療養・育児・介護で残業代が減ったら保険料も下がる?2027年1月からの特例

社会保険の加入・保険料・支援金

病気の治療や育児、家族の介護と仕事を両立するため残業を減らした。

その結果、毎月の給料はかなり下がったのに健康保険料と厚生年金保険料は以前とほとんど変わらない。

これまでは固定給が変わらず残業代だけ減った場合、通常の随時改定では標準報酬月額をすぐ下げられないことがありました。

しかし2027年1月1日から療養・育児・介護との両立を目的に就労調整を行い、報酬が大きく下がった人向けの特例が始まります。

条件を満たせば固定給が変わっていなくても報酬が減った月の翌月から標準報酬月額を改定できる仕組みです。

ただし残業代が減った人なら誰でも対象になるわけではありません。

本人と職場の合意による就労調整であること、標準報酬月額が2等級以上下がること、その状態が3か月以上続く見込みであることなど複数の条件があります。

さらに特例を使うには本人の書面同意が必要です。

保険料が下がる一方で将来の年金額や傷病手当金、出産手当金へ影響するため「下がるなら使った方が得」と単純には決められません。

2026年10月現在はまだ始まっていません。適用開始は2027年1月1日です。

これまで残業代だけ減っても保険料がすぐ下がらなかった

健康保険料と厚生年金保険料は毎月の給料そのものへ直接保険料率を掛けて決めるわけではありません。

基本給や各種手当、残業手当などを含む報酬から標準報酬月額を決め、その標準報酬月額をもとに保険料を計算します。

通常の随時改定では基本給や固定手当などの固定的賃金に変動があり、その後3か月の平均報酬から計算した標準報酬月額が2等級以上変わることなどが必要です。

そのため固定給は同じままで残業だけ大きく減った場合、給料の総額が下がっても通常の随時改定の対象にならないことがあります。

日本年金機構も単に残業が増えた、減ったという理由だけでは通常の月額変更届の対象にならないと案内しています。

2027年からの特例はこのズレを早く直すための仕組みです。

2027年特例なら固定給が変わらなくても対象になり得る

厚生労働省の通知では固定的賃金の変動がなくても特例を使えるとしています。

たとえば介護のため会社と相談して残業をしない働き方へ変えた人を考えます。

基本給は30万円のままでも毎月6万円あった残業代がほぼなくなれば報酬総額は大きく下がります。

この減少が標準報酬月額で2等級以上の低下となり、3か月以上続く見込みなら特例の対象になる可能性があります。

通常の随時改定と違い「基本給が下がっていないから対象外」とは限りません。

対象になるのは療養・育児・介護との両立のための就労調整

特例が使える理由は何でもいいわけではありません。

厚生労働省の通知では療養・育児・介護と仕事を両立するため本人と職場の合意の下で就労調整が行われていることを条件にしています。

就労調整には所定労働時間の短縮だけでなく時間外労働の抑制なども含まれます。

理由通知上の対象
療養本人が傷病の治療等を受ける場合。または家族の治療等に伴い本人が看護などの対応をする場合
育児小学校就学前の子を養育する場合
介護要介護認定または要支援認定を受けた家族を介護する場合

たとえば単に会社の残業が減っただけ、繁忙期が終わっただけ、売上減少で残業禁止になっただけというケースはこの特例とは別です。

なぜ残業が減ったのかが最初の確認ポイントになります。

対象になるかは4つを確認する

自分が特例を使えそうか確認するなら次の4つを見ます。

  1. 療養・育児・介護との両立を目的とした就労調整か
  2. 本人と職場の合意で勤務時間短縮や残業抑制をしているか
  3. 減収後の標準報酬月額が従前より2等級以上下がるか
  4. その状態が3か月以上続く見込みか

