2028年4月から遺族厚生年金は5年だけ?今もらっている人・子どもがいる人への影響

年金・在職老齢年金

「遺族厚生年金が2028年から5年で打ち切られる」というニュースを見て、今もらっている年金まで止まるのではないかと心配になった方もいるでしょう。

すでに遺族厚生年金を受給している人は、今回の見直しによって受給期間を5年に短縮されません。

また、子どもを養育している間の給付や、一定の年齢以上の人にも従来どおりの取扱いがあります。

2028年4月から予定されているのは、主に若い世代の配偶者に対する遺族厚生年金を、男女とも原則5年間の給付とする見直しです。2025年に改正法が成立しており、2026年10月現在はまだ施行されていません。5年が過ぎても収入や障害の状態によって給付が続く仕組みがあります。

誰の年金がどう変わるかは、「今受給しているか」「子どもがいるか」「年齢と性別」の順で確認すると整理しやすくなります。

2028年4月から遺族厚生年金は5年だけ?自分への影響を一覧で確認

すべての人が2028年4月から5年制に変わるわけではありません。 厚生労働省が示す主な区分は次のとおりです。

あなたの状況 2028年の見直しによる影響
すでに遺族厚生年金を受給中 今回の改正で受給期間が5年に短縮されることはない
60歳以降に受給権が発生する 従来どおり原則として期間の定めのない給付
18歳年度末までの子を養育中 子を養育している間の給付は現行どおり。子の年齢要件終了後は別途確認
2028年度に40歳以上になる女性 今回の5年制への段階的移行の対象外
2028年度末時点で40歳未満の女性で、対象となる子がいない 年齢・死亡時期などにより原則5年の有期給付の対象に。20代は現行制度でも5年の場合あり
60歳未満の男性で、対象となる子がいない 従来は受給できなかった層にも原則5年の有期給付を広げる

ここでいう「18歳年度末」は、18歳の誕生日を迎えた後、最初に到来する3月31日までのことです。一定の障害がある子は20歳未満まで対象になる場合があります。

表は見直しの大まかな判定です。実際の受給には、亡くなった人の厚生年金加入状況や保険料納付、生計維持などの要件もあります。

出典:厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」。

今も遺族厚生年金をもらっている人は、2028年に止まる?

現在すでに受給している方については、今回の見直しを理由に2028年から5年間だけの給付へ切り替わることはありません。

たとえば現在50代で遺族厚生年金を受け取っている方や、子どもがいない状態で以前から受給している方も、改正のニュースだけを理由に受給終了日を計算する必要はありません。

厚生労働省は、「既に遺族厚生年金を受給している方」は見直しの影響を受けないと明示しています。

ただし、これは年金がどんな事情でも一生止まらないという意味ではありません。現行制度にも受給権がなくなる事情や、ほかの年金との調整があります。

今回の改正とは別に支給額変更通知などが届いた場合は、通知に書かれた理由を確認しましょう。

まだ請求をしていないものの、2028年より前に配偶者が亡くなっている場合などは、「今受給中」と同じ扱いだと自己判断せず、受給権が発生した時点を年金事務所で確認してください。

子どもがいる家庭はどうなる?18歳年度末までは現行どおり

「小学生の子どもがいるのに、配偶者が亡くなって5年たったら遺族年金が止まるの?」という不安もあるかもしれません。

18歳年度末までの子を養育している間は、今回の見直しによって遺族厚生年金の給付内容が変わることはありません。

たとえば子どもが10歳のときに配偶者を亡くした場合、死別から5年たった時点で子どもがまだ対象年齢にあるなら、「5年たった」という理由だけで給付が打ち切られるわけではありません。

では、子どもが18歳になったらどうなるのでしょうか。

厚生労働省の説明では、子の18歳年度末に達した後、さらに原則5年間の増額された有期給付と、その後の継続給付の仕組みが適用されるとされています。

つまり子どもがいるケースでの「5年間」は、単純に配偶者が亡くなった日から数えるものではありません。実際の適用は受給者の年齢や子どもの状況などで確認します。

なお、法律上の子の年齢には、障害等級1級または2級に当たる障害の状態にある20歳未満の子という例外があります。日本年金機構の遺族厚生年金の説明も確認してください。

遺族基礎年金も5年で打ち切られるの?

ここは名前が似ているため、区別が必要です。

今回の「原則5年間」というニュースの中心は遺族厚生年金であり、国民年金の遺族基礎年金すべてが一律に5年給付になるという話ではありません。

子がいる配偶者などに支給される遺族基礎年金には子の年齢要件があり、2028年には子の加算額の拡充など別の見直しも予定されています。

両方を受け取っている方は、年金証書や通知書で「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」のどちらの金額・期間について知りたいのか整理すると、相談が進めやすくなります。

女性は何歳から5年給付になる?2028年から20年かけて段階的に移行

2028年4月から、子どものいない20代から50代の女性が全員一斉に5年制になるわけではありません。

厚生労働省によると、施行直後に新たに原則5年の対象となる女性は、対象年齢の子がいない、2028年度末時点で40歳未満の人です。

ここでいう2028年度末は、2029年3月31日です。「2028年4月1日に39歳だから対象になる」と単純に判断せず、年度末時点の年齢を確認してください。

そして、2028年度に40歳以上になる女性は、今回の見直しによる5年制への変更を受けません。

女性については、2028年4月から約20年をかけて対象年齢を段階的に広げる経過措置が設けられています。新しく受け取る人であっても、死亡時期と経過措置を確認する必要があります。

