源泉徴収票の支払金額が給与明細の合計と違う|交通費・賞与・前職分を確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

源泉徴収票の「支払金額」と、1年分の給与明細を足した金額が合わない。

毎月の明細は残っているのに差額の理由が分からないと、会社の計算が間違っているのではと気になりますよね。

まず知っておきたいのは、源泉徴収票の支払金額は「給与明細の総支給額を全部足した金額」と必ずしも同じにならないことです。非課税の交通費は除かれますが、課税対象の賞与や手当は含まれます。転職した年なら、前職の給与が合算されている場合もあります。

手元にある給与明細と賞与明細、源泉徴収票の「年分」をそろえて、違いが生じた場所から確かめてみましょう。

源泉徴収票の支払金額が合わないときは、まず差額から原因を絞る

いきなり1月からの給与をもう一度足すより、どちらの金額が大きいかを先に見てください。差が出やすい項目は次のとおりです。

手元の数字の違い 最初に確認するもの
給与明細の総支給額の合計のほうが多い 非課税の通勤手当、立替経費の精算が含まれていないか
源泉徴収票の支払金額のほうが多い 賞与を足し忘れていないか、前職分が含まれていないか
12か月分を足したのに一致しない 「勤務月」ではなく、給与の支給日で集計しているか
12月の明細だけで差がある 年末調整の還付・追加徴収、後からの給与訂正を混ぜていないか
確認しても差額が残る 年末の課税額調整、未払給与、源泉徴収票の作成内容

この表は、差額だけで原因が確定するという意味ではありません。例えば「支払金額のほうが多い」ときでも、賞与の足し忘れと非課税交通費の両方が重なっていることがあります。

大切なのは「同じ年に支払が確定した、課税対象の給与・賞与」を同じ条件で比べることです。まず、この数字が給与明細のどこに載っているのかを押さえましょう。

源泉徴収票の「支払金額」は、総支給額や手取り額と何が違う?

源泉徴収票の上部にある「支払金額」は、給与・賞与などの給与収入を記載する欄です。税金や社会保険料を引いたあとの振込額ではありません。

給与明細にある似た名前の項目と、役割を分けてみましょう。

給与明細・源泉徴収票の欄 意味と照合の注意点
給与明細の総支給額 その月の支給項目の合計。非課税通勤手当などを含むことがある
給与明細の課税支給額・課税対象額 所得税の対象になる給与を示すことが多く、支払金額との照合に向く。項目名や集計方法は会社による
給与明細の差引支給額・振込額 税金・社会保険料などが引かれた後の金額。支払金額とは比較対象が違う
源泉徴収票の支払金額 対象年の課税対象となる給与・賞与などの収入金額。条件を満たす前職分を含む場合がある
源泉徴収票の給与所得控除後の金額 給与所得控除等を反映した金額。「支払金額」とは別の欄

例えば毎月の給与から健康保険料、厚生年金保険料、所得税、住民税が引かれていても、その金額を支払金額からもう一度差し引くわけではありません。

月々の給与明細で照合するなら、まず「課税支給額」「課税対象支給額」などに相当する欄を探します。ただし会社によって呼び方や累計の扱いが異なるため、項目名だけで確定しないことも大切です。

国税庁は給与所得の範囲に給料・賞与のほか、残業手当や住宅手当などを含める一方、一定の通勤手当は非課税と案内しています。出典:国税庁「給与所得となるもの」。

交通費を足していない?非課税の通勤手当は支払金額に入らない

毎月の給与明細を見て、最初に探してほしいのが「通勤手当」「交通費」の欄です。

会社から毎月1万円の通勤手当が支給され、その全額が非課税なら、給与明細の総支給額には入っていても源泉徴収票の支払金額には含まれません。

この人が12か月同じ金額を受け取っていれば、交通費だけで年間12万円の差ができます。

ただし通勤手当なら金額に関係なく全部非課税、というわけではありません。電車・バスは合理的な通勤経路の運賃など、マイカー・自転車は通勤距離などに応じて非課税の限度額が設けられています。限度を超えて支給された部分は給与として課税されます。

