65歳から70歳まで働き、厚生年金保険料を払ってきた。「最後の分まで年金に入っているのか」「次の振込はいくら増えるのか」は、給与の控除が終わった後に気になるところです。
すでに老齢厚生年金の受給手続きを済ませている人は、原則として70歳到達月の翌月分から、未反映の加入期間を加えて年金額が再計算されます。この再計算のために、本人が年金を請求し直す手続きは通常ありません。
ただし、65歳以降の加入期間の一部は、すでに毎年の「在職定時改定」で反映されています。70歳になったときに、5年分がもう一度まとめて上乗せされるわけではありません。
この記事では、通常の厚生年金に70歳まで加入した人について、増える額の概算、振込時期、通知書の確認方法を説明します。まだ老齢厚生年金を請求していない場合や、高齢任意加入をしている場合は、通常の再計算とは分けて手続きを確認してください。制度・資料の確認日は2026年10月13日です。
70歳まで払った分は、いつの年金から反映される?
年金額が変わるのは、70歳に到達した月の翌月分からです。70歳の誕生日に、すぐ増額分が振り込まれるという意味ではありません。
ここでいう70歳到達日は、誕生日の前日です。誕生日が月の1日なら、到達日は前の月の末日になるため、再計算後の年金が始まる月も変わります。
| 70歳の誕生日 | 70歳到達日 | 再計算される年金 | 通常の支払日程に当てはめた振込 |
|---|---|---|---|
| 6月15日 | 6月14日 | 7月分から | 8月振込のうち7月分から。6月分は改定前 |
| 6月1日 | 5月31日 | 6月分から | 8月振込の6月分・7月分が改定後 |
| 7月15日 | 7月14日 | 8月分から | 10月振込の8月分・9月分が改定後 |
年金は原則として、偶数月の15日に前月までの2か月分が支払われます。15日が土日・祝日なら、その直前の平日です。たとえば8月の振込は6月・7月分なので、6月15日生まれの人は、最初の振込に改定前と改定後の年金が1か月分ずつ混ざります。
表は、再計算が支払処理に間に合った場合の日程です。実際の処理状況によっては、後の振込で対象月までさかのぼった差額が支払われます。「何月分から増えるか」と「変更後の金額が実際に入金される日」は分けて確認しましょう。
また、保険料がかかる最後の月と、年金額が変わる月も同じではありません。6月15日に70歳になる例では、通常の保険料は5月分まで、年金の再計算は7月分からです。給与から最後に引かれる月が分からない場合は、次の記事で整理できます。

65~70歳の5年分すべてが、70歳で初めて加算されるわけではない
65歳以上70歳未満で老齢厚生年金の受給権があり、9月1日に厚生年金に加入している人は、原則として前年9月からその年8月までの未反映の加入期間が、毎年10月分の年金に反映されます。これが「在職定時改定」で、通常の振込では12月受取分から変わります。
70歳になると、その後に残った未反映の期間を加えて再計算します。すでに計算に入っている月を、もう一度加算することはありません。
たとえば、2026年6月15日に70歳になる人が、途中で退職せず加入を続けていた場合です。
- 2025年10月の在職定時改定:2025年8月までの加入期間を反映済み
- 2026年の70歳到達時の再計算:残っている2025年9月~2026年5月の9か月分を追加
- 改定後の年金:2026年7月分から
この人の「65歳からの5年間で増えた額」と「70歳で最後に追加される額」は違います。今の通知書と比べるときは、後者の9か月分を見る必要があります。途中で退職・再就職した場合などは、自分の年金に何月まで反映されているかを先に確かめてください。
いくら増える?標準報酬月額から概算できる
増額の目安は、給与から引かれた保険料の合計ではなく、年金記録にある標準報酬月額・標準賞与額と加入月数から計算します。
標準報酬月額は、給与などを一定の等級に当てはめた額です。手取り額や基本給をそのまま使うものではありません。分からなければ、ねんきんネットの年金記録や勤務先の社会保険担当で確認しましょう。
最近の加入期間について、老齢厚生年金の報酬比例部分が増える目安は次の式です。
増える年額の概算=(追加する期間の標準報酬月額の合計+同じ期間の標準賞与額の合計)×5.481÷1,000
出てくるのは1年間に受け取る年金の増加額です。月額の目安にするなら12で割ります。標準報酬月額が一定で賞与がなければ「標準報酬月額×5.481÷1,000×加入月数」で計算できます。
