「給料から毎月住民税が引かれているのに、年金の振込通知書にも住民税が載っている。同じ税金を二重に払っていない?」と疑問に感じていませんか。
年金と給与の両方から住民税が引かれていても、通常は二重払いではありません。市区町村が計算した年間の住民税を、給与に対応する分と公的年金に対応する分などに分けて徴収しているためです。
ただし、両方から引かれているという理由だけで、請求内容が必ず正しいと判断することもできません。
確認したいのは「何年度の住民税を、給与・年金・納付書でそれぞれいくら納める予定なのか」という点です。
年金と給料の両方から住民税が引かれるのは二重払い?
まずは今の状況を確認してみましょう。
| 起きていること | 考えられる理由 | 確認するもの |
|---|---|---|
| 給料と年金の両方から住民税が引かれる | 給与分と年金分の住民税を別々の方法で納めている | 住民税の税額決定通知書 |
| さらに自宅へ納付書も届いた | 年金天引きの開始年度、または給与・年金以外の所得に対応する分がある | 納付書の年度・期別・徴収方法の内訳 |
| 年金の天引き額が10月から変わった | 4・6・8月の仮徴収から10月以降の本徴収へ切り替わった | 年金の特別徴収税額の通知 |
| 同じ年度の徴収額を合計すると年税額より多いように見える | 年度の取り違え、通知内容の変更、または徴収状況の確認が必要 | 最新の通知書と実際の天引き履歴 |
多治見市は、給与からの天引き・年金からの天引き・納付書による納付の3つの方法が併用されても、年間の住民税の総額を分けているので通常は二重納付にならないと説明しています。
つまり、引かれる場所が2か所あることと、同じ税額を2回払っていることは別の話です。
本当に確認すべきなのは天引きの回数ではなく、1年間に納める税額と、その内訳が合っているかという点になります。
なぜ給与分は給料から、年金分は年金から引かれるの?
会社員が給料から住民税を引かれる方法を「給与からの特別徴収」といいます。会社が市区町村から通知された税額を、通常6月から翌年5月までの12回に分けて徴収します。
一方、一定の条件を満たす65歳以上の公的年金受給者は、年金に係る住民税が年金から差し引かれます。こちらも「年金からの特別徴収」という制度です。
同じ特別徴収という名前でも、担当する支払者と対象になる所得が違います。
65歳以上で働きながら年金をもらう場合
例えば65歳を過ぎても会社で働き、老齢厚生年金も受け取っている人を考えてみましょう。
前年に給与所得と公的年金等の所得があれば、自治体はその所得などをもとに住民税の年税額を計算します。
そのうえで、給与に係る分は会社の給与から、年金に係る分は年金から徴収することがあります。
なお、年金からの特別徴収の対象になるのは、原則としてその年度の4月1日現在で65歳以上の公的年金受給者です。さらに特別徴収対象年金が年額18万円以上であることなどの条件があります。
65歳以上だからといって全員が年金から住民税を引かれるわけではありません。
年間9万6,000円の住民税を分けて払う例
仮に、ある年度の住民税と森林環境税を合わせた年税額が9万6,000円で、次のように徴収方法が分かれているとします。
| 納付方法 | この年度の納付予定額 | 徴収の例 |
|---|---|---|
| 給与から天引き | 6万円 | 6月から翌年5月まで毎月5,000円 |
| 年金から天引き | 3万6,000円 | 年6回、各6,000円 |
| 合計 | 9万6,000円 | 年税額と一致 |
この例なら給与と年金の両方から引かれていても、合わせて9万6,000円を納めているだけなので二重払いではありません。
ただし実際の年金天引き額は仮徴収・本徴収によって各回異なることがあり、必ず均等に6回で分けるわけではありません。上の金額は仕組みを説明するための仮定です。
また、税額は給与と年金をそれぞれ単純に別計算して足すだけではありません。自治体が全体の所得や所得控除などから年税額を計算し、徴収方法ごとに税額を配分します。
二重払いか調べるには?3つの書類を見比べよう
手元にある書類を順番に確認すると、自分の住民税がどこから引かれているのか整理できます。
