就業促進定着手当の不支給通知が届いた。再就職先の人事に聞くと「申請時に出した賃金台帳を確認します」と言われたものの、返事はまだ。「会社が証明を直すまで待っていると、不服を申し立てる期限を過ぎない?」と気になりますよね。
審査請求は原則として、不支給決定があったことを知った日の翌日から3か月以内です。会社が証明を確認している間や、ハローワークへ決定理由を問い合わせている間も、それだけで期限が延びるわけではありません。
まず通知を見て、決定日と、自分が不支給決定を知った日を別々に控えます。会社には証明のどこが違うかを確認し、ハローワークには訂正資料で決定を見直せるかを聞きます。それと並行して、正式な不服申立てである審査請求の方法を雇用保険審査官に確認しておきましょう。
審査請求の期限は「不支給決定を知った日」から数える
就業促進定着手当についてハローワークが行った正式な不支給決定は、雇用保険の給付に関する処分です。雇用保険法第69条により、この処分に不服がある人は雇用保険審査官に審査請求できます。
通知に記載された決定日と、あなたが決定を知った日はずれることがあります。例えば通知の決定日が8月14日で、8月18日に受け取って初めて不支給を知ったなら、起算日は8月19日です。逆に、書面が届く前に窓口などで正式な決定を知っていた場合は、受取日を起点にしてよいか審査官に確認してください。
8月18日に知り、会社が10月に訂正する例
次の表は2026年の日付を使った例です。通知を受け取るまで決定を知らず、期間の例外もないものとします。3か月は暦に沿って数えます。この例では8月19日から数え始め、3か月後の同じ日付である11月19日の前日が期限です。
| 日付 | 何が起きたか | 期限との関係 |
|---|---|---|
| 8月14日 | 通知に記載された不支給決定日 | この例では、本人はまだ決定を知らない |
| 8月18日 | 通知を受け取り、初めて不支給決定を知った | この日の翌日から数える |
| 8月19日 | 審査請求期間の起算日 | 暦で3か月を数え始める |
| 10月中 | 会社が訂正資料を出す予定 | 会社の提出予定日は審査請求期限に影響しない |
| 11月18日 | この例の審査請求期限 | 10月の訂正で結論が出ていなくても、審査請求をするなら原則この日まで |
会社が10月に資料を出せても、ハローワークがその場で決定を見直すとは限りません。会社が「確認中」と答えている段階で、審査官に連絡しておくと、資料が間に合わないときの進め方を聞けます。通知と封筒が残っていれば保管し、受取日や決定を知った経緯もメモしておきましょう。日にちがはっきりしない場合は、最初に電話で説明を受けた日や通知が届いた日を並べて、どの日を起点にするかを審査官に確認します。
法には、正当な理由で期間内に審査請求できなかったことを資料などで示せる場合の例外があります。会社の回答を待っていたことだけで例外が認められるとは限りません。すでに期限を過ぎた可能性がある人は、決定を知った日と請求できなかった事情を整理して、速やかに審査官へ相談してください。
会社の賃金証明とハローワークの不支給理由を照合する
会社へ訂正を頼む前に、不支給になった理由と、誤りがあると思う項目が関係しているかを確認します。例えば「再就職後の賃金日額が離職前より下がっていない」と判断された場合は、計算に使われた賃金の期間や金額、日数を確かめます。雇用期間など別の条件が理由なら、賃金額の訂正だけで結論が変わるとは限りません。
静岡労働局の申請案内では、賃金締日の翌日に就職したかどうかで、会社が証明する資料の範囲が変わる例を示しています。例えば4月1日に就職して給与が月末締めなら、4月1日から9月30日までの記録です。同じ4月1日の就職でも15日締めなら、最初の給与期間の途中から働き始めているため、同局の例では10月15日までの資料を求めています。明細の「何月支給」だけでは分かりにくいので、どの勤務期間に対応するかも確認しましょう。
申請書の控えが手元にあれば、事業主証明の賃金額・対象期間・賃金支払基礎日数などを、賃金台帳や給与明細、出勤簿と見比べます。控えがなければ会社に、どの欄に何を記載し、何月分の資料を出したかを聞いてください。例えば会社から「9月支給分を証明した」と言われたら、その明細の対象期間が8月の勤務分か9月の勤務分かまで確かめます。手元の明細と会社の回答で締日が違って見えるときは、金額の訂正を頼む前に同じ期間の資料を見ているかをそろえます。賃金支払基礎日数は賃金の支払いの基礎になった日数です。実際に出勤した日数や手取り額だけを並べても、審査に使った数字と一致するとは限りません。
比べる賃金の範囲や欠勤の扱いに疑問がある場合は、こちらも参考にしてください。

会社には訂正する項目と資料ができる日を聞く
人事・給与担当には「手元の給与明細と提出済みの賃金証明で金額が違うようです。給与の対象期間をそろえて、どの項目を訂正するのか確認していただけますか」と伝えます。訂正が必要と分かったら、訂正前と訂正後の内容、理由、資料を用意できる予定日を聞いてください。すでにハローワークへ出した場合は、提出日と何を提出したかも控えます。
ハローワークには決定理由と訂正資料の扱いを聞く
通知を出したハローワークの給付窓口には「不支給の理由は何ですか。申請時の賃金証明のうち、どの期間・金額・日数が判断に使われましたか」と尋ねます。会社が誤りを調べていると伝え、訂正資料は誰が何を提出すればよいか、提出後に不支給決定を見直す手続きがあるかも確認してください。
