再就職して月給が下がると「減った分を給付で補えないだろうか」と考えますよね。
ただし、手取りが月5万円下がったからといって5万円がそのまま支給されるわけではありません。
賃金の低下に関係する主な給付には「就業促進定着手当」と「高年齢雇用継続給付」があります。両者は比較する賃金・対象期間・支給率・上限が違います。
大切なのは先に自分が該当する制度を分け、税金や社会保険料を差し引く前の対象賃金と雇用保険の通知書にある金額を使って試算することです。
この記事では2026年11月3日時点の公式資料に基づき、二つの制度の算式と具体例を説明します。実際の給付には個別の資格確認と審査が必要です。以下の試算額は支給決定額ではありません。
最初に確認|どの給付を計算する?
給料が下がった人に共通の給付が一つあるわけではありません。まず状況に合う制度を確認しましょう。
| 制度 | 主な対象 | 比較する賃金 |
|---|---|---|
| 就業促進定着手当 | 再就職手当を受け、その再就職先で雇用保険に加入して6か月以上働いた人など | 離職前の賃金日額と再就職後6か月の賃金から求めた日額 |
| 高年齢雇用継続基本給付金 | 原則60歳以上65歳未満で被保険者期間が5年以上あり、基本手当などを受けていない人など | 60歳到達時等の賃金月額と支給対象月の賃金 |
| 高年齢再就職給付金 | 60歳以上65歳未満で基本手当を受けた後に再就職し、残日数100日以上などの条件を満たす人 | 基本手当の算定基礎となった賃金日額の30倍と支給対象月の賃金 |
高年齢再就職給付金には1年を超える雇用見込みなどの条件もあります。また、同じ就職について再就職手当を受けた場合は高年齢再就職給付金を併給できません。
60歳未満の人が再就職して減給されたからといって、高年齢雇用継続給付の対象になることもありません。
「再就職手当を受けたか」「今の年齢」「基本手当の受給歴」を確認してから計算に進みます。
就業促進定着手当の計算方法と上限
就業促進定着手当は再就職手当を受給した人が、同じ再就職先で6か月以上雇用保険の被保険者として働き、再就職後の賃金が離職前より下がった場合などに受けられる制度です。
まず次の式で差額を計算します。
(離職前の賃金日額-再就職後6か月の賃金日額に相当する額)×再就職後6か月の賃金支払基礎日数
ただし、この金額が全額支給されるとは限りません。後述する上限額との比較が必要です。
離職前は「賃金日額」を見る
雇用保険受給資格者証の表面14欄にある賃金日額を確認します。年齢別の賃金日額の上限・下限が適用される場合は、調整後の額を使います。
ここで「基本手当日額」と混同しないようにしましょう。
賃金日額は離職前の賃金を基に求めた1日当たりの賃金です。一方、基本手当日額は失業中の給付の1日分を示します。
賃金の低下を判定する際は賃金日額を使い、基本手当日額は支給上限を計算するときに使います。
再就職後は手取りではなく6か月分の対象賃金を使う
再就職後の賃金には基本給のほか、残業代・通勤手当・皆勤手当などの対象となる手当が含まれます。税金や雇用保険料などが控除される前の総支給額を確認してください。
夏冬の賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金はこの算定に含まれません。
基本給が変わらず残業代だけ減った人と、残業代は減ったものの通勤手当が増えた人では結果が違うことがあります。

月給制と日給・時給制では「新しい日額」の出し方が違う
厚生労働省の2026年8月版リーフレットでは、再就職後6か月の賃金日額に相当する額を次のように求めます。
月給制:6か月間の対象賃金合計額÷180
日給・時給制: 次のうち高い方を使います。
- 6か月間の対象賃金合計額÷180
- (6か月間の対象賃金合計額÷賃金支払基礎日数)×70%
注意したいのは日額を求めるときの割り算の180と、差額に掛ける賃金支払基礎日数は別物だという点です。
月給制では原則として暦日数、日給月給制ではその賃金の基礎となった日数、日給・時給制では労働日数などを使います。
入社日が給与締切日の翌日でない場合は、就職後最初の締切日を経過した後の6か月分で計算する取扱いです。明細を手元にある順に6枚足すだけでは対象期間がずれることがあります。
計算例|賃金差27万円でも支給額は27万円とは限らない
計算の仕組みを理解するための架空の例です。以下はいずれも制度上の方法で算定済みの金額と仮定します。