例えば通勤手当の一部が「課税通勤手当」と表示されているなら、その部分まで総支給額から取り除いて計算すると、今度は支払金額より少なくなってしまいます。

通勤手当の非課税範囲は、国税庁「電車・バス通勤者の通勤手当」および「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」で確認できます。

出張旅費や立替経費の精算も「給与」とは限らない

仕事の出張で立て替えた交通費や宿泊費などが明細の支給欄に載ることもあります。通常必要と認められる出張旅費などは非課税であり、実費を精算したものは給与収入に含まれない場合があります。

「交通費」の文字があればすべて引くのではなく、通勤手当なのか、業務で使った経費の精算なのか、課税される手当なのかを会社の明細で確認しましょう。

2025年分の源泉徴収票を照合している人は、もう一つ注意点があります。2025年にはマイカー等の通勤手当の非課税限度額が改正され、2025年4月以降の分について年末調整で精算したケースがあります。月々の「課税対象額」を足した数字と年末の結果に差が残るときは、該当する調整がなかったかも確認してください。出典:国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について(令和7年)」。

賞与を足し忘れていない?給与明細から支払金額を計算する例

毎月の給与明細12枚だけを足しているなら、賞与を見落としている可能性があります。

ボーナスは通常、給与とは別の明細で支払われますが、課税対象の賞与は源泉徴収票の支払金額に含まれます。

具体的に、1年間の給与が次のような人を考えてみましょう。これは照合方法を示すための架空の金額です。

支給項目 年間の金額 支払金額に入る?
基本給・残業代などの課税対象給与 3,000,000円 入る
非課税の通勤手当 120,000円 入らない
課税対象の賞与(年2回合計) 400,000円 入る
給与・賞与明細の総支給合計 3,520,000円 ―
源泉徴収票の支払金額 3,400,000円 ―

総支給額の合計352万円から非課税通勤手当12万円を除くと340万円。源泉徴収票の支払金額と一致します。

一方、賞与を足さずに毎月の課税対象給与300万円だけで比べると、源泉徴収票より40万円少なく見えます。

つまり「賞与40万円の足し忘れ」と「非課税交通費12万円の除外」は、両方を合わせて初めて正しく照合できます。

賞与の支給明細がWebで別に保存されている場合もあります。12か月の給与明細を集めたら、同じ年に支払が確定した賞与明細も確認してください。

転職した人は前職分が合算済み?現職の明細だけでは足りないことがある

「今年転職したけれど、新しい会社の給与明細は全部そろっている。それでも源泉徴収票のほうが高い」

この場合は、今の会社が前職の給与まで含めて年末調整しているかもしれません。

国税庁は、年の途中で就職した人について前職で扶養控除等申告書を提出して受け取った給与がある場合、源泉徴収票などで確認して前職分を含めて年末調整する取扱いを案内しています。出典:国税庁「中途就職者の年末調整」。

例えば同じ年に次の給与を受け取った人を考えます。

どこで受け取った給与か 課税対象の給与額
前職の源泉徴収票 1,000,000円
現職の給与・賞与明細合計 2,300,000円
前職分を通算した現職の源泉徴収票 3,300,000円

現職の明細230万円だけを見れば、源泉徴収票の330万円とは100万円の差ができます。でも前職分100万円が通算されていれば、差額の理由は説明できます。

このとき源泉徴収票の「摘要」欄に前職の会社名・支払金額・源泉徴収税額などが書かれていることがあります。前職分を含む330万円に、摘要欄の100万円をもう一度足す必要はありません。