このほか実際に特例改定するには本人の書面同意が必要です。

会社が勝手に標準報酬月額を下げる制度ではありません。

「2等級以上下がる」は給与額そのものを2段階比べるわけではない

ここは給与明細だけを見て判断しにくいところです。

確認するのは今の標準報酬月額と減収後の報酬から当てはめた標準報酬月額の差です。

たとえば給与が5万円減ったから必ず2等級下がるとは限りません。

現在の標準報酬月額が何円なのかを給与担当へ確認し、残業等が減った初月の総支給額を標準報酬月額表へ当てはめて比較します。

給与明細に「標準報酬月額」が載っていない会社もあります。

その場合は人事・給与担当へ「現在の健康保険と厚生年金の標準報酬月額を確認したい」と聞けば構いません。

残業代が減った月の翌月から改定できる

通常の随時改定では固定的賃金が変わった月から3か月分の報酬を確認し、その後に標準報酬月額を改定します。

2027年特例では条件を満たして届出を行えば報酬が減少した月の翌月から標準報酬月額を改定できます。

たとえば2027年2月から介護のため残業を抑え、2月の報酬で標準報酬月額が2等級以上下がる状態になったとします。

その状態が3か月以上続く見込みなどの条件を満たして会社が特例届を出せば3月から改定できる仕組みです。

実際に給与明細の天引き額へ表れる月は会社の保険料控除方法によって1か月ずれることがあります。

日本年金機構は当月支給の給与から前月分の保険料を控除できると案内しています。

そのため「3月から標準報酬月額が改定された=必ず3月給与から保険料が下がる」とは限りません。

給与明細で確認するならこの順番

特例を検討するときは給与明細を1枚だけ見るより前後の明細を並べた方が分かりやすいです。

  1. 現在の標準報酬月額を確認する
  2. 就労調整を始めた月を確認する
  3. その月の基本給・固定手当・残業手当など総支給額を見る
  4. 減収後の総支給額がどの標準報酬月額等級になるか確認する
  5. 従前より2等級以上下がるか確認する
  6. 同じ働き方が3か月以上続く予定か確認する

会社へ確認するなら次のように聞くと話が早いです。

「介護のため会社と合意して残業を減らし給与が大きく下がっています。2027年1月からの標準報酬月額の特例改定に該当する可能性があるか確認したいです。現在の標準報酬月額と減収後の等級差を確認していただけますか」

残業が減っただけでは対象外になる例

同じ「残業代が減った」でも対象にならないケースがあります。

状況特例の考え方
育児のため会社と合意して残業免除他の条件も満たせば対象になり得る
介護のため残業時間を大幅に減らした他の条件も満たせば対象になり得る
本人の治療のため勤務時間を短縮他の条件も満たせば対象になり得る
繁忙期が終わり残業が自然に減った療養等との両立目的ではないため今回の特例とは別
会社の経営都合で残業禁止になった療養等との両立目的ではないため今回の特例とは別
給料は下がったが等級差が1等級原則として2等級以上の要件を満たさない
2か月だけ残業を減らす予定3か月以上続く見込みの要件を満たさない

