再就職手当と高年齢再就職給付金は両方もらえる?60歳以降の受取総額の比べ方

64歳の再就職で、再就職手当と高年齢再就職給付金を65歳までの月数・残日数・賃金から比較する図 再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

同じ再就職について、再就職手当と高年齢再就職給付金は両方もらえません。両方の条件を満たす人はどちらかを選びます。選択して支給決定を受けた後に「もう一方の方が多かった」と変更することもできません。

比べたいのは再就職手当の一括額と高年齢再就職給付金の月額ではなく、それぞれを選んだ場合の受取総額です。再就職手当には条件付きで就業促進定着手当が加わります。高年齢再就職給付金では実際に受け取れる月数を数え、年金を受けている人は年金の減額も含めて比べます。

この記事では基本手当を受給した60~64歳の方に向けて、比較に必要な条件と計算方法を説明します。61歳の総額比較と64歳の対象月数の例を見ながら、自分の受給資格者証と就職条件に置き換えてみてください。

制度情報は2026年11月3日に確認しました。金額の上限などは2026年8月1日適用の資料に基づきます。計算例は2025年4月1日以降の再就職を想定した仮定の試算です。

まずは両方の受給条件を満たしているか確認する

60~64歳で再就職したからといって、必ず二つから選べるわけではありません。特に違うのが基本手当の「残日数」と「賃金低下」の条件です。

比較する条件 再就職手当 高年齢再就職給付金
就職前日の基本手当の残日数 所定給付日数の3分の1以上 100日以上
基本手当の受給など 受給資格決定後に7日間の待期を終えて就職していることなど 基本手当を受給し、その算定基礎期間が5年以上あること
雇用保険への加入 原則として必要 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
雇用の見込み 1年を超えて引き続き雇用される見込みがあること
再就職後の賃金低下 給料が下がること自体は条件ではない 各月の賃金が「基本手当の基準となった賃金日額×30」の75%未満
受け取り方 一括 対象月ごとに計算して原則2か月ごとに申請

所定給付日数は基本手当を受けられる日数の枠です。たとえば所定給付日数180日で90日残っていれば、再就職手当の残日数の条件は満たします。しかし100日に届かないため高年齢再就職給付金は対象外です。「100日残っている」という人も再就職手当については所定給付日数との割合を確認します。

また、表だけで再就職手当の対象とは決まりません。前の会社や密接に関連する会社への再就職ではないこと、過去3年の再就職手当等の受給歴、受給資格決定前の内定ではないことなども条件です。離職理由による給付制限がある人は、待期満了後1か月以内の就職にハローワークや職業紹介事業者の紹介が必要です。教育訓練で給付制限が解除された人もこの紹介条件を確認します。受給資格者証と採用経路を給付窓口で確認してください。

65歳まで半年でも「半年だけ働く契約」でよいとは限りません。高年齢再就職給付金が65歳で終わることと、1年を超える雇用の見込みは別の条件です。65歳で契約が終わる人は更新予定も確認します。

なお、基本手当を受けずに働き続ける人向けの「高年齢雇用継続基本給付金」は別の制度です。今回は基本手当を受給した後の再就職について比べています。

再就職手当を受けずに基本手当の残日数を残す選択も気になる方は、次の記事で違いを確認できます。

再就職手当はもらわない方がいい?デメリットと失業手当を残す判断
再就職手当を申請すると、残っている失業手当を全部は受け取れなくなる。そう聞くと、「もらわない方が得なのでは」と迷います。比べたいのは、再就職手当と失業手当だけではありません。再就職後の給与、入社までの無収入期間、再就職先を早期退職した場合に...