以下は昭和21年4月2日以降生まれの人の、平成15年4月以降の加入期間を想定した簡易計算です。再評価率、従前額保障、経過的加算などの加算、繰上げ・繰下げ、支給停止、税金や保険料の控除は含めていません。実際の決定額や手取り額とは異なります。
賞与なしで5年間加入した場合の目安
| 標準報酬月額 | 1年加入による年額の増加 | 5年加入による年額の増加 | 5年分の増加を月額に換算 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 約13,154円 | 約65,772円 | 約5,481円 |
| 30万円 | 約19,732円 | 約98,658円 | 約8,222円 |
| 50万円 | 約32,886円 | 約164,430円 | 約13,703円 |
表の1年は12か月、5年は60か月です。各金額は計算結果を円単位に四捨五入しています。5年分の欄は、65歳時点と比べた加入期間追加による増額の目安であり、70歳直前の年金にそのまま上乗せする額ではありません。
標準報酬月額30万円・賞与なしで60か月なら、30万円×5.481÷1,000×60=年98,658円、月額換算で約8,222円です。この中には、毎年の在職定時改定ですでに反映された分も含まれます。
70歳で残り9か月を反映するなら、年約14,799円の追加
先ほどの「2026年6月15日に70歳、2025年9月~2026年5月の9か月が未反映」という人について、その9か月の標準報酬月額が30万円、賞与なしだったとします。
30万円×5.481÷1,000×9か月=年14,798.7円
月額換算では約1,233円の追加です。
6月15日生まれなので再計算は7月分から。支払処理が間に合い、ほかの変動がないなら、8月振込に含まれる増額分は7月分の約1,233円です。10月振込は8月・9月の2か月分なので、約2,466円の増加が目安になります。いずれも支給停止や税金などを考慮する前の概算です。
「最後の1か月分だけでどれだけ増えるか」を知りたいなら、同じ条件で加入月数を1にします。30万円×5.481÷1,000=年約1,644円、月額では約137円です。最後に払った保険料そのものが、毎月そのまま戻る仕組みではありません。
賞与がある・給与が途中で変わった場合
標準報酬月額が変わっている人は、追加する各月の額を合計します。賞与があれば、その未反映期間の標準賞与額も加えます。たとえば標準賞与額60万円が対象期間にあるなら、それによる報酬比例部分の追加は、概算で年3,289円です。
また、厚生年金の加入期間が480月に満たない場合などは、経過的加算によって増えることもあります。上の式は報酬比例部分だけの目安です。「計算例より多い・少ない」という場合は、加算や再評価を含む実際の内訳を年金事務所で確認してください。
自分で手続きは必要?受給中なら通常は再請求しない
日本年金機構の老齢厚生年金について、すでに受給手続きを済ませている人は、加入記録と70歳到達に伴う資格喪失の処理に基づいて再計算されます。通常は本人が「70歳になったので増額してください」という請求書を出す必要はありません。在職老齢年金で全額が支給停止されていても、受給手続き済みかどうかは別に確認します。
会社側には、70歳到達時の資格や報酬に関する確認が必要です。同じ事業所で働き続け、70歳到達時の標準報酬月額相当額が直前と同額であるなどの条件を満たす場合は、届出が省略され、日本年金機構が処理します。条件に当てはまらない場合には会社からの届出が必要です。
本人の再請求が通常不要でも、通知書を確認することは大切です。手続きが必要になる代表例は次のとおりです。
- まだ老齢厚生年金を請求していない:70歳になれば自動的に振込が始まるわけではありません。繰下げ待機中の人も、受け取りを始めるための請求が必要です
- 加入期間が20年に達し、加給年金などの対象になる:配偶者や子の要件を含めて確認し、別途必要な届出を行います
- 記録の漏れや通知書の内容に疑問がある:給与・賞与明細などを用意し、反映されている期間と標準報酬を確認します
共済組合などからも年金を受けている人は、それぞれの通知書と支払元の案内を確認してください。初めての請求や加算の届出まで「全部自動」と考えないようにしましょう。
通知書のどこを見れば、最後の分が反映されたと分かる?
