年末調整の還付金がまだ入らない|いつの給料で戻る?明細の確認方法

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「年末調整で税金が戻ると聞いていたのに、12月の給料がいつもと変わらない。還付金はまだ振り込まれていないの?」

12月の給与明細に還付金が見当たらないと、1月まで待てばよいのか、それとも会社に確認した方がよいのか迷いますよね。

年末調整の還付金は、12月の給与や賞与、翌年1月の給与などで精算されることがあります。ただし、全国共通の振込日はありません。

しかも、銀行口座に還付金だけが別に入るとは限りません。給与の手取りに含まれていたり、明細の「所得税」がマイナス表示になっていたりする場合もあります。

この記事では、年末調整の還付金がいつ戻るのかを整理したうえで、給与明細のどこを見ればよいか、12月・1月を過ぎても見つからないときに何を確認するかを説明します。

年末調整の還付金はいつ戻る?12月・1月の給与を確認しよう

年末調整の還付金を受け取る時期は、会社がいつ年末調整を終え、どの支給で精算するかによって変わります。

年末調整は通常、年末の給与を支払う時期に行われます。還付がある人には、原則として給与を支払う会社が税金の払い過ぎ分を返します。

そのため、12月に給与が支給されても、会社が還付額を1月の給与で精算するなら、12月の明細には載りません。

会社の精算方法 最初に確認する場所
12月支給の給与で精算 12月の給与明細と振込額
12月の賞与で精算 冬の賞与明細と振込額
翌年1月支給の給与で精算 1月の給与明細と振込額
給与とは別に振り込む 会社の通知と銀行口座の入金履歴
精算が完了していない 給与担当へ処理状況と予定日を確認

これはあくまで支給方法ごとの確認先です。すべての会社がこの中の決まった月に還付するという意味ではありません。

国税庁は、会社が年末調整で生じた過納額を還付する仕組みを案内していますが、従業員への還付日を全国一律の12月末や1月末とは定めていません。

出典:国税庁「No.2675 年末調整の過不足額の精算」

「12月分の給料」と「12月に支給される給料」は違う

給与明細に書かれた月を見間違えると、還付金を探す場所もずれてしまいます。

例えば、12月1日から31日まで働いた分が翌年1月25日に支給される会社なら、「12月分給与」の振込日は1月25日です。

その1月支給の明細に、前年の年末調整の還付金が載ることも考えられます。

ただし、1月25日支給の給与そのものは原則として翌年分の給与収入です。前年分の年末調整の還付金が一緒に精算されていても、給与の課税対象年まで同じになるわけではありません。

明細の名称だけで判断せず、実際の支給日と「何年分の年末調整か」を分けて確認しましょう。

参考:国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」問2

給与明細のどこを見る?「年調還付」と所得税のマイナス表示

還付金が振り込まれていないと思ったら、通帳だけでなく給与明細の支給欄と控除欄を確認してみましょう。

会社の給与システムによって名称は異なります。例えば「年調還付」「年末調整還付金」「年調過不足額」「年調精算」「所得税精算」などと表示されることがあります。

見つからなくても、還付されていないとは限りません。所得税の欄にまとめて反映されている場合があるからです。

還付金23,000円の給与明細を例に確認

仮に、年間で天引きされた所得税と復興特別所得税が129,000円、年末調整後の年税額が106,000円だったとします。

この場合の還付額は23,000円です。

129,000円 − 106,000円 = 23,000円(還付額)

給与明細での見え方は会社によって違います。

明細の表示例 見方
支給欄「年調還付 23,000円」 支給合計に23,000円が加算される
控除欄「年末調整 −23,000円」 控除合計が23,000円減る
控除欄「所得税 −18,000円」 通常の所得税5,000円と還付23,000円を相殺して表示した例

3つ目の例なら、明細上の「−18,000円」だけを見て「還付は18,000円だった」と判断するのは早計です。

通常の所得税5,000円を差し引いた残りがマイナス18,000円として表示されているため、年末調整の還付額自体は23,000円という計算になります。

もちろん、これは表示の仕組みを理解するための仮の例です。実際には通常の所得税と還付額を別々に記載する会社もあるので、金額の意味が分からなければ給与担当へ確認しましょう。

口座に別の入金がなくても、すでに還付されている場合がある

給与と還付金が合算されていれば、銀行口座の入金履歴にはいつもの会社名で振り込まれた給与が1件だけ表示されます。

還付金だけの入金を探していても、別の振込履歴は見つかりません。

そのため、銀行の入金額と給与明細の「差引支給額」を比べてみましょう。還付金が差引支給額に含まれていて、銀行の入金額とも一致していれば、給与と一緒に支払われている可能性が高くなります。