受取総額は「再就職手当+定着手当」と月ごとの給付を比べる

同じ就職日・勤務先・給与を前提に比較します。給与はどちらを選んでも共通なので、まず給付によって増える金額を並べましょう。

選ぶ制度 比較に使う金額
再就職手当 再就職手当の一括額。就業促進定着手当が見込める場合は別に計算して加える
高年齢再就職給付金 実際の支給対象月の給付額を合計。年金の追加調整がある人はその減額分を差し引く

再就職手当は残日数の60%または70%

再就職手当は「計算に使う基本手当日額×支給残日数×支給率」で求めます。所定給付日数の3分の2以上残っていれば70%、3分の1以上3分の2未満なら60%です。

計算に使う日額には上限があります。離職時60~64歳の上限は5,454円です。受給資格者証の日額がこれより高くても上限で計算します。これは2026年8月1日から2027年7月31日までの額で、毎年8月に改定されます。

定着手当は「追加なし」と「追加あり」を分けておく

再就職手当を受けた後、同じ事業主に雇用保険の被保険者として6か月以上雇用され、制度上の賃金日額が離職前より低ければ就業促進定着手当を受け取れる可能性があります。

金額は「離職前後の賃金日額の差×再就職後6か月間の賃金の支払基礎日数」で計算します。2025年4月1日以降の再就職では「基本手当日額×再就職手当の支給前の残日数×20%」が上限です。

上限額がそのまま追加されるわけではありません。申請には実際の6か月分の賃金等が必要なので、再就職手当だけの金額と定着手当が加わる見込額を分けておくと判断しやすくなります。既に再就職手当の支給決定を受けた人も、もう一方への切替ではなく定着手当の条件を確認してください。

残業代だけ減る場合や通勤手当を含めた賃金の比べ方は、次の記事で説明しています。

転職後に残業代だけ減ったら、就業促進定着手当はもらえる?
転職で基本給は同じでも、残業代が減れば就業促進定着手当の対象になることがあります。通勤手当・賞与の扱い、6か月分の賃金比較と支給上限、残業代が翌月払いの場合の必要書類、申請期限を具体例で解説します。

高年齢再就職給付金は月額と対象月数の両方を見る

高年齢再就職給付金は各月の賃金で額が変わります。2025年4月1日以降の再就職では最大で賃金の10%です。基準額に対する賃金の割合が64%以下なら10%、64%を超えて75%未満なら10%より低い率になります。75%以上の月は対象外です。

支給限度額や最低限度額による調整もあります。また、病気などによる欠勤で減った賃金を支払われたものとして扱う「みなし賃金」があるため、手取りが減った分をそのまま補う制度ではありません。

新旧の給付率は再就職した日で確認します。2025年4月1日より前の再就職には最大15%の経過措置があります。「60歳になったのが改正前だから15%」と決めず、高年齢雇用継続基本給付金の説明と区別してください。

61歳で再就職する例では総額がいくら違う?

ここからは両制度の条件を満たす61歳の方の仮定例です。年金は受けておらず、今後の賃金変動・欠勤・制度改定はないものとして計算します。

計算に使う条件 仮定する数字
所定給付日数/支給残日数 300日/200日
再就職手当の計算に使う基本手当日額 上限適用後の5,454円
離職前の賃金日額 13,000円(月額換算390,000円)
再就職後の対象賃金 毎月240,000円
高年齢再就職給付金の適用給付率 10%
実際の支給対象月数 24か月と確認できた場合

残日数200日は所定給付日数300日の3分の2に当たります。したがって再就職手当は「5,454円×200日×70%=763,560円」です。

高年齢再就職給付金では24万円÷39万円=約61.54%となり、64%以下なので給付率10%を使います。月額は24,000円です。対象となる24か月すべてが同じ条件なら合計576,000円になります。

選択肢 この例の受取総額
再就職手当だけ 763,560円
再就職手当+定着手当が上限まで支給される場合 763,560円+218,160円=981,720円
高年齢再就職給付金が24か月分支給される場合 24,000円×24か月=576,000円

定着手当の218,160円は「5,454円×200日×20%」で求めた上限です。6か月以上の継続雇用などの条件を満たし、賃金差から計算した額が上限に届く場合に限って加えられます。

