12月の給与明細を見たら「年調不足額 15,000円」。年末調整では税金が戻ってくると思っていたのに、逆に引かれていて驚いた人もいるでしょう。
「毎月ちゃんと所得税を払っているのに、どうして追加で取られるの?」「会社が計算を間違えたのでは?」と気になりますよね。
年末調整の追加徴収は、1年間に給与や賞与から天引きされた所得税が、その年に納めるべき所得税より少なかったときに起こります。
ただし、追加徴収という結果だけでは理由までは分かりません。収入の変化、扶養家族の状況、控除申告の内容を確認する必要があります。
この記事では、追加徴収の仕組みを金額例で説明したうえで、給与明細と源泉徴収票の見方、勤務先への確認方法まで整理します。
年末調整で追加徴収されるのは、年間の所得税が天引き額を上回ったから
年末調整は「税金が戻ってくる手続き」ではなく、1年間の所得税の過不足を精算する手続きです。
会社は毎月の給与や賞与から所得税を差し引いていますが、その時点では年間収入や控除額がすべて確定しているわけではありません。
年末に給与・賞与の合計と各種控除を使って税額を計算し、すでに天引きした額と比べます。
| 比べた結果 | 年末調整で起こること |
|---|---|
| 天引きした税金が多かった | 払い過ぎた分が還付される |
| 天引きした税金が少なかった | 不足分が追加徴収される |
| 差がなかった | 還付も追加徴収もない |
例えば、1年間の給与・賞与から差し引かれた所得税と復興特別所得税の合計が105,000円だったとします。
年末調整で計算した年間の税額が120,000円なら、差額の15,000円が不足しているため追加徴収になります。
120,000円 − 105,000円 = 15,000円(追加徴収)
反対に、天引き済みが135,000円なら15,000円の還付です。これは計算の仕組みを示した仮の数字であり、特定の年収に対する税額ではありません。
つまり追加徴収は、必ずしも罰金や二重払いではありません。国税庁も、年末調整後の年税額と年間の源泉徴収税額を比較して不足額を徴収すると説明しています。
年末調整で還付にならず、追加徴収される主な理由
では、前年は還付だったのに今年は追加徴収になった場合、何が変わったのでしょうか。
まずは次の4つを振り返ると、確認する場所が絞りやすくなります。
1.給与・残業代・賞与などで年間収入が変わった
途中で昇給した人や、残業が増えた人は、当初の見込みより年間収入が多くなっていることがあります。
所得税は年間の所得と控除をもとに計算するため、実際の収入が増えれば年税額が変わる場合があります。
ただし、昇給や賞与が増えた人が必ず追加徴収されるわけではありません。増えた給与や賞与からも所得税が天引きされるためです。
確認したいのは、年間の税額が増えたことと、毎月天引きされた税額がその増加に追いついていたかどうかです。
まず前年と今年の源泉徴収票の「支払金額」を比べ、今年の給与明細と賞与明細も見直してみましょう。
2.配偶者や扶養家族の所得・人数が変わった
配偶者のパート収入が見込みより多かったり、扶養していた子どもが就職したりすると、適用できる控除が変わることがあります。
例えば年の初めには扶養控除の対象としていた家族が、年末には対象外と判定される場合です。
それまでの源泉徴収で扶養親族がいる前提の税額が使われていれば、年末に税額を計算し直したときに不足が生じることがあります。
ただし、収入が少し増えただけで必ず控除がゼロになるわけではありません。配偶者特別控除や特定親族特別控除などもあり、本人と家族の所得、年齢、その年の基準によって結論が変わります。
「子どもがアルバイトを始めた」「配偶者の勤務時間が増えた」という人は、提出した扶養控除等申告書や配偶者控除等申告書の内容と、家族の実際の年間所得を照合しましょう。
3.保険料などの控除が反映されていない
生命保険料や地震保険料、iDeCoの掛金など、対象となる支払いを申告していなければ、その分の所得控除を年末調整で受けられていない可能性があります。
転職の合間に自分で支払った国民年金や健康保険料についても、会社が把握していなければ確認が必要です。
控除が反映されていないと、本来適用できる場合に比べて計算上の税額が高くなります。
ただし「生命保険料控除を出し忘れた=追加徴収の直接原因」とは限りません。控除を出していても年間の天引き額によっては不足になるため、まず年末調整結果の内訳を確認してください。
必要な証明書を提出したかだけでなく、会社の計算に申告した控除額が反映されたかまで見るのがポイントです。
4.年の途中で転職し、前職の給与を合算した
転職先で年末調整を受けた人は、前職の給与を含めた結果として不足額が出ることもあります。
年の途中で就職し、前職の給与が年末調整の対象に含まれる場合は、新しい会社で前職分の給与や源泉徴収税額も確認して計算します。
前職と現職で引かれた税金の合計が、両社の給与を合わせて計算した年間税額より少なければ追加徴収です。
転職者の場合は、現在の会社の給与明細だけを12か月分足しても合わないことがあります。
前職の源泉徴収票を会社へ提出したか、年末調整に前職分が含まれているかも確認してください。ただし、副業先などの給与まで常に合算するわけではありません。
給与明細のどこを見れば追加徴収額が分かる?