ただしすべての転職者について前職分が合算されるとは限りません。前職の源泉徴収票を提出していない場合や、別に確定申告が必要な給与がある場合は扱いが異なります。

今回の照合では、まず現職の給与担当へ「この源泉徴収票の支払金額には前職分が含まれていますか」と確認してください。

12月までの給与を足したのに違う?「勤務月」ではなく「支給日」をそろえる

交通費も賞与も前職分も確かめた。それでも一致しないなら、集計した給与の月がずれていないか見てみましょう。

例えば「月末締め・翌月10日支給」の会社では、2025年12月に働いた分を2026年1月10日に受け取ります。

支給日があらかじめ定められている場合、この給与は2025年分ではなく2026年分の給与として扱われます。

反対に2024年12月勤務分を2025年1月10日に受け取ったなら、その給与は2025年分に含まれます。

明細に書かれた勤務月 定められた支給日 源泉徴収票の年分
2024年12月分 2025年1月10日 2025年分
2025年12月分 2026年1月10日 2026年分

2025年1月〜12月の「勤務分」を集めても、2025年に支払が確定した給与とは一致しない場合があるわけです。

国税庁も、支給日が定められた給与はその支給日を収入の確定日とし、翌年1月10日に支給する12月勤務分は前年の年末調整に含めないと説明しています。出典:国税庁「給与の支払日が翌月の場合の年末調整」。

なお、年内に支払が確定しているのに未払いとなっている給与は、実際の振込がなくてもその年の対象になることがあります。「口座に入ったお金」だけを集計した場合も、差が出る余地があります。

手元の給与明細で照合するなら、この順番で計算しよう

ここからは実際の確認手順です。電卓や表計算ソフトを使う場合も、最初から総支給額を一括で足すより、項目を分けて集計したほうが差額の原因を見つけやすくなります。

1.源泉徴収票の「年分」と会社名を確認する

例えば2025年分の源泉徴収票なら、比較するのは2025年の所得として扱う給与です。2026年の給与が混ざっていないか、同じ年の源泉徴収票が複数ないかを確認します。

2.その年に支払が確定した月次給与を集める

給与明細を「1月勤務分」ではなく支給日を基準に並べます。会社で支給日が決められていれば、その日を基準に対象の12か月分をそろえましょう。

月々の課税対象給与を合計します。給与明細に「課税支給累計」の欄がある場合は、その年の最終支給分の累計が使えるか給与担当へ確認すると作業を減らせます。

3.賞与の課税対象額を加える

年内に支払が確定した賞与明細を確認し、賞与の課税対象額を加えます。年内の賞与が2回なら2回分です。月次の課税支給累計に賞与まで入っている会社なら、重複して足さないようにしましょう。

4.非課税の通勤手当・経費精算を除き、前職分の通算を確認する

総支給額から計算を始めた人は、非課税の通勤手当や給与に当たらない経費精算を除きます。課税支給額から始めた人は、すでに除かれている項目を二重に引かないでください。

転職した人は、現職の源泉徴収票に前職給与が含まれている場合に限り、前職の課税対象給与を照合に加えます。単に前職の源泉徴収票を持っているだけでは、合算済みとは判断できません。

5.残った差額が、どの月の調整で生じたか確かめる

ここまでで一致しなければ、毎月の合計と会社の年間課税支給累計がどこから違い始めたか確認します。給与の訂正や追加支給、年末の非課税通勤手当の精算、未払給与などがないかを探しましょう。

実務上は次のように整理すると分かりやすくなります。

照合する金額 集計結果
対象年の月次課税対象給与の合計 A円
対象年の課税対象賞与の合計 B円
現職の票に通算済みの前職給与(該当者のみ) C円
年末などの課税額調整・訂正(該当する場合) D円(増減を記録)
照合した合計 A+B+C±D円
源泉徴収票の支払金額 E円

Dの調整に何を入れてよいか分からないときは、推測で数字を合わせないでください。会社へ「年間課税支給額の調整内訳」を聞くための未確認項目として残します。

年末調整の還付金や社会保険料を足し引きしていない?