銀行の入金額だけでは、加入期間の追加による増額と、税金・保険料・支給停止の変化を区別できません。年金の決定内容と、実際の振込内容を別々に見ます。
| 通知書 | 確認するところ |
|---|---|
| 年金決定通知書・支給額変更通知書 | 変更理由、改定年月、変更後の年額、計算に含めた厚生年金の加入月数。改定前の通知書と比較する |
| 年金振込通知書 | 支払期ごとの年金支払額、税金・社会保険料などの控除額、振込額 |
| 年金支払通知書 | 過去にさかのぼった変更がある場合の対象期間、過去分の支払額、調整・控除後の振込額 |
日本年金機構の支給額変更通知書では、加入期間を追加した再計算の理由として「39」、在職定時改定の理由として「3R」が案内されています。記号だけで判断せず、隣に書かれた変更理由と改定年月も読んでください。
9か月を追加する例なら、前回の計算に使った加入月数と、今回の加入月数の差も確認点になります。いつまでの期間が入っているのか読み取れなければ、「2026年5月まで反映されていますか」と対象月を指定して照会します。
通知書は、ねんきんネットの年金支払いに関する通知書の確認でも確認できます。給与明細の控除月から推測するだけでなく、実際の加入記録と通知内容を照らし合わせましょう。
再計算されたのに、振込額が思ったほど増えないのはなぜ?
70歳以降も働くと、在職老齢年金の調整が続くことがある
通常は70歳で厚生年金の保険料負担が終わりますが、厚生年金の適用事業所で働き続ける場合、賃金などに応じた年金の支給停止は70歳以降もあります。保険料を払わなくなったことだけで、年金が必ず全額支給に戻るわけではありません。
2026年度は、対象の老齢厚生年金の月額と給与・賞与を基にした額の合計が65万円を超えると、支給停止が生じます。加入期間を追加して年金の計算額が増えても、停止額も変わり、振込には概算どおりの増加が出ない場合があります。
働き続ける場合の支給停止額を確認したい方は、こちらの計算例で給与・賞与を含めて比べられます。

反対に70歳で退職した場合は、加入期間の追加に加えて支給停止が解除されることもあります。「今回大きく増えた額のすべてが、最後に払った保険料の効果」とは限りません。
税金・保険料や、年度ごとの改定も重なっている
年金の振込額は、年金額から税金や介護保険料などが引かれた後の金額です。控除額が変われば、年金本体の増額分と手取りの増加分は一致しません。年度ごとの年金額改定が重なる場合も、加入期間追加による変化と分けて見ます。
確認する順番は、①加入期間を追加した後の年額、②支給停止額、③税金・保険料等の控除額、④実際の振込額です。前回と今回の入金差だけを見て、払った分が反映されていないと決めないようにしましょう。
通知が届かない・金額が合わないときの確認文
変更後の通知が届かない、想定していた支払期を過ぎても反映が分からない場合は、年金事務所やねんきんダイヤルへ確認できます。基礎年金番号、70歳の誕生日、手元の通知書、最近の給与・賞与明細を用意します。
○年○月○日に70歳になりました。老齢厚生年金は請求済みです。70歳到達による再計算について、①何月までの加入期間が反映されているか、②何月分から年金額が変わるか、③変更後の年額と支給停止額、④実際に反映される支払期を確認したいです。
手元の通知書は○月発行分で、直近の振込は○月○日でした。まだ処理中の場合は、会社からの届出や記録の確認が必要か、後から支払う差額があるかも教えてください。
連絡先は日本年金機構の電話相談窓口、または全国の年金事務所の案内で確認できます。窓口へ行く場合は、相談内容に応じた予約と持ち物を事前に確認しましょう。
最初に確かめるのは「今の年金には何月まで入っているか」です。そこが分かれば、70歳で追加する期間を数え、増額の目安と通知書の金額を比べやすくなります。
参考資料
誕生日別の支払例と増額例は、以下の制度・計算方法に基づいて本記事で作成したものです。振込時期は通常の支払日程を示しており、個別の処理完了日や決定額を保証するものではありません。
- 日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか。」:在職定時改定、70歳到達時の改定、加入期間による増額と経過的加算。
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」:未反映期間の追加、70歳以降の支給停止、2026年度の65万円基準。
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」:偶数月の定期支払と、その支払対象月。
- 日本年金機構「報酬比例部分」:標準報酬・標準賞与・加入期間を用いた計算、再評価率と従前額保障。
- 厚生労働省「厚生年金保険法」第43条:老齢厚生年金の額、受給権者の加入期間を追加する改定の規定。
- 日本年金機構「70歳到達時における資格喪失等の手続き」:誕生日の前日である70歳到達日、会社の届出省略と機構の処理。
- 日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」:改定年月、加入月数、決定・変更理由の確認。
- 日本年金機構「年金支払通知書」:過去分の支払額、対象期間、変更後年額と振込額。
- 日本年金機構「ねんきんネットによる年金支払いに関する通知書の確認」:各通知書の役割と閲覧方法。
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」:65歳以降に加入期間が20年に達した場合の加算と届出。
- 日本年金機構「老齢年金の繰下げ受給を希望している方へのお知らせ」:未請求・繰下げ待機中の人に必要な請求の確認。


