「4月から基本給が下がったのに、10月の給与でも社会保険料が高いままだった」
「会社に聞いたら、月額変更届を出し忘れていたと言われた。払い過ぎた分は戻ってくるの?」
会社の提出漏れが分かったとしても、いつの保険料から直してもらえるのか、実際にいくら返ってくるのかまでは分からないですよね。
随時改定の条件を満たしていたなら、会社は本来の改定年月に基づいて届出を進め、過大に天引きした本人負担分を確認して精算する必要があります。
届出を忘れた月からではなく、固定給が変わった後の給与を初めて受けた月から数えて4か月目が基準です。
ただし、給与が下がっただけで必ず月額変更の対象になるわけではありません。また、年金側の記録は正しく、会社の給与計算だけが間違っている場合もあります。
この記事では、月額変更届の提出漏れが判明した後に絞って、本来の改定月、給与明細の照合方法、返金額の計算例、会社への確認文を整理します。
※2026年10月18日時点の日本年金機構の手続きに基づいています。
まず確認|届出漏れなのか、給与の天引きだけが間違っているのか
会社から「保険料の変更が漏れていました」と言われた場合、実は何が間違っているかによって直し方が違います。
| 判明した状況 | 必要になる対応 |
|---|---|
| 随時改定に該当するのに月額変更届を出していなかった | 会社が本来の改定年月で届出し、過去月の保険料を確認する |
| 届出したが改定年月や報酬額を間違えていた | 会社が年金事務所へ訂正・再提出の方法を確認する |
| 標準報酬月額は正しく改定済みで、給与の控除だけ旧額のまま | 会社の給与計算を直し、過大控除分を精算する |
| そもそも随時改定の条件を満たしていなかった | 届出漏れとは限らず、原則として返金も発生しない |
ここを確かめずに返金額の話から始めると、「会社は提出済みと言っている」「年金記録は変わっていない」と話が食い違うことがあります。
まず給与担当者に、月額変更届の提出状況・本来の改定年月・改定前後の標準報酬月額を確認しましょう。
日本年金機構によると、通常の随時改定には固定的賃金の変更、変更後3か月平均による原則2等級以上の差、各月の支払基礎日数といった条件があります。
基本給を下げたつもりでも、残業代などを含めた平均や日数によって対象外になる場合があります。
4月に下がった給料なら、7月分の社会保険料から訂正するのが基本
会社が10月になって提出漏れに気づいたとしても、改定年月を10月にしてよいわけではありません。
たとえば4月支給の給与から基本給が下がり、4月・5月・6月の報酬で随時改定の条件を満たした場合、本来は7月分の標準報酬月額から改定します。
ここでいう4月は「4月に働いた分」ではなく、「変更後の固定給が初めて支払われた月」です。3月の勤務分が4月に支払われる会社なら、給与の支給月を基準に考えます。
| 月 | 本来の扱い |
|---|---|
| 4月支給の給与 | 固定給変更後の1か月目 |
| 5月支給の給与 | 2か月目 |
| 6月支給の給与 | 3か月目・平均を確認 |
| 7月分の保険料 | 随時改定の条件を満たせば新しい標準報酬月額を適用 |
| 8月支給の給与 | 前月分控除の会社なら、7月分の新しい保険料を天引き |
| 9月・10月支給の給与 | 本来は改定後の保険料を天引き |
日本年金機構も、月額変更届の「改定年月」には固定的賃金の変動後の給与を初めて受けた月から4か月目を記入するよう案内しています。
8月・9月・10月の給与で高く引かれていたら?
会社が前月分の保険料を翌月給与から控除する方式であれば、8月支給の給与は7月分、9月支給の給与は8月分、10月支給の給与は9月分に対応します。
その3回とも旧額で控除されていたなら、7月分から9月分までの3か月分が差額を確認する対象です。
一方、会社が当月分を当月給与から控除する方式なら、確認すべき給与月は変わります。
「7月分の保険料」と「7月支給の給与で引かれた保険料」は同じとは限りません。最初に自社の控除方式を確認してください。
払い過ぎた金額はどう計算する?標準報酬月額30万円→26万円の例
月額変更届の提出漏れが確認できたら、次に知りたいのは実際にいくら返ってくるかでしょう。
ここでは次の条件で計算してみます。
- 改定前の標準報酬月額:30万円
- 改定後の標準報酬月額:26万円
- 厚生年金保険料率:18.3%(本人負担は半分)
- 健康保険料率:計算例として仮に10.0%(本人負担は半分)
- 7月分から改定されるはずが、9月分まで旧額で控除された
| 本人負担分 | 変更前(30万円) | 変更後(26万円) | 1か月の差 |
|---|---|---|---|
| 厚生年金保険料 | 27,450円 | 23,790円 | 3,660円 |
| 健康保険料(仮に10.0%) | 15,000円 | 13,000円 | 2,000円 |
| 合計 | 42,450円 | 36,790円 | 5,660円 |
厚生年金の計算は「標準報酬月額 × 18.3% ÷ 2」です。健康保険料率は加入する保険者・地域・年度によって異なるため、表の10.0%をそのまま自分の計算に使わないでください。
また、介護保険料や子ども・子育て支援金などはこの例に含めていません。
3か月分を払い過ぎた場合の返金額
この条件で8月・9月・10月支給の給与から、いずれも旧額の42,450円が控除されていたとします。
| 給与の支給月 | 保険料の対象月 | 過大控除の差額 |
|---|---|---|
| 8月給与 | 7月分 | 5,660円 |
| 9月給与 | 8月分 | 5,660円 |
| 10月給与 | 9月分 | 5,660円 |
| 合計 | 3か月分 | 16,980円 |
この例なら、本人への精算対象額は16,980円です。
もし11月給与でも旧額が引かれていたなら、10月分の差額5,660円も加わります。つまり合計22,640円です。
ただし、これは計算方法を示す仮定の例です。実際には各月の適用料率や端数処理、控除された項目に合わせて月別に確かめます。
「給料が4万円下がったから、保険料を4万円返してもらえる」という計算ではありません。
給与明細のどの金額を比べればいい?