1.市区町村からの住民税の税額通知書
最初に確認するのは、住んでいる市区町村が決めた住民税の税額です。
「市民税・県民税・森林環境税 税額決定・納税通知書」など、自治体によって名称は異なりますが、対象年度と年税額、徴収方法の内訳が重要になります。
例えば2026年度の住民税は、原則として2025年1月から12月までの所得をもとに決まります。
通知書が2種類届く場合もありますが、そこに書かれた「年税額」が同じ意味とは限りません。全体の税額を示す欄なのか、給与または年金で徴収する部分を示す欄なのかを確かめましょう。
分からない場合は2通の年税額をそのまま足さず、自治体に総額と内訳を確認してください。
2.給与明細と給与の特別徴収税額通知書
次に、給与明細の「住民税」欄を確認します。会社から配布された「給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書」があれば、毎月の徴収予定額も確認できます。
ここでは、給与から引く予定の住民税がいくらなのか、6月から翌年5月までのどの月分かを見ます。
特に年度の途中で再就職した人は、給与天引きが始まった月を確かめましょう。年間12回すべてを給与から引かれているとは限りません。
3.年金振込通知書の「個人住民税額および森林環境税額」
日本年金機構の「年金振込通知書」には、年金から差し引かれる個人住民税と森林環境税の欄があります。
近くには「所得税額および復興特別所得税額」「介護保険料額」など、別の控除も記載されています。
住民税の二重払いを調べたいなら、それらを全部合計するのではなく、まず住民税・森林環境税の項目だけを確認してください。
年金振込通知書に示された金額と市区町村の通知額に違いがある場合は、通知時点の情報に差があることもあります。年金から引く税額を決めているのは自治体なので、最新の税額と変更履歴を市区町村へ確認しましょう。
年金と給与の天引きに加えて納付書も届くのはなぜ?
給与と年金から住民税が引かれているのに、自宅へ納付書まで届くことがあります。
これも、必ずしも二重払いではありません。
理由の一つは、年金からの特別徴収が新たに始まる年度は、年金分の税額を最初からすべて年金で引くわけではないことです。
年金天引きの初年度は、前半を納付書で払う場合がある
さいたま市の案内では、新たに年金特別徴収が始まる年度は、年金に係る住民税の半分を6月と8月の普通徴収で納め、残りの半分を10月・12月・翌年2月の年金から徴収します。
例えば年金所得に係る住民税が年間6万円なら、説明上は次のように分かれます。
| 時期 | 方法 | 金額 |
|---|---|---|
| 6月・8月 | 納付書など | 各1万5,000円 |
| 10月・12月・翌年2月 | 年金から天引き | 各1万円 |
| 合計 | 2種類の方法で納付 | 6万円 |
この人に給与所得もあれば、さらに給与から住民税が引かれる場合があります。
つまり「給与・年金・納付書」の3か所から納めても、徴収方法を分けているだけというケースがあるのです。
また、不動産所得など給与・年金以外の所得がある人は、その分を普通徴収で納める場合もあります。納付書が届いたら、まず対象年度と何の所得に対応する税額なのかを確認しましょう。
年金の住民税が10月から増えたら二重払い?
年金からの特別徴収を継続している人は、4月・6月・8月を「仮徴収」、10月・12月・翌年2月を「本徴収」として税額が調整されます。
住民税は前年所得をもとに6月ごろに新年度の年税額が決まります。しかし年金からの天引きは4月から始まっているため、年度前半は前年度の年金所得に係る税額をもとに仮の金額が引かれます。
新年度の税額が確定すると、すでに仮徴収した額を差し引き、残りを10月・12月・2月の3回で徴収します。
そのため10月に住民税の天引きが増えたとしても、それだけで税金を余分に取られているとはいえません。
この場合に確認するのは、4月・6月・8月の仮徴収済額と、10月以降の本徴収予定額を合わせた金額です。前年度の年税額と今年度の年税額が違うと、毎回の天引き額も変わります。
65歳未満でも年金と給与の住民税が別々になる?