- 離職前の賃金日額:10,000円
- 再就職後の賃金日額に相当する額:8,500円
- 再就職後6か月の賃金支払基礎日数:180日
差額から求めた金額は次のとおりです。
(10,000円-8,500円)×180日=270,000円
しかし、2025年4月1日以降に再就職した人には原則として次の上限があります。
基本手当日額×再就職手当を受ける前の支給残日数×20%
たとえば本人の基本手当日額が6,000円、再就職手当を受ける前の支給残日数が100日なら、
6,000円×100日×20%=120,000円
です。
この例でほかの要件も満たしていれば、差額計算の27万円ではなく上限の12万円が支給額になります。
上限計算に使う基本手当日額にも上限がある
2026年8月1日以降の就業促進定着手当では、上限計算に使う基本手当日額は次の額を超えません。
| 離職時の年齢 | 上限計算に使う基本手当日額の限度 |
|---|---|
| 60歳未満 | 6,745円 |
| 60歳以上65歳未満 | 5,454円 |
これは失業中に受け取る基本手当日額そのものの年齢別最高額とは別の数字です。
また、2025年3月31日以前に再就職し再就職手当を受けた人は旧制度が適用されます。再就職手当の給付率70%だった場合は30%、60%だった場合は40%を上限計算に用います。
今が2026年だから全員20%と判断せず、再就職日と再就職手当の支給決定内容を確かめてください。
60歳以降の減給は高年齢雇用継続給付で計算する
高年齢雇用継続給付は、原則として60歳以上65歳未満で一定の条件を満たし、基準となる賃金より賃金が75%未満に低下して働いている人が対象です。
就業促進定着手当のように「1日分の差×6か月の日数」で計算しません。月ごとの賃金の低下率を求め、その率に応じて支給額を計算します。
基本給付と再就職給付で基準賃金が違う
高年齢雇用継続基本給付金では、原則として60歳到達時等の賃金月額を使います。通常はその前6か月の対象賃金に基づき求められる額で、受給資格確認通知書などに記載されます。
高年齢再就職給付金では、基本手当の算定の基礎となった賃金日額を30倍した額が比較の基準です。
どちらも基準となる賃金月額には上限・下限があるため、通知書と給与資料を照合してください。
2025年4月以降の新制度は最大10%
新制度では賃金の低下率によって次のように支給率が決まります。
| 低下率 | 原則的な支給率(新制度) |
|---|---|
| 64%以下 | 10% |
| 64%超75%未満 | 10%から段階的に低くなる |
| 75%以上 | 支給対象外 |
低下率は次の計算です。
低下率=支給対象月の判定用賃金額÷基準賃金月額×100
低下率が64%以下なら、原則として支給対象月に実際に支払われた賃金の10%が支給額の計算の出発点です。
ただし、2025年3月31日以前に受給資格の要件を満たした人には旧制度が適用されます。旧制度では低下率61%以下なら原則15%で、61%超75%未満は段階的に低くなります。
申請した年が2026年でも、旧制度の対象者には15%の上限が適用される場合があります。
計算例|月40万円から24万円に下がった場合
ここでは新制度に該当し、欠勤によるみなし賃金などの調整がない架空のケースを考えます。
- 基準となる賃金月額:400,000円
- 支給対象月の実際の賃金:240,000円
低下率は、
240,000円÷400,000円×100=60%
です。
64%以下なので原則10%を用います。
240,000円×10%=24,000円
この例では上限・最低限度額の調整がなければ、月2万4,000円が給付額の概算です。
月額給与は16万円下がっていても、補われるのは2万4,000円。給与と給付を合わせると26万4,000円となります。
つまり給付があっても元の月40万円に戻るわけではありません。
2026年8月以降の上限と最低額
高年齢雇用継続給付では支給率で算定した額に上限などの調整が加わります。
厚生労働省が公表した2026年8月1日以降の支給対象期間に適用する基準は次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 支給限度額 | 397,369円 |
| 最低限度額 | 2,562円 |
| 60歳到達時等の賃金月額上限 | 522,000円 |
| 同・下限 | 96,090円 |