12月の給与明細だけ数字が大きく変わった場合、「年末調整還付」「年調過不足税額」などの項目が原因かもしれません。

年末調整で戻ってきた所得税は、会社が給与として新しく支給したお金ではありません。すでに天引きした所得税を精算した結果なので、源泉徴収票の支払金額を作るために還付金を足すものではありません。

逆に、年末調整で所得税が追加徴収されても、その金額を課税対象給与から引いて支払金額を求めるわけではありません。

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」や「源泉徴収税額」も、給与収入から控除された保険料・税額などを確認する欄です。支払金額そのものとは役割が違います。

国税庁は年末調整を、年間給与に対して求めた税額と毎月の源泉徴収税額の過不足を精算する手続きとして案内しています。出典:国税庁「年末調整のしかた」。

まだ金額が合わなければ、会社の給与担当へ何を聞けばいい?

交通費・賞与・前職分・支給日をそろえても差額が残るなら、会社の給与担当へ確認する段階です。

問い合わせる前に、源泉徴収票の年分と支払金額、集計した給与・賞与の課税支給額、差額、確認した項目をメモしておくと話が進みやすくなります。

2025年分の源泉徴収票について確認したいことがあります。給与明細と賞与明細の課税対象額を支給日で集計したところ、源泉徴収票の支払金額と○○円の差がありました。非課税通勤手当と賞与は確認済みです。年間の課税支給額の内訳と、年末調整時の調整や前職分の通算があるか教えていただけますか。

「支払金額が間違っています」と決めつけるより、「自分の集計がどこで違うのか」を尋ねたほうが、項目を一緒に確認しやすくなります。

会社から計算の誤りが確認された場合は、訂正した源泉徴収票を再交付してもらうことになります。国税庁も交付済みの法定調書に誤りがあった場合、正しい内容で再交付する取扱いを案内しています。出典:国税庁「提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法」。

年末調整や確定申告に使う予定があるなら、自分で源泉徴収票の支払金額を書き換えず、正しい票の発行や計算根拠の確認を依頼しましょう。

源泉徴収票の支払金額でよくある質問

支払金額には残業代や住宅手当も入っていますか?

原則として入ります。残業手当、休日出勤手当、住宅手当、家族手当などは通常、課税対象の給与として扱われます。ただし実際の支給項目と課税区分は給与明細で確認してください。

退職した会社から受け取った退職金も足すのですか?

一般的な退職手当は、給与・賞与とは区分して扱われます。「給与所得の源泉徴収票」の支払金額を照合するときに、別の「退職所得の源泉徴収票」の退職金をそのまま足すものではありません。

源泉徴収票が2枚あれば、支払金額を全部足せばいいですか?

会社や年末調整の状況によります。前職給与が現職の源泉徴収票に通算済みなら、2枚を単純に足すと同じ給与が重なります。一方、通算されていない別の会社の給与については、別途集計が必要な場合があります。

まず両方の「年分」と「支払者」、現職の「摘要」欄、前職分を年末調整に含めたかを確認してください。

給与明細の「課税支給累計」と源泉徴収票が違っていたら誤りですか?

必ずしも誤りとは限りません。会社によって課税支給累計が給与だけなのか賞与を含むのか、年末の課税額調整が反映されるタイミングはどうなっているかが異なります。

源泉徴収票の年分に対応する年間課税給与と賞与の集計条件を給与担当へ確かめてください。

まとめ|総支給額ではなく、課税対象の給与と賞与から照合しよう

源泉徴収票の支払金額と給与明細の合計が違っていても、それだけで発行ミスとは限りません。

まず給与明細の「課税支給額」に相当する欄を見つけ、同じ年の賞与を加えましょう。総支給額から計算する場合は非課税の通勤手当や経費精算を分けます。

転職した人は前職分の通算、12月勤務分が翌年1月支給の人は支給日の年のずれも確認してください。

どの項目まで一致していて、いくら差が残ったのかが分かれば、会社の給与担当にも具体的に確認できます。数字を無理やり合わせず、明細にない調整は内訳を聞くのが確実です。

参考資料・出典

制度・出典の確認日:2026年10月16日。本文は主に給与所得者の「給与所得の源泉徴収票」を対象とし、事業所ごとの給与明細の表示や年度調整方法には違いがあります。表の金額は計算方法を説明するための仮定の例です。