返金額を確かめるときに、手取り給与の金額を比べるだけでは正確に計算できません。
必要なのは、給与の支給項目と、健康保険料・厚生年金保険料の控除項目を分けて見ることです。
1. 固定給が変わった後の3か月分の給与明細
最初に、月額変更の判定に使う3か月の給与明細を用意します。
基本給や固定手当がいつ変わったかを確認したうえで、残業代や通勤手当など社会保険の報酬に含まれる支給項目も調べましょう。
健康保険料や厚生年金保険料を引いた後の手取り額ではなく、社会保険の対象となる報酬から平均を計算します。
給与明細だけでは支払基礎日数が分からない場合は、会社の賃金台帳や勤怠記録の確認が必要になることもあります。
2. 本来の改定月以降の給与明細
次に、改定後の保険料が反映されるはずだった月からの給与明細を並べます。
厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料がそれぞれいくら引かれているかを確認しましょう。
給与明細に「社会保険料」とまとめて表示されている場合は、項目別の内訳を給与担当者に求めてください。
雇用保険料、所得税、住民税は計算方法が異なるため、この差額にそのまま混ぜません。
3. 改定前後の標準報酬月額と改定年月
いちばん重要なのが、会社側で正しいと確認された標準報酬月額です。
月額変更届を提出しただけで、希望した金額に必ず改定されるわけではありません。年金事務所側で確認された改定年月と標準報酬月額に基づいて、月別の保険料を計算する必要があります。
厚生年金については、「ねんきんネット」の月別記録でも標準報酬月額を確認できます。
反映まで時間がかかることもあるため、記録がまだ変わっていなければ会社に届出と処理状況を尋ねましょう。
月額変更届を出し忘れた会社は、今から何をする?
届出漏れが確定したら、原則として事業主が日本年金機構へ手続きを行います。
日本年金機構の案内では、月額変更届の提出時期は「速やかに」とされています。提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所で、電子申請・郵送・窓口持参の方法があります。
手続きは社員が個人で月額変更届を提出して終わらせるものではありません。
会社には、実際の給与の変動月と本来の改定年月を照合したうえで、必要な届出を行ってもらうことになります。
数か月遅れていても提出できる?
届出が遅れたという理由だけで、当初の改定年月が自動的に後ろへずれるわけではありません。
日本年金機構は、改定年月の初日が届出の受付日から60日以上さかのぼる月額変更届についても、提出時の添付書類の取扱いを案内しています。
現在は、このケースで以前求められていた賃金台帳や出勤簿の写しは、原則として届出時の添付が不要です。ただし、事業所調査などで資料確認が行われる場合があります。
この案内は、何年も前の分まで無条件に保険料を返金できるという意味ではありません。
古い期間の取扱い、すでに別の改定が入っている場合、届出の処理方法は会社から管轄の年金事務所へ確認してもらいましょう。
会社は提出済みなのに、天引きだけ変わらなかった場合
年金側では標準報酬月額の改定が反映されているのに、給与明細だけ旧額のままだったとします。
この場合は、月額変更届の提出漏れではなく、会社の給与計算の設定・処理の誤りが考えられます。
年金事務所に再度月額変更届を出す必要があるとは限りません。
会社の給与担当者へ、正しい保険料額と過大控除した月を照合して、給与の精算を依頼します。
届出の訂正と、給与から引き過ぎたお金の返金は別の作業です。
払い過ぎた保険料はいつ、誰から返してもらえる?