この条件では定着手当がなくても再就職手当の方が187,560円多くなります。ただし日額や残日数が違えば比較額も変わります。24か月という数字も残日数だけで決めず、次の方法で実際の対象月を確認してください。

65歳までの月数・給与の変化・年金で見込額は変わる

1年・2年をそのまま12か月・24か月に置き換えない

高年齢再就職給付金の支給対象期間は残日数100~199日なら原則1年、200日以上なら原則2年です。正確には再就職日の翌日からそれぞれ1年・2年を経過する日の属する月までですが、その前に65歳に達すれば65歳到達月で終わります。

対象月は原則として月の初日から末日まで雇用保険の被保険者である月です。月途中の入社なら入社月は含めず翌月から数えます。年齢に達する日は誕生日の前日なので、1日生まれの方は誕生日の前月が65歳到達月です。

64歳での再就職日と65歳の誕生日 対象になり得る月 月数
11月1日に再就職/翌年4月15日に65歳 11月~翌年4月 6か月
11月15日に再就職/翌年4月15日に65歳 12月~翌年4月 5か月
11月1日に再就職/翌年4月1日に65歳 11月~翌年3月 5か月

いずれも対象月の末日まで被保険者であり、賃金等の条件も満たす仮定例です。月途中の退職でその月を通じた加入がなくなれば、その月を含めては計算できません。60代前半の方も就職月と期間の終わる月をカレンダーで確かめます。

64歳なら残日数200日でも2年分を足せない

64歳の別の仮定例も見てみましょう。離職前の賃金日額1万円、基本手当日額5,348円、所定給付日数180日、残日数100日、再就職後の対象賃金が月18万円で年金なしとします。日額5,348円は2026年8月適用の計算式による額です。

この場合は再就職手当が「5,348円×100日×60%=320,880円」。高年齢再就職給付金は基準月額30万円に対して賃金が60%になるため月18,000円です。

実際の対象月数 再就職手当のみ 高年齢再就職給付金
6か月 320,880円 108,000円
12か月 320,880円 216,000円

残日数が200日以上なら支給対象期間は原則2年になります。それでも65歳までに対象となる月が12か月なら、高年齢再就職給付金は月18,000円×12か月の216,000円です。残日数を多く残せても65歳を超える月は足せません。

なお、65歳以上で離職した人向けの「高年齢求職者給付金」は今回の高年齢再就職給付金とは別です。65歳以降に退職する場合の失業給付はこちらで確認できます。

65歳以上で退職しても失業保険はもらえる?高年齢求職者給付金の受給条件
65歳以上でも雇用保険の加入月数と求職の条件を満たせば高年齢求職者給付金を受け取れます。離職前1年間に6か月の数え方、65歳前・前職の加入歴、引退や療養中の扱い、1年の受給期限と必要書類を解説します。

昇給や退職の可能性も入れて考える

再就職手当の額は再就職後の給与の増減では変わりません。一方で高年齢再就職給付金は月ごとの賃金で額が変わります。昇給して基準額の75%以上になればその月は支給されません。

6か月未満で退職する可能性があるなら、定着手当を加えた総額を確実なお金として扱わないようにしましょう。高年齢再就職給付金も予定どおり長く受けられるとは限りません。まず働き続けた場合を計算し、短期間で退職した場合はどの給付がなくなるかを分けておきます。

受け取る時期も違います。一括給付は再就職直後の家計に充てやすい一方、毎月の給付はその都度の賃金が決まってから申請します。ただし再就職手当も入社日に振り込まれるわけではありません。目先の支払いに使う予定なら審査と入金の見込みを給付窓口で確認してください。

65歳前の老齢厚生年金を受けている人は減額分を差し引く

厚生年金に加入しながら65歳前の老齢厚生年金を受けている方は、高年齢再就職給付金によって年金の一部が支給停止されることがあります。2025年4月1日以降の再就職に適用される仕組みでは標準報酬月額の最大4%に相当する調整です。

