認定職業訓練とは？公共職業訓練との違い・対象者・費用と資格上の優遇

認定職業訓練とは、企業や業界団体などが行う職業訓練のうち、教科、訓練時間、設備などが法令上の基準に適合するとして、都道府県知事の認定を受けた訓練です。

名称だけを見ると、ハローワークで申し込む公共職業訓練の一種に見えますが、実施主体や主な対象者、申込先、費用の考え方が異なります。企業の従業員を対象とする訓練が中心で、誰でも無料で申し込める制度ではありません。

また、この記事で扱うのは、職業能力開発促進法第24条に基づく認定職業訓練です。求職者支援制度で使われる「求職者支援制度に基づく認定職業訓練」とは、根拠となる制度と認定手続が異なります。

最初に押さえる8つのポイント

職業能力開発促進法では、事業主等が行う職業訓練について、公共職業能力開発施設に適用される訓練基準に適合している場合、都道府県知事が認定できると定めています。

実施主体には、事業主、事業主団体、職業訓練法人、職業能力開発協会、一般社団・財団法人、法人である労働組合、その他の非営利法人などが含まれます。

個々の企業が自社の従業員に行う単独職業訓練と、複数の企業が団体や職業訓練法人を通して行う共同職業訓練があります。建築、板金、畳、電気、機械加工、情報処理、美容、調理など、地域産業で必要な技能に合わせた訓練が行われています。

認定を行うのは、原則として事業所や訓練施設を管轄する都道府県知事です。事業主等が申請し、訓練を継続的かつ適切に実施できるかを含めて審査されます。

確認項目	主な内容
教科・カリキュラム	訓練科に必要な学科と実技が設定されているか
訓練期間・時間	課程ごとに定められた期間と総訓練時間を満たすか
施設・設備	教室、実習場、工具、教材、安全設備等が訓練内容に適しているか
指導体制	必要な技能と指導能力を持つ指導員が配置されているか
訓練生数	課程や訓練科に応じた人数基準に適合するか
試験・修了判定	学科・実技の試験や技能照査を適切に行えるか
運営能力	資力、指導能力、継続性等から訓練を的確に実施できるか

認定後も、教科、時間、設備、指導員数等に変更があれば届出が必要です。基準に適合しなくなった場合は、認定が取り消されることがあります。

法律上は「職業訓練」が認定対象です。認定職業訓練校という名称だけで、その施設が実施するすべての講座が認定対象とは判断せず、希望コースの認定状況を確認してください。

大きくは普通職業訓練と高度職業訓練に分かれ、その中に長期・短期の課程があります。実際の期間や受講資格には例外があるため、訓練校の募集案内を優先してください。

訓練の種類	主な課程	主な対象・目的	期間の代表例
普通職業訓練	普通課程	中学校・高校卒業者等が基礎的技能と知識を体系的に学ぶ	高卒者等は原則1年、中卒者等は原則2年
普通職業訓練	短期課程	在職者、離転職者、技能検定受検者等が特定の技能を学ぶ	原則6か月以下。短時間講習もある
高度職業訓練	専門課程	高校卒業者等が高度な技能と知識を体系的に学ぶ	原則2年
高度職業訓練	専門短期・応用・応用短期課程等	より高度・専門的・応用的な技能を習得する	課程により異なる

認定職業訓練の中心となる対象者です。自社が単独で実施する場合のほか、勤務先が業界団体や共同職業訓練校の会員となり、従業員を通わせる場合があります。

受講したい訓練がある場合は、訓練校へ直接申し込む前に、勤務先の人事・教育担当者、経営者または所属する業界団体へ確認します。

求職者を受け入れる訓練校もありますが、すべての認定職業訓練が一般募集されているわけではありません。企業への就職と同時に入校する形、訓練校が求職者を直接募集する形などがあります。

希望する訓練校に、現在求職中でも応募できるか、入校前に会員企業への就職が必要か、ハローワークとの手続があるかを確認してください。

比較項目	認定職業訓練	公共職業訓練
実施主体	企業、事業主団体、職業訓練法人、非営利法人等	国、都道府県、市町村、JEED等
制度上の位置づけ	事業主等の訓練を都道府県知事が認定	国・自治体等が公共職業能力開発施設や委託先で実施
中心となる対象者	実施企業または会員企業の従業員	求職者、学卒者、在職者などコースにより異なる
求職者の申込先	訓練校へ受入可否を確認。就職や会員企業への所属が必要な場合もある	離職者訓練は原則としてハローワークで相談・申込み
受講料	訓練校・勤務先・団体ごとに異なる	離職者訓練は原則無料。教材等は自己負担
修了後	修了証書、技能照査、資格試験上の優遇がある場合	修了証書、長期課程の技能照査等