育児なら子どもは小学校入学前が対象

「育児のためなら子どもの年齢は問わない」とはなっていません。

通知上の育児は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合です。

小学生の子の送迎などを理由に残業を減らしたケースを今回の育児要件へそのまま当てはめることはできません。

育児を理由に申請を考える場合は子どもの年齢も確認してください。

介護は要介護・要支援認定を受けた家族が対象

介護についても単に家族の生活を手伝っているだけで必ず対象になるわけではありません。

通知では介護保険法に基づく要介護認定または要支援認定を受けている家族を介護する場合としています。

会社は届出内容を確認できる書類を保存する必要があり、例として要介護・要支援状態を証明する書類も挙げられています。

家族の介護を理由に残業を減らしているなら認定状況も確認しておきましょう。

療養は本人の治療だけでなく家族の看護も含む

療養は本人が病気やけがの治療を受ける場合だけではありません。

家族の傷病の治療等に伴い本人が看護など必要な対応をする場合も通知上の療養に含まれます。

会社側が事実確認できるよう医師の診断書などを保存する例も通知に示されています。

具体的にどの資料が必要かは勤務先へ確認してください。

本人の書面同意がないと特例改定できない

この特例は会社だけの判断で行うものではありません。

対象者本人が特例改定に書面で同意していることが要件です。

会社は被保険者報酬月額変更届の特例用様式と申立書兼同意書を日本年金機構へ提出します。

健康保険組合に加入している会社では健康保険組合にも同時に手続きを行います。

つまり本人が年金や給付への影響を確認したうえで「この特例を使う」と同意して初めて手続きへ進む仕組みです。

保険料が下がる一方で将来の年金額も下がる

標準報酬月額が下がれば毎月の健康保険料と厚生年金保険料も下がります。

しかし厚生年金の将来給付は標準報酬月額などをもとに計算されます。

特例で標準報酬月額を低くすればその期間は将来の老齢厚生年金額が低くなる方向に働きます。

厚生労働省も将来の年金給付が減少することを本人へ十分説明し、同意を得るよう求めています。

目先の保険料だけを見て決めない方がいい理由です。

傷病手当金・出産手当金にも影響する

もう一つ確認しておきたいのが健康保険の給付です。

厚生労働省の通知では特例改定によって傷病手当金と出産手当金にも影響が生じると明記しています。

これらの給付額は標準報酬月額を使って計算するためです。

近いうちに傷病手当金や出産手当金を受ける可能性がある人は特例へ同意する前に給与担当や健康保険へ影響を確認した方がいいでしょう。

保険料が下がるメリットと給付額が下がる可能性をセットで確認することが重要です。

報酬が戻ったら低い標準報酬月額のままではない

治療が終わった。子育ての就労調整を終了した。介護のための残業制限を解除した。

こうして報酬が増えた場合も会社側に手続きがあります。

就労調整終了後の報酬から計算した標準報酬月額が特例改定後より2等級以上上がった場合は固定的賃金の変動がなくても速やかに届出を行う取扱いです。

特例で一度下がったら次の定時決定まで必ずそのままという制度ではありません。

1か月まったく働かず給与もゼロなら対象外

療養等を理由に報酬が下がっていても特例の対象にならないケースがあります。

報酬が減った初月の全部にわたって勤務せず報酬が一切支払われなかった場合です。

厚生労働省はこの場合「療養等と仕事を両立しているとは言い難い」としてその月を特例対象外としています。

長期休職で給与が完全にゼロになったケースと働きながら勤務時間や残業を調整しているケースは分けて考えます。

すぐ退職する人や加入して間もない人も対象外になることがある

報酬が減った翌月に社会保険の資格を喪失する人はその翌月分の保険料がかからないため特例の対象外です。

また報酬が減った初月を含めて被保険者期間が3か月未満の人も対象になりません。

転職した直後や退職予定が近い人はこの条件も確認してください。

会社へ確認するときはこの5つを聞く

自分が対象か知りたいなら次の5つを給与・社会保険担当へ確認すると話が早いです。

  1. 現在の標準報酬月額はいくらか
  2. 減収後の報酬は何等級に当たる見込みか
  3. 2等級以上下がる見込みか
  4. 2027年特例の対象となる就労調整として扱えるか
  5. 会社では何月分の保険料から給与天引き額が変わる予定か

問い合わせ文なら次のように伝えられます。

「育児のため会社と合意して残業免除を利用しており残業手当が大きく減っています。2027年1月開始の療養・育児・介護による標準報酬月額の特例改定に該当するか確認したいです。現在の標準報酬月額、減収後の等級差、改定予定月と給与天引きへの反映時期を教えてください」

通常の随時改定との違い

確認項目通常の随時改定2027年特例
固定的賃金の変動原則必要なくても対象になり得る
残業代だけの減少通常はそれだけでは対象外療養等との両立による就労調整なら対象になり得る
等級差原則2等級以上原則2等級以上
確認する期間変動後3か月の平均減収初月の報酬を使用
改定時期通常は変動月から4か月目報酬減少月の翌月から
本人同意通常の月額変更届で特例同意は不要書面同意が必要

今回の制度は通常の随時改定を置き換えるものではありません。

療養・育児・介護による就労調整という限定された事情に対して早く標準報酬月額を下げられる別の取扱いです。

2026年中に残業が減った場合はどうなる?

この特例の適用開始は2027年1月1日です。

2026年10月現在はまだ利用できません。

2026年中に療養・育児・介護を理由に残業を減らしている人でも「新制度が決まったから今すぐ翌月改定できる」とは考えないでください。

現在の保険料については通常の随時改定や定時決定など現行制度で確認します。

2027年1月以降の就労調整について特例を検討する場合は勤務先の社会保険担当へ制度対応を確認しましょう。

2027年特例でよくある質問

残業代が減れば誰でも翌月から社会保険料が下がりますか?

下がりません。療養・育児・介護との両立を目的とした就労調整で2等級以上の低下があり、その状態が3か月以上続く見込みなどの条件が必要です。

基本給が変わっていなくても対象になりますか?

対象になり得ます。今回の特例は固定的賃金の変動の有無にかかわらず使える取扱いです。

育児のため残業免除を使えば必ず対象になりますか?

必ずではありません。小学校就学前の子の養育であることに加え2等級以上の低下、3か月以上継続見込み、書面同意などの条件を確認します。

保険料が下がるなら同意した方が得ですか?

一概には言えません。将来の厚生年金額が減るほか傷病手当金や出産手当金にも影響するため現在の負担減だけで決めない方がいいです。

まとめ|「残業が減った」だけでなく理由・等級差・給付への影響を見る

2027年1月1日から療養・育児・介護と仕事を両立するため報酬が急減した人向けの標準報酬月額の特例が始まります。

  • 固定給が変わっていなくても対象になり得る
  • 療養・育児・介護との両立目的の就労調整が必要
  • 標準報酬月額が原則2等級以上下がる必要がある
  • その状態が3か月以上続く見込みが必要
  • 条件を満たせば報酬減少月の翌月から改定できる
  • 本人の書面同意が必要
  • 将来の年金・傷病手当金・出産手当金にも影響する

まず給与明細だけで判断せず現在の標準報酬月額と減収後の等級差を勤務先へ確認してください。

保険料が下がるかだけではなく、なぜ報酬が下がったのかと将来の給付への影響まで確認してから同意する。

これが2027年特例を使うか判断するときのポイントです。

参考資料