再就職後の減給を補う給付はいつ入る?一時金と継続給付の支給時期・期間

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

再就職したら前の会社より給料が下がった。手当で補えると聞いたけれど、いつ口座に入るのか分からない。

「6か月働いたら振り込まれる?」
「会社から2か月ごとに申請すると言われたけれど、いつの分が入る?」
「65歳になる月で終わるなら、最後の振込もその月?」

こうした疑問は、就業促進定着手当と高年齢雇用継続給付では、お金が入る仕組みが違うと分かると整理しやすくなります。

就業促進定着手当は再就職手当を受けた人が同じ事業主のもとで6か月以上働くなどの条件を満たした後に申請し、審査を経て一括で受け取る給付です。再就職した直後から毎月振り込まれるものではありません。

一方、60~64歳の一定の人が対象となる高年齢雇用継続給付は月ごとに賃金などの条件を判定します。ただし申請は原則2か月ごとなので、給料日と同じ日に毎月入金されるわけではありません。

どちらの場合も「支給の対象になる時期」「申請する時期」「実際の振込日」を分けて考えます。

この記事では2026年11月3日時点の厚生労働省・ハローワークの案内に基づき、最初の入金までの流れと最後に対象となる月を整理します。

再就職後の給付はいつ入る?最初に3つを区別する

まず自分がどの給付を確認しているのか、会社やハローワークから受け取った書類の名称を見てください。

給付名どんな人の制度か対象の期間と申請の時期入金の考え方
就業促進定着手当再就職手当を受け、再就職先での賃金が離職前より低いなどの条件を満たす人再就職後6か月間の賃金を確認。6か月経過後に申請審査と支給決定を経て一括支給
高年齢雇用継続基本給付金原則として基本手当を受けず、60歳以降も働き賃金が低下した一定の人対象月を月ごとに判定。原則2か月ごとに申請支給決定後に指定口座へ振込
高年齢再就職給付金基本手当を受けた後、60歳以降に再就職した一定の人対象月を月ごとに判定。原則2か月ごとに申請支給決定後に指定口座へ振込

この3つは名前が似ていても同じ給付ではありません。

同じ再就職について「再就職手当」と「高年齢再就職給付金」は併給できません。 高年齢再就職給付金の要件を満たす人は、再就職手当とのどちらを選ぶか判断する必要があります。

また、再就職手当そのものは賃金が下がることを要件とする給付ではありません。就業促進定着手当は、その再就職手当を受けた後の賃金低下を確認する別の手当です。

最初に制度名を取り違えると「半年後に支給されるはず」「2か月ごとに入るはず」という見込みがずれてしまいます。

参考:厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q1・Q14

就業促進定着手当は再就職から6か月経過後に申請する

就業促進定着手当は、再就職後の給料が離職前より下がった人なら誰でももらえるわけではありません。

主な条件は次のとおりです。

  • 再就職手当の支給を受けていること
  • 再就職手当の対象となった就職日から同じ事業主のもとで6か月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること
  • 所定の計算方法による再就職後6か月間の賃金日額が、離職前の賃金日額より低いこと

独立開業によって再就職手当を受けた場合など、対象外となるケースもあります。

つまり、再就職して給料が減った月から支給が始まる制度ではありません。

「6か月後に振込」ではなく「6か月後に申請」

流れは次のようになります。

  1. 再就職し、再就職手当の支給を受ける
  2. 同じ事業主のもとで6か月以上働く
  3. 対象期間の賃金と出勤状況を確認する
  4. 就業促進定着手当の支給を申請する
  5. ハローワークで審査され、支給決定後に振り込まれる

公式リーフレットでは申請期間を再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月間としています。

例えば4月に再就職した人は、おおむね秋以降に申請する流れになります。ただし実際の申請可能日は就職日で決まるため、日付を正確に確認してください。

また、申請に必要な給与明細や賃金台帳がすぐそろうとは限りません。

就職日が会社の賃金締切日の翌日ではないときは、就職後最初の締切日を経た後の6か月分の賃金を使う取扱いがあります。途中入社した人ほど、何月分の資料が必要か会社へ確認しておくと安心です。

6か月経過した日=振込日ではありません。 申請書を提出しても審査や支給決定が残っています。初回の入金日を決め打ちして家賃などの支払予定を立てないようにしましょう。

申請先は再就職手当の支給申請を行ったハローワークです。郵送による申請も案内されています。

参考:ハローワーク「就業促進定着手当」リーフレット(2026年8月版・PDF)