同じ支給申請書を出し直しても、審査官への審査請求をしたことにはなりません。窓口で見直しについて相談した日と、正式に審査請求した日は分けて記録します。
審査請求は通知を出したハローワークを管轄する労働局へ
宛先は、不支給決定をしたハローワークの所在地を管轄する都道府県労働局の雇用保険審査官です。再就職後に別の県へ引っ越した人も、宛先は通知を出したハローワークの所在地で確認します。通知に審査請求先や期限の案内があれば、まずその欄を見てください。厚生労働省の案内にある審査官の管轄一覧表では、複数の県を担当する窓口も示されています。直接提出する場合は、通知や管轄一覧で担当窓口を確認しましょう。
審査請求は文書または口頭でできます。審査官に直接申し出るほか、処分をしたハローワークや、本人の住所・居所を管轄するハローワークを経由する方法もあります。口頭の場合は職員が必要事項を聞き取って記録する正式な手続きです。電話で「納得できない」と相談しただけでは、審査請求を済ませたことにはなりません。
文書は郵送でも提出できます。法律では、郵便や対象となる信書便で送るのにかかった日数を審査請求期間に算入しないと定めています。郵送するなら宛名と送付先を確認し、書類の控えと発送日が分かる記録を残しましょう。期限が迫っている場合は、窓口に行ける日時も含めて、どの方法で提出すればよいかを審査官に聞いてください。
求める結論と、その理由を分けて書く
文書で請求するときは、本人の氏名・住所、決定をしたハローワークの名称、決定を知った日、請求する日などを記載します。通知に不服申立ての方法が書かれていたかと、その内容も記入項目です。通知番号が載っていれば、決定日や手当の名前と一緒に控えておくと、どの決定に対する請求かを特定しやすくなります。書式や提出部数、通知の写しなど何を添えるかは担当の審査官に確認しましょう。
「審査請求の趣旨」は何を求めるかです。例えば「〇〇公共職業安定所長が8月14日付で行った就業促進定着手当の不支給決定の取消しを求めます」と書きます。「理由」は、なぜその決定が違うと考えるかです。賃金の対象期間に疑問があるなら、どの期間が資料から漏れている可能性があり、それをどの記録で確認できるかを書きます。例えば1月1日に再就職した人なら「給与は毎月15日締めですが、会社から受け取った提出資料の控えは6月15日までです。6月16日から7月15日までの給与明細が手元にあるので、この期間の賃金を含めて判断されたか確認を求めます」と書けます。実際にどの範囲を使ったかがまだ分からない段階なら、そのことも添えます。
説明に使う書類は、一枚のメモにまとめておくと整理しやすくなります。
| 手元にある書類 | メモに書くこと |
|---|---|
| 不支給通知・封筒など | 決定したハローワーク、決定日、初めて知った日、不支給理由 |
| 元の支給申請書と事業主証明の控え | 会社が証明した期間・賃金額・日数のうち、疑問がある欄 |
| 賃金台帳・給与明細・出勤簿など | 何月何日から何日までの記録か。証明とどこが違うか |
| 会社の訂正資料や回答の控え | 訂正前後の内容と理由。確認中なら依頼日と回答予定日 |
会社がまだ調査中なら「誤りが確定した」と書かず、手元の資料で確認できた違いと、会社の回答を待っている項目を分けます。例えば給与明細と証明に差があるなら、対象期間と差がある項目を示します。違いの理由がまだ不明なら、会社にいつ何を問い合わせたかを添えると、すでに分かったことと今後そろえる資料を区別できます。
会社の訂正が間に合わないなら先に提出できるか聞く
期限までに会社の証明がそろいそうにないときは、審査官に手元の資料で期限内に正式な審査請求をし、訂正資料を後で追加できるかを確認します。どの項目を先に書き、手元にある書類のうち何を添え、追加資料をいつまでにどこへ出すかまで聞いてください。法律上、審査請求をした人は証拠となる書類を提出でき、審査官が提出期間を指定した場合はその期間内に出します。審査請求そのものの期限と、後から資料を出す期限をそれぞれ控えましょう。
就業促進定着手当の不支給決定を8月18日に知りました。会社が賃金台帳の対象期間を確認していますが、訂正資料が期限に間に合うか分かりません。不支給通知と元の申請書、給与明細はあります。この資料で先に審査請求するには何を提出すればよいですか。会社の訂正資料は後から出せますか。
先に請求した場合は、提出日と提出先、追加資料について受けた案内を控えます。会社から訂正書類が届いたら、審査官が案内した方法で、すでに請求した事件の資料だと分かるように提出します。受付番号を案内されていれば添え、番号がなければ審査請求した日と対象の不支給決定を伝えます。途中でハローワークから決定の見直しや新しい通知があった場合も、その内容を審査官に伝えて次の手続きを確認してください。
参考資料
制度と手続きは2026年11月9日確認。
- 雇用保険の給付に関する処分に不服があるときの根拠。雇用保険法第69条
- 管轄、3か月の期間、提出方法、証拠書類の追加。労働保険審査官及び労働保険審査会法第7〜9条・第14条の3
- ハローワーク経由での提出、審査請求書の記載事項、口頭で請求する手続き。労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第3〜5条、厚生労働省「雇用保険の手続きをされる方へ」
- 月単位で数える期間の計算。民法第143条
- 事業主証明、賃金台帳・出勤簿の対象期間の確認例。静岡労働局「就業促進定着手当の申請の流れ」