そもそも現行制度でも、子どものいない30歳未満の妻は遺族厚生年金が原則5年間です。今回の改正で初めて若い女性全員の給付が5年になるわけではありません。

比較するときは「今の自分の年齢」だけでなく、2028年度末時点の年齢と、実際に受給権が発生する時期を分けて考えましょう。

男性の場合は受給できる人が増える

今回の見直しは、受給期間の短縮だけを目的とした制度変更ではありません。

現行制度では、子どものいない夫は55歳以上で死別した場合に受給対象となり、原則60歳から支給されます。

改正後は、対象年齢の子がいない20代から50代の男性にも原則5年間の遺族厚生年金が支給されるようになります。これまで年齢の理由で受け取れなかった男性にも対象が広がる点が変更です。

男女とも、60歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する場合は、今回の有期給付への見直しの対象外とされています。

5年たったら必ず支給終了?収入が少ない人には継続給付がある

新制度で「5年間の有期給付」の対象になった人も、5年経過した日に必ず年金がゼロになるわけではありません。

収入が十分でない人や、障害年金の受給権があるなど一定の障害状態にある人には、5年後も遺族厚生年金が続く「継続給付」が設けられます。

継続給付は、必要性に応じて最長65歳まで続く仕組みです。一方、収入が増えた場合は受け取る額が調整されるため、誰でも65歳まで同じ金額が出るわけではありません。

厚生労働省が示す説明では、単身者の就労収入が月約10万円、年間122万円以下であれば、継続給付が全額支給される目安になっています。

ただし同省は、2025年度税制改正を反映した地方税所得に基づく試算では、年間132万円程度になる見込みとも注記しています。また、一定の要件で税法上の寡婦に当たる場合は別の水準が示されています。

「年収122万円を1円でも超えたら全額停止」という意味ではありません。 収入に応じて年金額を緩やかに調整する設計です。

厚生労働省は、遺族厚生年金の額にもよるものの、就労収入が月20万~30万円程度を超えると全額支給停止になる目安も説明しています。

これらは公表資料の概算であり、2028年の個別の支給額や確定した一律の収入上限として使うべき数字ではありません。5年後の見込みを立てるときは、所得の状況、障害の状態、当時の制度内容を確認する必要があります。

詳しい説明は厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」内の継続給付を参照してください。

最初の5年間は年金額が今より減るの?

見直し後の有期給付には「有期給付加算」が設けられ、厚生労働省は現在の遺族厚生年金の額の約1.3倍になると説明しています。

これは新しい有期給付の仕組みについての目安です。現在受給している人の年金が、改正によって一律1.3倍になるという話ではありません。

また、亡くなった配偶者の年金記録に関係する「死亡分割」も新設されるため、将来の老齢厚生年金との関係も変わり得ます。

ただし、個別の給付額は亡くなった人の加入歴や受給要件で異なります。ニュースの「約1.3倍」だけから、自分の年金額を計算しないようにしましょう。

自分が対象か分からないとき、何を確認すればいい?

見直しの説明を読んでも、自分に当てはまるか判断しにくい場合があります。

そのときは、年金額を計算するより先に、次の順番で事実を整理してみましょう。

  1. いま遺族厚生年金を受け取っているか:年金証書・年金決定通知書などで年金の種類を確認する
  2. 配偶者が亡くなった日や受給権が発生した時期:施行前後のどちらの制度を確認する必要があるか整理する
  3. 受け取る人の年齢・性別:2028年度末時点の年齢や、受給権が発生する年齢を確認する
  4. 子どもの年齢・障害の状態:18歳年度末までの子や、障害による年齢要件の例外に該当するか確認する
  5. 5年後の継続給付が必要になりそうか:就労収入の状況、障害年金の受給権の有無などを整理する

すでに受給中なら、手元にある通知書に書かれた「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」の名称や、現在の受給状況から確認すると分かりやすくなります。

まだ受給していない場合は、2028年に何歳になるかだけでなく、実際に受給権が発生したときの条件が重要です。

なお、改正のニュースを見ただけで、現在の受給者が自分から5年給付への変更申請をする必要があるわけではありません。

年金事務所に相談するなら、何を伝えればいい?

自分や家族の受給について確かめたい場合は、日本年金機構の年金事務所や「ねんきんダイヤル」で相談できます。

一般的な年金相談の電話番号は0570-05-1165です。050から始まる電話など、ナビダイヤルを利用できない場合は03-6700-1165が案内されています。

電話で個別の状況を相談するなら、年金証書や通知書にある基礎年金番号・照会番号が分かるものを手元に準備しておきましょう。

次のように聞けば、制度の一般論だけでなく、自分の状況に必要な確認へ進みやすくなります。

2028年4月からの遺族厚生年金の改正について確認したいです。

現在の受給状況は〇〇で、子どもの年齢は〇歳です。自分の場合に新しい5年間の有期給付や、継続給付の対象になる可能性があるか教えてください。

受付日時や窓口については、日本年金機構「ねんきんダイヤル」の最新案内をご確認ください。

まとめ|2028年に全員の遺族厚生年金が5年になるわけではない

2028年4月から予定されているのは、遺族厚生年金の受給期間に関する男女差を段階的に見直す制度改正です。

現在すでに受け取っている人が、改正によって突然5年制へ切り替わるわけではありません。

子どもを養育している間は現行どおりの給付が維持され、女性には20年間の経過措置があります。新しい5年給付の対象になっても、収入や障害の状態によって5年後も給付が続く場合があります。

まずは今の受給状況、子どもの年齢、2028年度末の年齢を確認しましょう。年金証書などを見ても判定できない場合は、年金事務所に相談して個別の取扱いを確かめてください。

参考資料