2025年4月以降に再就職した人は上限率にも注意

就業促進定着手当の上限も改正されています。

2025年4月1日以降に再就職した場合、支給額の上限は原則として基本手当日額×支給残日数×20%です。

2025年3月31日以前に再就職して再就職手当を受けた人には、再就職手当の支給率に応じて30%または40%という旧制度の上限が適用されます。

古い解説の「最大40%」を2026年の再就職にもそのまま当てはめないでください。

なお、この割合は定着手当として振り込まれる金額が月給の20%になるという意味ではありません。実際の支給額は賃金低下と支払基礎日数から計算し、上限が適用されます。

高年齢雇用継続給付は対象月と振込月を分ける

高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金は、一度だけの手当ではなく月ごとの賃金などを確認して支給する制度です。

対象になるのは原則として60歳以上65歳未満の一般被保険者で、所定の加入期間があり、基準となる賃金から75%未満に低下した人です。

高年齢再就職給付金では基本手当の受給歴や再就職前日の支給残日数など、追加の条件があります。

月ごとの判定では、支給対象月の初日から末日まで継続して被保険者であることも必要です。減給された月だから必ず支給されるわけではありません。

原則2か月ごとに申請するため給与とは入金周期が違う

例えば7月分と8月分が支給対象になる場合、2か月分をまとめて申請する仕組みです。

その後に審査が行われ、支給が決定すれば指定された口座へ振り込まれます。

次の表は流れを示す架空の例です。実際の申請月や振込日を示すものではありません。

段階例
対象月7月・8月の各月について要件を確認
申請会社が指定された申請月に2か月分を提出
審査・決定ハローワークがそれぞれの月の賃金などを確認
入金支給決定後に本人の口座へ振込

したがって会社から「2か月ごとに支払われる」と聞いた場合も、必ず偶数月の給料日に入るという意味ではありません。

正式には原則2か月に一度、ハローワークから指定された月に申請する仕組みです。

初回申請については、最初の支給対象月の初日から起算して4か月以内という期限も案内されています。2回目以降は「次回支給申請日指定通知書」に記載された申請日を確認します。

手続きは原則として会社を経由しますが、本人が希望する場合は本人による申請も可能です。

参考:ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」(2026年8月版・PDF)

支給決定から振込までは概ね1週間が公式の目安

厚生労働省のQ&Aでは、高年齢雇用継続給付について支給決定日から概ね1週間程度で指定口座へ振り込まれると案内されています。

ここでいう1週間は申請書を出してからではなく、支給が決定してからの目安です。

会社が提出してから審査が完了するまでの日数は、全員一律ではありません。そのため「申請から1週間後に必ず入る」と考えないようにしましょう。

申請した月、支給決定月、口座へ入る月はそれぞれ違うことがあります。

支給決定通知書が届いているかを確認すると、入金予定を考える手がかりになります。

参考:厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q10

会社がまだ申請できていないなら賃金の登録状況を確認

初回申請では60歳到達時などの賃金月額を確認するため、賃金証明書などが必要になります。

別会社へ転職した人の場合、前職で60歳到達時の賃金月額が登録済みかどうかによって必要な書類が変わります。

会社から「前の職場の賃金証明書を出して」と言われたときは、先に現在の会社へ登録状況を確認しましょう。未登録なら前職での手続きが必要になる場合があります。

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いつまで受け取れる?就職月・残日数・65歳到達月を確認

高年齢雇用継続給付では、制度上の対象期間に入っている月であっても毎月必ず支給されるわけではありません。

まず期間の上限を確認してから、各月の加入状態や賃金を見ていきます。

高年齢雇用継続基本給付金は原則65歳到達月まで

高年齢雇用継続基本給付金は原則として60歳到達月から65歳到達月までが対象期間の枠です。

60歳時点で雇用保険の加入期間などの受給資格を満たしていなかった人は、後に受給資格を満たした時点からの扱いになります。

ただし毎月の支給には、暦月の初日から末日まで被保険者であることや賃金の条件を満たす必要があります。

高年齢再就職給付金は再就職前の支給残日数で上限が違う

高年齢再就職給付金は、再就職日の前日に残っていた基本手当の日数で支給期間の上限が異なります。

再就職前日の基本手当の支給残日数対象期間の上限
100日以上200日未満再就職日の翌日から1年を経過する日の属する月まで
200日以上再就職日の翌日から2年を経過する日の属する月まで
100日未満高年齢再就職給付金の対象外