年末調整の金額を確かめるなら、まず追加徴収があった月の給与明細を開きましょう。
会社によって表示名は違いますが、「年調不足額」「年末調整差額」「年調精算」「年末調整追加徴収」といった欄を探します。
「所得税」と「年調不足額」は分けて見る
例えば、給与明細の控除欄に次のような記載があったとします。
| 控除欄の項目 | 金額 | 意味 |
|---|---|---|
| 所得税 | 5,000円 | その月の通常の源泉徴収分 |
| 年調不足額 | 15,000円 | 年間の税額を精算して生じた不足分 |
| 住民税 | 12,000円 | 別に徴収される住民税 |
この例では、年末調整による追加徴収は15,000円です。所得税5,000円と合算した20,000円がすべて「年末調整の追加徴収」というわけではありません。
給与システムによっては通常の所得税と年末調整の精算をまとめて表示することもあります。欄が1つしかなければ、給与担当に内訳を確認しましょう。
還付の場合は「年調還付」として支給欄に加算したり、所得税の控除欄にマイナスで表示したりする方式もあります。プラス・マイナスの見方は会社の明細に従ってください。
12月にない場合は、精算した給与の支給月を確認する
年末調整の精算が12月給与に載る会社もあれば、12月賞与や翌年1月支給の給与に反映する会社もあります。
給与の締め日と支給日の関係で、給与明細の「○月分」と実際の支給日がずれることも珍しくありません。
見当たらなければ、会社から配付された年末調整結果通知や翌月の明細も確認してみましょう。
なお、手取りが減ったという事実だけで年末調整の追加徴収とは判断できません。社会保険料や住民税など別の控除が変わっている場合もあります。
源泉徴収票と年末調整結果は何を照合する?
給与明細で追加徴収の金額が分かったら、次はその金額の根拠を調べましょう。
年末調整後にもらう源泉徴収票では、特に次の欄が参考になります。
| 源泉徴収票の欄 | 確認する内容 |
|---|---|
| 支払金額 | その年の給与収入。前職分を合算した場合はその反映も確認 |
| 給与所得控除後の金額 | 給与収入から給与所得控除などを反映した額 |
| 所得控除の額の合計額 | 扶養、配偶者、社会保険料などの所得控除が計算に入っているか |
| 源泉徴収税額 | 年末調整済みなら、精算後の年間の所得税等の金額 |
| 摘要 | 前職給与の合算がある場合の記載など |
ここで間違えやすいのが「源泉徴収税額」の読み方です。
年末調整済みの源泉徴収票にある源泉徴収税額は、年末調整前に毎月天引きされた税額の合計そのものではありません。
そのため、源泉徴収票の金額と追加徴収額を引き算しても、必ずしも理由を再現できないのです。
確認に必要なのは、「精算前の年間源泉徴収税額の合計」と「年末調整で計算した年調年税額」という2つの数字です。
これらは会社の源泉徴収簿や年末調整計算資料で確認できます。従業員向けに結果の内訳を配付していなければ、給与担当へ2つの金額を尋ねてみましょう。
例えば精算前の天引き合計が105,000円、年調年税額が120,000円で、明細の年調不足額が15,000円なら数字は一致します。
数字が合っても、扶養や控除の申告が正しく反映されているかは別の確認事項です。
2026年の年末調整は控除改正で必ず還付になる?
2026年分の年末調整では、基礎控除の引上げや給与所得控除の最低保障額の引上げなどが行われています。
国税庁によると、この改正は原則として2026年12月1日から施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。2026年11月までの給与の源泉徴収事務は、この改正によって変更されません。
そのため、年末調整で税額が下がり、還付が増える人は考えられます。
しかし、控除の改正があるからといって、全員が必ず還付になるわけではありません。
最終的な精算額は年間収入、扶養親族などの状況、申告した控除、すでに天引きされた税額によって決まります。
また、2026年分は控除額の計算や申告書の内容も変わっています。昨年の書類をそのまま参考にするのではなく、今年の年末調整申告書で適用された内容を確認しましょう。
出典:国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
追加徴収額に納得できないとき、会社には何を聞けばいい?