支給限度額397,369円とは「給付金だけでその額までもらえる」という意味ではありません。
支給対象月の賃金が397,369円以上なら支給されません。賃金と計算された給付の合計が397,369円を超える場合は、その差額まで支給額が減額されます。
また、算定された給付額が2,562円を超えない場合も支給されません。
60歳到達時等の賃金月額は、上限522,000円を超える場合は上限額、下限96,090円を下回る場合は下限額を用いて計算します。
これらは毎年8月に改定され得る金額です。2026年7月以前の支給対象月に現在の数字をさかのぼって当てはめないようにしましょう。
欠勤や休業で賃金が下がった場合は「みなし賃金」に注意
本人都合の欠勤、疾病・負傷、休業などによって賃金が減った場合は、減った部分を加えて低下率を判定する「みなし賃金」を使うことがあります。
たとえば実際の支給月の賃金が24万円でも、減少理由により判定用の賃金額が異なる場合があります。
みなし賃金を使う場合でも、支給率を掛ける対象は原則として実際に支払われた賃金です。給与明細だけでは理由が分からないときは勤務先の賃金台帳や勤怠資料も確認してください。
試算前にそろえる書類と確認する数字
制度を選んだら手元の資料を確認しましょう。個別の算定で必要な項目を先にそろえると、窓口でも相談しやすくなります。
就業促進定着手当を計算する人
確認したいのは次の資料です。
- 雇用保険受給資格者証(賃金日額・基本手当日額)
- 再就職手当の支給決定通知書
- 再就職手当を受ける前の支給残日数
- 再就職後6か月分の給与明細・賃金台帳
- 同期間の出勤簿・賃金支払基礎日数
- 就職日と給与締切日
最初に新旧の賃金日額差を求め、次に基本手当日額と残日数から上限を計算します。
就業促進定着手当の個別の額は、再就職手当の支給申請を行ったハローワークの雇用保険給付担当へ確認してください。
高年齢雇用継続給付を計算する人
次の情報を確認します。
- 60歳到達時等の基準賃金月額が分かる通知書
- 高年齢雇用継続給付の受給資格確認通知書・支給決定通知書
- 基本手当を受けた人は離職時の賃金日額と受給履歴
- 支給対象月の給与明細と賃金台帳
- 欠勤・休業など賃金減少の理由が分かる記録
- 2025年4月の支給率改正についての適用区分
60歳以降に別会社へ転職して基準賃金月額が分からない場合は、まず勤務先に登録済みの金額を確認しましょう。前職で賃金月額が登録済みかどうかで必要な書類が変わります。

高年齢雇用継続給付については勤務先の雇用保険担当者と事業所を管轄するハローワークへ確認できます。
「どの基準賃金を使うか」「賃金の低下率は何%か」「上限に達するか」「新旧どちらの支給率か」を伝えて確認すると、手取りの減少額と試算が合わない理由を整理しやすくなります。
まとめ|手取りの差ではなく基準賃金で試算する
再就職で給与が下がった場合、給付額は単純な手取りの減少分では決まりません。
就業促進定着手当は離職前と再就職後6か月の賃金日額の差をもとに計算し、基本手当日額と再就職手当受給前の残日数による上限を適用します。
高年齢雇用継続給付は60歳到達時等の基準賃金月額または離職時の賃金日額から求めた基準額と毎月の賃金を比較し、低下率に応じた支給率と金額上限を適用します。
まずは雇用保険の通知書にある基準額を見つけ、給与明細の対象賃金と照合してください。そのうえで上限も計算すれば、家計に入る給付の目安をより現実的に見積もれます。
参考資料・公式情報
2026年11月3日時点の公式資料に基づきます。支給対象月によって適用される基準額が異なるため、対象となる年月を確認してください。
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」 — 定着手当の対象・計算・上限
- 厚生労働省・ハローワーク「就業促進定着手当」リーフレット(2026年8月版) — 給与形態別の日額と旧新区分
- 同「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」(2026年8月版) — 基本給付・再就職給付、支給率、みなし賃金
- 厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」 — 低下率と算定例
- 厚生労働省「令和8年8月1日から支給限度額が変更になります」 — 支給限度額・最低額・賃金月額の上下限