ただし、前月より手取りが23,000円多いかどうかだけでは判断できません。残業代や社会保険料なども月によって変わるからです。

別振込の予定だと案内されている場合は、給与の差引支給額とは別に振込履歴を確かめてください。

還付されると思っていたのに、明細に見つからない理由

12月と1月の給与を見ても還付が見当たらない場合、理由は一つとは限りません。

特に分けて考えたいのは「還付が決まっているのに支払われていない」のか「まだ還付額が確定していない」のかという違いです。

1.会社の年末調整がまだ終わっていない

年末調整の申告書を提出しただけでは、必ずしも還付額が確定したわけではありません。

会社が申告内容を確認して計算を終えるまで、還付額は給与に反映されません。

12月給与の締切より後に計算する会社であれば、翌月に反映する運用も考えられます。申告書の提出日より、会社の精算予定日を確かめることが大切です。

2.還付金が給与や賞与の手取りに含まれている

明細に「年調還付」と書いてあっても、銀行には還付金単独の振込がない場合があります。

この場合は未払いではなく、すでに給与に加算されている可能性があります。

確認するのは還付欄の金額、差引支給額、銀行の入金額の3つです。数字がつながるかを見てみましょう。

3.計算の結果、還付額がゼロだった

生命保険料控除の書類を出したり、扶養家族を申告したりしたからといって、必ず還付金が発生するわけではありません。

年末調整は、年間で天引きした所得税と、最終的に納める税額の差を精算するものです。

すでに十分な額が徴収されていなかった場合や、計算した税額と天引き額が一致した場合には還付がありません。

また、所得税の天引き自体がなかった人は、通常その年末調整で返してもらう所得税もありません。

「還付になるはず」という予想と、会社が計算した「年調過納額」は別なので、会社の年末調整結果を確認しましょう。

出典:国税庁「No.2662 年末調整のしかた」

4.期待していた控除が年末調整に反映されていない

保険料控除などを申告したのに還付が少ない場合は、会社の計算に申告内容が反映されているか確認する必要があります。

一方、医療費控除やふるさと納税の寄附金控除は、通常の年末調整だけでは精算しません。

ふるさと納税のワンストップ特例を利用した場合も、その控除は主に翌年度の住民税に反映されるため、年末調整の還付金として振り込まれるわけではありません。

住宅ローン控除も、原則として最初の年分は確定申告が必要で、2年目以降に年末調整で適用できる仕組みです。

「控除を申告したつもりなのに戻ってこない」というときは、そもそも年末調整で受けられる控除かどうかを分けて考えましょう。

参考:国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」、国税庁「マイホームを持ったとき」

5.会社が源泉徴収税額から還付しきれず、精算が続いている

通常の年末調整の還付金は、会社が納める源泉徴収税額との精算によって従業員に返されます。

ただし、会社全体の還付額が多く、精算に使える源泉徴収税額が少ない場合は、その後の納付分から順次還付する扱いもあります。

一定の事情では、会社が税務署へ年末調整過納額の還付請求をする仕組みもあります。

だからといって「誰でも2か月待てば税務署から入金される」ということではありません。通常は会社が処理する話なので、自分の還付予定日を給与担当に確認してください。

12月・1月の給料でも還付されないときの確認方法

まず12月支給分と翌年1月支給分の給与明細、年末の賞与明細を順に見てみましょう。

明細に還付や年調精算の欄があれば、差引支給額との関係を確認します。欄がない場合も、所得税がマイナスになっていないか確かめてください。

それでも分からなければ、会社からの年末調整結果通知や社内の給与支払予定を確認します。

ここまで確認しても還付額や支払予定日が分からないなら、給与担当へ問い合わせて構いません。

特に「会社から還付額があると通知されているのに、予定された支給日を過ぎても明細や銀行に反映されていない」場合は、単に来月まで待つよりも処理状況を確認した方がよいでしょう。

会社に確認したいのは、金額・支給日・表示場所

問い合わせるときは「還付金はいつですか」だけでなく、次の内容を聞くと原因を絞れます。

  • 対象年の年末調整は完了しているか
  • 自分の年調過納額(還付予定額)はいくらか
  • 何月何日支給の給与・賞与、または別振込で還付する予定か
  • すでに支払済みなら給与明細のどの欄に反映されているか