金額が大きかったり、去年と同じ働き方なのに結果が変わったりした場合は、会社の給与担当へ計算の内訳を確認してみましょう。
「間違っていると思います」と伝えるより、まず計算に使った数字を確認する方が話が進みやすくなります。
事前に用意するのは追加徴収が載った給与明細、年末調整の結果通知、提出した申告書の控え、交付済みなら源泉徴収票です。
質問する内容は次の3点に絞れます。
- 年末調整前の年間源泉徴収税額と、年調年税額はいくらか
- 扶養・配偶者・保険料控除など、どの申告内容が反映されたか
- 転職した場合は、前職の給与と源泉徴収税額が含まれているか
メールで確認するなら、次のように伝えられます。
お疲れさまです。12月支給の給与明細に「年調不足額15,000円」と記載されていたため、計算内容を確認させてください。
年末調整前の年間源泉徴収税額の合計と、年調年税額を教えていただけますでしょうか。
あわせて、提出した扶養・配偶者・保険料控除の申告内容が反映されているかも確認したいです。よろしくお願いいたします。
金額や支給月は自分の明細に合わせて書き換えてください。
申告内容の漏れが見つかったら、再計算や確定申告を確認する
扶養親族の状況が申告と違っていたり、本来受けられる控除が反映されていなかったりする場合は、正しい内容を勤務先へ伝えましょう。
扶養親族等の異動による税額変更について、国税庁は源泉徴収票の作成・交付までに年末調整を再計算できるケースを案内しています。
会社での再計算ができない場合も、控除の種類や事情によっては本人が確定申告で精算できることがあります。
一方、年末調整の計算が正しく、単に所得税が不足していたのであれば、確定申告をするだけで追加徴収分が返ってくるわけではありません。
出典:国税庁「No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」
追加徴収で手取りが大きく減る場合は?
不足額が大きく、給与から一度に引かれると生活費に影響する場合は、早めに給与担当へ相談してください。
一定の条件を満たす場合は、税務署の承認を受けて年末調整の不足額の徴収を翌年1月・2月に繰り延べる制度があります。
対象となるのは、不足額を徴収した場合の税引手取給与が所定の平均月額の70%未満になる場合などです。申請期限や通常の月次所得税には適用されない点にも注意が必要です。
自分の判断で分割払いにできるわけではないため、年末の最終支給日より前に勤務先へ確認することが大切です。
年末調整の追加徴収でよくある質問
去年は還付されたのに今年は追加徴収なのはなぜ?
前年と今年で収入、毎月の源泉徴収税額、家族の所得、申告した控除などが変わった可能性があります。
年末調整の結果は「去年より税金が高いか」ではなく、「その年に天引きした額と、その年に必要な税額の差」で決まります。
追加徴収されなかったのに還付もゼロなのはおかしい?
おかしいとは限りません。年末調整の結果、年間の税額と源泉徴収済み税額が一致していれば差額はゼロです。
申告した控除が反映されているか気になる場合は、年末調整の計算内訳を確認しましょう。
「所得税」が12月だけ高いのは、すべて年末調整の不足額?
必ずしもそうではありません。給与明細の表示方式によって、通常の所得税と年末調整による精算額が一緒になっている場合があります。
会社に「通常の源泉徴収分と年末調整の不足額を分けて教えてください」と確認するのが確実です。
追加徴収は住民税の払い忘れと関係ある?
年末調整で精算するのは原則として所得税と復興特別所得税です。毎月の給与から引かれる住民税は別の仕組みなので、混同しないようにしましょう。
まとめ:追加徴収の理由は「年税額」と「天引き済み額」の差から調べる
年末調整で税金が戻らず、追加徴収されたからといって会社の計算ミスとは限りません。
まず給与明細で「年調不足額」と通常の「所得税」を区別し、年末調整結果の年間源泉徴収税額と年調年税額を比べましょう。
数字が一致したら、年間収入、扶養家族、保険料控除、前職給与の合算などに変化がなかったか確認します。
会社に聞くときも「なぜ引かれたのか」だけでなく、2つの税額と反映された控除を教えてほしいと伝えると、自分のケースを整理しやすくなります。
参考資料・出典
- 国税庁「No.2675 年末調整の過不足額の精算」 — 年税額と年間源泉徴収税額の精算、不足額の徴収方法
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」 — 扶養・保険料控除、年調年税額の計算
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 — 2026年分の改正と適用時期
- 国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与」 — 中途入社者の前職給与の扱い
- 国税庁「No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」 — 再計算と確定申告による精算