標準報酬月額は年金の計算に使う給与の区分です。実際の停止額はこれと年金額などで決まるため、給付金の額に一律40%を掛けて減額分を決めることはできません。年金事務所で「高年齢再就職給付金を選ぶことで年金が月いくら減るか」を確認して総額から差し引きます。

再就職手当にはこの併給調整はありません。ただし給与による在職老齢年金の調整は別にあるため、同じ勤務条件で両方の年金見込額を比べてください。

高年齢雇用継続給付をもらうと年金が減る?給料・給付・年金の合計収入の確かめ方
高年齢雇用継続給付で年金が減る対象者と、給料・給付・年金の合計収入の確かめ方を解説。最大4%・6%の違い、2026年度の在職老齢年金との区別、通知書の対象月のそろえ方、申請をやめた場合の扱いを整理します。

申請前に必要な数字と選択をハローワークへ確認する

比較の準備には受給資格者証、労働条件通知書、生年月日が分かるものを用意します。受給資格者証では所定給付日数・残日数・基本手当日額・賃金日額を、労働条件通知書では就職日・契約期間・更新の見込み・給与を確認します。年金受給者は年金関係の通知もそろえてください。

ハローワークの給付窓口では「再就職手当と高年齢再就職給付金を選ぶ前に総額を比較したい」と伝え、次の点を確認すると判断に必要な数字がそろいます。

  1. 両方の対象になるか:残日数だけでなく基本手当の受給状況・算定基礎期間・雇用見込み・採用経路も確認する。
  2. それぞれいくら受け取れるか:再就職手当の一括額と高年齢再就職給付金の月額・最初と最後の対象月を出してもらう。
  3. 定着手当は見込めるか:6か月後の申請に必要な賃金資料と見込額の計算方法を確認する。年金受給者は年金事務所で減額分も確認する。
  4. どの手続きで選択を確定するか:本人と会社の申請担当者で選ぶ制度と提出時期を共有する。

再就職手当の申請を本人が進める一方で、会社が高年齢再就職給付金を申請することがないようにします。片方が不支給になった場合も自動的にもう片方へ変わるわけではありません。不支給の理由ともう片方の要件を給付窓口で確認します。

給付 原則の申請時期 申請先・進め方
再就職手当 就職日の翌日から1か月以内 基本手当の手続きをしているハローワーク。就職先の証明等をそろえる
高年齢再就職給付金 初回は最初の支給対象月の初日から4か月以内。その後は指定された申請月 原則として会社を通じて事業所所在地を管轄するハローワーク
就業促進定着手当 再就職から6か月経過した日の翌日から2か月間 再就職手当を申請したハローワーク

高年齢再就職給付金は各月に実際に支払われた賃金を使うため、契約書の月給と計算対象の額が同じとは限りません。初回給与の日割りや支払日も会社の給与担当者と確認してください。

原則の申請期限を過ぎていても2年の時効が完成するまで申請できる制度です。既に遅れている方は給付名・就職日・対象月を伝え、申請できる期間と必要書類を担当窓口に確認してください。これは支給決定後に選び直せるという意味ではありません。

選ぶ前に「一括額」「条件付きの定着手当」「実際の対象月分の給付」「年金の減額」を一枚に並べることが大切です。確定した額と今後の勤務次第で変わる額を分ければ、自分の生活費と働き続ける見込みに合わせて判断できます。

再就職後の仕事に必要な技能を働きながら学びたい方は、在職者向けの訓練や夜間・土日の講座も確認できます。

仕事しながら職業訓練は受けられる?在職者訓練・夜間・土日の選択肢
仕事を辞めずに職業訓練を受けたい。でも「正社員でも通える?」「夜間や土日だけで学べる?」と迷いますよね。仕事を続けながら受けられる職業訓練はあります。今の仕事に必要な技術を学ぶ短期講座もあれば、パートや派遣で働きながら転職を目指す訓練もあり...

参考資料