学校では、原則として「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日(幼児は3日)を経過するまで」という出席停止の基準があります。しかし、この日数がそのまま、すべての会社員の法律上の出勤停止期間になるわけではありません。

勤務先が感染対策として同じ日数を目安にしていることはあります。その場合も、会社のルールで休む期間の賃金をどう扱うかは別の確認事項です。「何日休むか」と「その日に給料が出るか」を分けて聞きましょう。

回復後も会社の判断で休む日は、休業手当を確認する

医師の意見や仕事内容を踏まえて働ける状態にあるのに、会社が独自の判断で出勤を認めず休ませる場合は、労働基準法26条の休業手当が問題になります。会社側の事情による休業では、原則として平均賃金の60%以上を支払う必要があります。パート・アルバイトでも、この規定の対象です。

たとえば、当初は体調不良で休み、その後は仕事に復帰できる状態になったものの、会社から追加で2労働日休むよう指示されたとします。この2日間が会社側の事情による休業に当たり、算定済みの平均賃金が1日1万円なら、休業手当の最低額は次のようになります。

1万円 × 60% × 2日 = 1万2,000円

これは条件を置いた計算例です。月給全体を60%にするという意味ではなく、会社が休ませた所定労働日の分を計算します。もともと休日だった日は、この休業手当の対象日数に入れません。

60%は法律上の最低基準であり、会社の規程などでそれ以上の支払いが決まっていれば、その内容も確認します。欠勤控除だけが載った給与明細を受け取ったら、休業手当を別の項目で支払っていないかも見てください。

平均賃金の計算方法や、会社から自宅待機を命じられたときの確認事項は、こちらで詳しく説明しています。

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有給は使える?まず会社の病気休暇と残日数を調べる

会社に有給の病気休暇や感染症用の特別休暇があれば、年次有給休暇を使わずに休める場合があります。就業規則の「病気休暇」「特別休暇」「感染症」の項目を確認し、対象日数と有給・無給の別を聞いてください。制度名が「病気休暇」でも、必ず給料が出るとは限りません。

年次有給休暇の残日数があれば、本人が希望して療養中に利用することもできます。ただし、会社に休むよう指示されたことと、本人が有給を申請したことは別です。年休は原則として本人が取得日を指定する制度なので、「休んだ分は全部有給から引いておきます」と言われたら、自分の申請に基づく処理なのか確認しましょう。

なお、労使協定による計画年休や、年5日の取得を確保するための会社による時季指定には、別の要件・手続きがあります。これらの制度と、感染による休みを一方的に有給へ振り替える処理を混同しないことが大切です。

急に休んだ後でも、有給に変更できることはある

年休は事前に請求するのが原則ですが、急な発熱で欠勤した後でも、会社と本人が合意すれば有給扱いにできます。事後申請が必ず認められるわけではないため、残日数だけでなく、申請期限と事後振替の取扱いを早めに確認してください。

有給を希望する場合は「○月○日から○日までを年次有給休暇にしたい」と日付を伝えます。会社の判断だけで休む日が含まれているなら、その日の休業手当の扱いも確認したうえで、どの日に有給を使うか考えると整理しやすくなります。

病気で働けず無給なら、傷病手当金を確認する

協会けんぽや健康保険組合などの健康保険に、勤務先を通じて本人として加入している人は、インフルエンザの療養でも傷病手当金を受けられる場合があります。会社が支払う休業手当とは別の制度です。

  • 業務外の病気の療養のため、仕事に就けないこと
  • 連続する3日間の待期を含め、4日以上仕事に就けないこと
  • 休んだ期間の給与が支払われていないこと。給与があっても傷病手当金より少ない場合は差額支給

仕事に就けないかどうかは、医師の意見などを基に、仕事内容も考慮して判断されます。「会社から出勤を止められた」という理由だけで、自動的に傷病手当金が出るわけではありません。

たとえば、7日間連続して療養のために働けず、給与もなく、ほかの支給条件も満たす場合、最初の3日間は待期で、4~7日目の4日間が支給対象になります。待期には、療養のため働けない土日・祝日や有給休暇の日も含められます。これは給付日数の例で、インフルエンザの療養期間や復帰日を一律に7日とするものではありません。

1日分の支給額は、原則として支給開始日前の継続した12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2です。加入期間が短い場合は別の計算があるため、加入先の案内で確認してください。

申請には本人の記入のほか、会社による勤務・賃金の証明、医師の意見が必要です。会社から給与や休業手当が出る期間は、その支払いも申請先に伝えてください。両方を満額受け取れるものとして計算せず、保険者に調整の有無を確認します。

土日を挟んだときの待期の数え方や、休日分も支給される条件は、こちらで確認できます。

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人事・総務には、休んだ日付と理由を分けて聞く

「インフルエンザの休みは無給ですか」だけでは、会社独自の出勤停止期間まで含む回答なのか分かりません。医師から伝えられた療養上の指示と、会社からの指示を整理し、次のように聞くと確認が進みます。

インフルエンザで休む期間の勤怠と給与について確認したいです。医師からは○○と説明を受け、会社からは○月○日まで休むよう指示されています。療養のため働けない日と、会社の感染対策で出勤を控える日について、それぞれ病気休暇・欠勤・休業手当のどの扱いになりますか。有給を希望する場合の申請方法と、傷病手当金の申請窓口も教えてください。

あわせて、次の記録を手元に残しておきましょう。

  • 発症日、受診日、医師から受けた療養や復帰についての説明
  • 会社が休むよう指示した日付・期間・理由のメールやメッセージ
  • 勤務予定表、就業規則、給与明細、有給の残日数

復帰のための「治癒証明書」は一律に必要なのか

厚生労働省の令和8年度の案内では、職場でインフルエンザの治癒証明書や陰性証明書を求めることは望ましくなく、提出は不要とされています。会社から求められた場合は、この案内を示し、復帰時に何を確認したいのか、証明書以外の方法で足りるかを相談してください。

これは、傷病手当金の申請に必要な医師の意見まで不要になるという意味ではありません。復帰のための証明書と、給付の申請書は区別します。

「全部欠勤・無給」の説明に疑問が残るとき

会社の判断で休む期間も含めて無給とされ、その根拠が分からない場合は、記録をそろえて労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。休業手当の未払いが疑われる場合は労働基準監督署、職場とのやり取りを含む相談は総合労働相談コーナーが窓口になります。

傷病手当金の対象日や申請方法は、加入している協会けんぽ・健康保険組合へ確認します。まずは「どの日を、何の理由で休み、いくら支払われるのか」を日付ごとに明らかにすることが、給与の不安を解消する第一歩です。

参考資料

※制度・公的資料の確認日:2026年10月18日。