例えば、メールなら次のように伝えられます。

お疲れさまです。年末調整の還付金について確認させてください。

12月と1月支給の給与明細を見ましたが、年末調整の還付額がどこに反映されているか分かりませんでした。

今年の年末調整の還付額と、精算予定の支給日を教えていただけますでしょうか。すでに精算済みでしたら、該当する給与明細の項目もご案内いただけると助かります。

よろしくお願いいたします。

「今年の年末調整」の部分は「2026年分の年末調整」など、自分が確認したい対象年に置き換えると行き違いを避けられます。

源泉徴収票があっても、還付金の支払済みまでは分からない

会社から源泉徴収票を受け取った人は、その「源泉徴収税額」を見て還付金を判断しようとするかもしれません。

しかし、年末調整済みの源泉徴収票に記載された源泉徴収税額は、原則として年末調整後に確定した年間の所得税等の金額です。

そこに書かれているのは、還付金の振込額そのものではありません。

例えば、源泉徴収票の源泉徴収税額が0円でも、それまでの給与から所得税が天引きされていたなら、年末調整でその分が還付されるケースがあります。

反対に年間の源泉徴収税額が0円で、毎月の給与からも所得税がまったく引かれていなかったなら、返してもらう税額がないこともあります。

還付額を検算したいなら、年末調整前の年間源泉徴収税額の合計と、年末調整で計算された年調年税額の2つが必要です。

源泉徴収票だけでは差額を確認できない場合、給与担当へ年末調整計算結果を尋ねましょう。

そもそも年末調整されていなかった場合はどうする?

勤務先が年末調整を行っていないなら、通常の年末調整の還付金を待っても支給されません。

例えば、年の途中で退職した人や、複数の勤務先のうち年末調整の対象にならない給与がある人などは、状況によって確定申告で所得税を精算します。

年末調整済みだと思っていたのに会社から「対象外です」と案内された場合は、理由と源泉徴収票の交付状況を確認しましょう。

年間で納め過ぎた所得税があれば、本人が還付申告できる場合があります。還付申告書は、通常その年の翌年1月1日から5年間提出できます。

ただし、会社がすでに年末調整の還付額を計算し、これから給与で支払う予定なのに、還付を早めるためだけに確定申告を重ねるのは避けましょう。まず会社の精算状況を確かめることが先です。

出典:国税庁「No.2030 還付申告」

年末調整の還付金が入らないときによくある質問

1月の給料にも還付金がなかったら、2月まで待つべき?

2月まで待てば必ず還付されるという全国共通のルールはありません。

12月・1月の明細にも記載がなく、会社から還付の案内があるなら、給与担当に精算予定日を確認してください。

まだ年末調整が終わっていないのか、別振込なのか、還付額がゼロなのかで対応が変わります。

給与は振り込まれたのに、還付金だけ別に入らないのはなぜ?

給与の差引支給額に還付金が含まれている場合は、銀行に別の振込履歴は表示されません。

まず給与明細の「年調還付」「年調差額」や所得税のマイナス表示を確認し、差引支給額と実際の振込額を比較しましょう。

同僚は還付されたのに、自分だけ戻らないのはおかしい?

同じ会社でも、年間の給与・賞与、扶養家族、所得控除、毎月の源泉徴収額によって還付額は違います。

還付額がゼロの人もいるため、同僚と受取額が異なるだけでは処理ミスとは判断できません。ただし、会社から自分にも還付があると通知されているなら、反映先を確認しましょう。

年末調整の還付金は税務署から直接振り込まれる?

通常の会社員の年末調整では、会社が従業員に還付します。確定申告の還付金とは入金経路が異なります。

会社が還付できない特別な事情で税務署から直接還付する仕組みもありますが、すべての従業員が税務署から振込を受けるわけではありません。

まとめ:還付金が見つからないなら、12月・1月の明細と支給日を確認しよう

年末調整の還付金は、必ずしも12月の給料と別に振り込まれるものではありません。

まずは12月・1月の給与と冬の賞与の明細で「年調還付」「年調精算」などの項目を探し、所得税のマイナス表示や差引支給額も確認してみてください。

それでも還付が確認できなければ、会社の給与担当に「年末調整は完了しているか」「還付額はいくらか」「どの支給で精算する予定か」を尋ねるのが確実です。

還付予定なのに入金がないケースと、そもそも還付が発生していないケースを区別できれば、必要以上に待ち続けずに次の対応を取れます。

参考資料・出典