年金からの住民税特別徴収は、原則として年度の4月1日時点で65歳以上の人が対象です。
65歳未満で公的年金を受け取っている場合、年金所得に係る住民税は普通徴収となることがあります。
一方で、65歳未満で給与から住民税を特別徴収されている人は、勤務先を通じて公的年金等に係る税額も給与天引きへまとめられる場合があります。
したがって、65歳未満の人が「年金から住民税を引かれている」と感じたら、年金振込通知書の控除項目をもう一度確認してください。
介護保険料、所得税、住民税は別の項目です。また、障害年金や遺族年金は非課税で、住民税の年金特別徴収の対象にはなりません。
本当に二重払いが疑わしいときは、どこへ問い合わせる?
給与と年金の住民税が重複しているかを最終的に確認する窓口は、住民税を課税している市区町村の住民税担当部署です。
年金機構は自治体からの依頼に基づいて年金から住民税を引いていますが、住民税の年税額や徴収方法を決めるのは自治体だからです。
給与明細に載っている金額の内訳が分からない場合は、勤務先の給与担当者へ「何年度の住民税を、毎月いくら天引きしているか」を先に確認しておくと話が早く進みます。
自治体に電話するときの確認例
年金と給与の両方から住民税が引かれているため、二重納付になっていないか確認したいです。
○年度の住民税について、年間の総額と、給与特別徴収・年金特別徴収・普通徴収それぞれの金額を教えてください。
給与明細では毎月○円、年金振込通知書では○月支払分から○円が引かれています。
すでに納めた金額と今後の徴収予定額が、決定された年税額に収まっているかも確認したいです。
問い合わせの際は、税額決定通知書、給与明細、年金振込通知書、届いている納付書を用意しておきましょう。
税額変更の通知が届いている場合は、その書類も必要です。古い通知書だけで判断すると、変更後の税額と合わなくなることがあります。
確認が終わる前に自分の判断で会社の天引きや年金の徴収を止めることはできません。誤納や納め過ぎが判明した場合の精算・還付の手続きは自治体に確認してください。
年金と給与の住民税でよくある質問
年金分も全部、給与から天引きしてもらえませんか?
65歳以上で年金特別徴収の対象となる人は、原則として年金所得に係る住民税を給与天引きへまとめることはできません。
年金からの徴収は法律に基づく仕組みで、本人の希望だけで自由に選べるものではないためです。
年金が年額18万円以上なら必ず住民税が引かれますか?
いいえ。年額18万円以上は年金特別徴収の条件の一つですが、それだけで徴収されるわけではありません。
65歳以上であることや介護保険料の特別徴収の対象であることなどの条件があり、そもそも年金所得に係る住民税が課税されなければ引かれる税額はありません。
年金と給与それぞれの通知書に「年税額」があったら足してよいですか?
通知書の種類によって「年税額」が指す範囲が異なる場合があるため、単純に足さないでください。
最初に自治体が計算した全体の税額を確認し、そのうち給与・年金・普通徴収でいくら納めることになっているのか照合しましょう。
まとめ|年金と給料の住民税は、年間の合計額で確かめよう
年金と給与の両方から住民税が引かれていても、通常は二重払いではありません。年間の住民税を所得の種類に応じて複数の方法で徴収しているためです。
まずは市区町村の税額通知書で対象年度と年税額を確認し、給与からの天引き額、年金からの天引き額、納付書による納付額の内訳を照合しましょう。
特に年金天引きの初年度や10月の本徴収開始時は、見た目の納付回数や金額が変わることがあります。
同じ年度について、全体の年税額と徴収予定額の関係が分からない場合は、住民税を課税した市区町村に確認するのが確実です。
参考資料
- 多治見市「住民税を二重で納付しているのではないですか?」
- さいたま市「公的年金からの市民税・県民税・森林環境税の特別徴収制度」
- 小城市「公的年金からの個人住民税(市県民税)の特別徴収について」
- 立川市「公的年金からの市民税・都民税の特別徴収制度」
- 日本年金機構「年金振込通知書の見方」
- 日本年金機構「令和8年10月の年金支払いにかかる年金振込通知書」
※2026年10月16日時点の公的情報に基づきます。住民税の納付方法・通知書の名称・税額の配分は本人の所得や自治体の処理状況によって異なります。