どちらも65歳到達月までが年齢による上限です。

例えば「2年の対象期間がある」と言われても、途中で65歳に達するなら65歳到達月が上限になります。

また、これは12回または24回の入金を保証するものではありません。各月の条件と申請・決定によって支給対象が決まります。

参考:厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q2・Q4

月の途中で入社した場合は初月をそのまま対象にしない

支給対象月は暦月単位で判定します。

例えば6月15日に再就職して雇用保険に加入した場合、6月1日から被保険者だったわけではありません。

そのため6月はこの条件を満たさず、ほかの要件も満たすなら7月が最初の対象月の候補になります。

同じように退職などで月の途中に被保険者資格を失った場合も、その月が対象になるか注意が必要です。

雇用契約が何日まであるかだけでなく、雇用保険の資格取得日・喪失日を確認してください。

65歳の誕生日が1日か2日かで最後の月が違う

年齢の計算にも注意しましょう。

雇用保険の扱いでは、65歳に到達する日は65歳の誕生日の前日です。

例えば次のようになります。

65歳の誕生日65歳到達日年齢条件でみた最後の対象月の候補
7月1日6月30日6月
7月2日7月1日7月
7月20日7月19日7月

ここで示しているのは年齢による期間の上限です。その月が実際に支給対象となるには、雇用保険の加入や賃金などの条件も必要です。

そして最後の対象月と最後の振込月は同じとは限りません。

65歳到達後にそれ以前の月の給付金が振り込まれることもあるため、誕生日を過ぎてから入金されたという理由だけで誤支給とは判断できません。

65歳の前後で最後の対象月と給与支払月がどうずれるかは、こちらの記事で具体例を確認できます。

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振込がないときは対象月・申請日・支給決定の順に調べる

予定していた給付金が入ってこない場合、すぐに不支給だと判断するのは早いかもしれません。

まず、どの段階で止まっているのか確認してください。

確認する段階誰に何を聞くか
①対象月・対象期間会社に勤務・賃金記録を確認。受給資格や対象月は通知書も見る
②申請前・未提出会社の担当者へ提出予定日、必要書類の不足がないか確認
③申請済み・審査中会社へ申請日とハローワークからの連絡状況を確認
④支給決定済み支給決定通知書の日付、対象月、金額、振込先口座を確認

就業促進定着手当の場合は、再就職から6か月経過しているか、必要な賃金資料がそろっているか、申請が済んでいるかを確認します。

高年齢雇用継続給付の場合は、まず会社の担当者へ「何月分をいつ申請したか」「支給(不支給)決定通知書が届いているか」を聞いてください。

厚生労働省のQ&Aでは、申請済みなのに通知書がない場合は事業所を管轄するハローワークへ来所して審査状況を問い合わせるよう案内しています。個人情報保護のため電話では回答できないとされています。

またハローワーク側でも個々の振込日までは把握していないと案内しています。

したがって「来週の何曜日に入りますか」と聞くより、支給決定日まで確認できているかを先に調べる方が具体的です。

生活費に組み込むときは入金日を確約しない

一時金の就業促進定着手当は、申請前の6か月間に毎月使えるお金として見込まないようにします。

高年齢雇用継続給付も月ごとの支給額が分かることと、毎月同じ日に入金されることは別です。まず給与だけで支払予定を作り、決定した給付の入金が確認できたら家計へ加える考え方が安全です。

特に65歳前の老齢厚生年金を受けている人は、高年齢雇用継続給付によって年金の一部が支給停止される場合があります。

給付が決定した金額をそのまま家計の純増分と考えず、給料・給付・年金を合わせて確認してください。

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まとめ|「何月分の給付か」と「何月に振り込まれるか」は別

再就職後に賃金が下がったときの給付は、制度によって時間の流れが違います。

就業促進定着手当は再就職から6か月以上の雇用と賃金低下などを確認し、申請・審査の後に一括支給されるものです。6か月後に自動で入金される制度ではありません。

高年齢雇用継続給付は月ごとの条件を確認する給付ですが、原則2か月ごとに申請します。厚生労働省が示す振込の目安は支給決定から概ね1週間であり、申請から1週間という意味ではありません。

自分の予定を整理するときは、まず次の3点を手元に並べてください。

  1. 給付の名称と対象期間:一時金か継続給付か、いつの賃金が対象になるか
  2. 申請状況と通知書:会社が申請した日、次回申請日、支給決定日
  3. 終了条件:高年齢給付なら再就職前日の残日数、65歳到達月、各月の加入・賃金条件

入金が遅れていると感じても、対象外なのか、申請前なのか、審査中なのかで次の行動は変わります。

まず会社の申請状況と通知書を確認することが、いつ家計に入れてよいお金なのかを見極める第一歩です。