保険料の訂正が確認できたら、最後に残るのが本人への返金です。
厚生年金保険料などは、会社が従業員の本人負担分を給与から控除し、事業主負担分と合わせて納付しています。
したがって、給与から引き過ぎた金額については、まず会社へ返金額と返金方法を確認するのが基本です。
年金事務所から従業員本人の口座へ、そのまま毎回自動的に振り込まれるものとして待つのは避けましょう。
会社では、訂正後の保険料に基づいて月別の差額を計算し、後の給与で調整したり、別途振り込んだりする形で精算することが考えられます。
ただし、提出・審査・保険料の調整にかかる期間や、会社の給与締切日によって日程は変わります。
「月額変更届を出した翌月には必ず返金される」という一律の期限は示せません。
給与担当者には、どの保険料対象月から何か月分を精算するのか、項目別の本人負担差額はいくらか、何月の給与で調整・振込するかを確認しましょう。
過去の年にさかのぼって返金する場合は、年末調整や税務書類への影響も会社へ確認しておくとよいでしょう。
月額変更届の提出漏れと返金を会社に確認するメール例文
「保険料が高かったので返してください」と伝えるだけでは、担当者が何を確認すればよいか分からない場合があります。
提出漏れが判明しているなら、届出の処理と本人への返金を分けて尋ねると話が進みやすくなります。
お世話になっております。
先日ご案内いただいた月額変更届の提出漏れについて、改定年月と保険料の精算予定を確認させてください。
○月支給の給与から基本給が変更されていますが、随時改定の条件を満たしていた場合、本来の改定年月は何年何月になるでしょうか。
また、改定前後の標準報酬月額、届出の提出状況、過大に控除された健康保険料・厚生年金保険料の対象月と差額を教えていただきたいです。
本人負担分の差額について、返金方法と返金予定の給与支給月も併せてご案内いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
回答をもらったら、届出予定日だけでなく「改定年月」「本人への精算額」「返金予定日」が分かるか確認してみてください。
口頭で説明を受けた場合でも、必要ならメールなどで内容を残しておくと後から照合しやすくなります。
会社が訂正してくれない・返金額を教えてくれない場合
提出漏れを認めているのに手続きが進まない場合は、まず会社の人事・給与担当者へ進捗を確認しましょう。
会社が「年金事務所の処理待ち」と説明する場合は、提出日と改定年月、どの段階で止まっているかを尋ねてください。
それでも説明が得られなければ、問題を分けて相談します。
月額変更届や厚生年金の標準報酬月額が正しいかについては、事業所を管轄する年金事務所が相談先です。健康保険組合に加入している場合は、健康保険側の処理を加入先へ確認することもあります。
本人への返金をめぐって会社と話し合いになっている場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで相談できます。
その際は、固定給変更の通知、該当期間の給与明細、会社からの回答、ねんきんネットの記録などを整理しておきましょう。
「年金側の訂正が必要なのか」「会社の給与計算だけの問題なのか」を分けて伝えることが大切です。
月額変更届の提出漏れと返金でよくある質問
4か月目を過ぎてから提出しても、過去分を訂正できますか?
本来の改定年月を確認して、さかのぼった届出の処理を進めることは可能です。
ただし、実際に改定が認められるかは随時改定の要件と届出内容の確認によります。会社に改定年月と手続き状況を確認してください。
返金は会社からですか?年金事務所からですか?
給与から引き過ぎた本人負担分については、まず会社へ精算を求めます。
年金事務所との保険料調整と、会社から本人への返金は別です。会社に返金対象月・金額・方法を確認しましょう。
退職後に提出漏れが分かっても返金を求められますか?
退職しただけで、過去の給与控除の間違いがなくなるわけではありません。
元の会社へ改定年月と月別の差額を確認し、精算方法を相談しましょう。すでに給与支給が終了しているなら、別途振込の可否も確認します。
2年以上前の提出漏れも同じ手続きで直せますか?
古い期間は一律に判断できません。
日本年金機構は、2年以上前の資格記録や標準報酬月額の誤りについて、別の年金記録訂正請求の案内も設けています。
単に月額変更届を出せば必ず払い過ぎた保険料が返るとは考えず、対象年月と給与資料を示して年金事務所に確認しましょう。
まとめ|「何月分から訂正するか」と「どの給与で返すか」を分けて確認しよう
会社が月額変更届を出し忘れていた場合、随時改定の条件を満たしていれば、本来の改定年月に基づいて手続きを進める必要があります。
たとえば4月支給の給与から固定給が下がり、4~6月の3か月で条件を満たしたなら、原則として7月分が改定対象です。
前月分を翌月控除する会社では、7月分の保険料は8月給与に対応します。給与明細で月別の差額を確認しましょう。
会社への確認では、①月額変更届の提出・訂正状況、②本来の改定年月と標準報酬月額、③過大控除した月と本人への返金予定を分けて尋ねることが重要です。
提出漏れを認めてもらっただけで終わらせず、返金対象の月数と差額、いつ精算されるのかまで確認してみてください。
参考資料・出典
- 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」 — 改定の3条件、改定月、会社が行う届出。
- 日本年金機構「月額変更届の届出不備や誤りの多い事例」 — 改定年月の記入と再提出。
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」 — 本人負担の給与控除と前月分を翌月給与から引く仕組み。
- 日本年金機構「保険料の計算方法について」 — 本人負担額と端数処理。


