教育訓練給付金は誰がいくらもらえる?3種類の条件・対象講座・申請方法

教育訓練給付金の一般20%・特定一般最大50%・専門実践最大80%を比較した図 教育訓練給付金の制度・対象者

資格を取ろうと講座を探していたら「教育訓練給付金で最大80%支給」という案内を見つけた。30万円の講座なら24万円戻るのか、それとも条件があるのか。申し込む前に知っておきたいところです。

教育訓練給付金は雇用保険の加入条件を満たす人が指定講座を受講したときに、学費の一部を後から受け取れる制度です。ただし全員が80%もらえるわけではありません。講座の区分によって基本の支給率は20%・40%・50%に分かれ、追加給付には資格取得や就職などの条件があります。

しかも原則として受講料は先に支払います。給付を見込んで申し込むなら、最終的な自己負担だけでなく最初に用意するお金と、入金のタイミングも考えなければなりません。

この記事では「自分は対象か」「いくら戻るのか」「申し込み前に何を済ませるか」の順に整理します。気になる講座が一つ決まっている人なら、その講座の情報を手元に置いて読み進めてください。

教育訓練給付金は3種類|最初に戻る割合と追加条件が違う

教育訓練給付金には3種類あります。給付区分は厚生労働大臣による講座の指定で決まるため、受講者が好きな給付率を選ぶ制度ではありません。まず基本の給付率と上限を見て、追加給付や入金時期は別に確認しましょう。

比較項目 一般教育訓練 特定一般教育訓練 専門実践教育訓練
主な講座の性格 幅広い資格取得・職業能力の向上 早期の再就職やキャリア形成 中長期の専門的なキャリア形成
必要な支給要件期間 原則3年以上・初回1年以上 原則3年以上・初回1年以上 原則3年以上・初回2年以上
基本の給付 20%・上限10万円 40%・上限20万円 50%・年間上限40万円
追加条件を満たした合計 追加給付なし 合計50%・上限25万円 合計70%・年間上限56万円。賃金上昇等も満たすと合計80%・年間上限64万円
上限の単位 講座の給付額 講座の給付額 年ごとに上限を適用
基本分の申請時期 修了後。原則翌日から1か月以内 修了後。原則翌日から1か月以内 受講中6か月ごと・修了時。対象期間終了後原則1か月以内
受講前の手続き 受給資格確認は原則不要。支給要件照会は利用可能 訓練前キャリアコンサルティング・受給資格確認が必要 訓練前キャリアコンサルティング・受給資格確認が必要

表の加入期間は雇用保険の支給要件期間です。勤続年数だけで決めず前職の加入期間や過去の教育訓練給付金の受給歴も確認してください。特定一般・専門実践の受給資格確認は原則受講開始2週間前までに行います。

一般・特定一般の上限10万・20万・25万円は講座についての上限ですが、専門実践の40万・56万・64万円は年間上限です。専門実践は原則最大3年間の給付で合計上限があり、法令上最短4年間の講座には例外もあります。複数年の講座を比較するときは受講期間全体の給付見込みをハローワークに確認しましょう。

特定一般の追加10%と専門実践の追加20%は、講座が目標とする資格取得等をし、雇用保険に加入する就職などの条件を満たした場合のものです。受講中も雇用保険に加入している人は、修了後の資格取得等によって追加給付の対象になる場合があります。

「40%+50%」「50%+70%+80%」ともらえるわけではありません。追加分は最初の支給額を差し引いた差額です。最大率の条件を満たさない人は基本給付までにとどまります。

専門実践の最後の10%を受け取るには追加20%の条件を満たしたうえで修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇することも必要です。特定一般の50%と専門実践の80%は2024年10月1日以降に受講を始めた場合の制度なので、それ以前の受講者は開始時点のルールを確認してください。

給付率・追加給付の条件:厚生労働省「教育訓練給付金」

専門実践は看護師養成課程などの長期講座もあるため、毎年の上限と支給時期を分けて考える必要があります。詳しい計算は専門実践教育訓練給付金の記事でも取り上げています。

専門実践教育訓練給付金とは?最大80%の条件・対象資格・申請方法
専門実践教育訓練給付金の対象者、初回2年・再受給3年の条件、50%・70%・80%の計算、対象資格、受講前手続き、6か月ごとの申請期限を2026年の制度で解説します。

自分はもらえる?最初に確認するのは雇用保険の加入期間

講座を探す前に「自分が申請できるのか」を知りたい人もいるでしょう。ここでは働いているかどうかより、受講開始日時点の雇用保険の加入履歴が大切です。

初めて使うなら1年以上か2年以上が目安

過去に教育訓練給付金を受けたことがない人なら、一般教育訓練と特定一般教育訓練は雇用保険の加入期間が原則1年以上、専門実践教育訓練は原則2年以上で対象になります。

たとえば今の会社で1年半働き、初めて給付金を使う人なら一般・特定一般は期間の条件を満たす可能性があります。専門実践は2年に届かないため、講座開始日までの期間を確認する必要があります。

以前に給付金を受けた人は原則3年以上の加入期間が必要です。前回の受講開始日より前の期間は再利用できず、直近3年以内に給付金を受けている場合も支給対象になりません。

転職した人は前の会社で加入していた期間を通算できる場合があります。離職から再加入までの空白が1年以内だったかなどの条件があるため、給付金の利用歴も含めて確認しましょう。

退職していても対象になる。ただし「開講日」に注意

退職後でも雇用保険の被保険者資格を失った日から受講開始日までが原則1年以内なら利用できる可能性があります。資格を失うのは通常、退職日の翌日です。

気をつけたいのは申込日ではなく受講開始日で判定すること。退職後11か月で入学手続きを済ませても、実際の開講が退職から1年を超えると原則対象になりません。

妊娠・出産・育児や病気などで30日以上受講できない期間があった人には、この期間を延長できる制度があります。自動的には延びないため、心当たりがある人は開講日を決める前に延長手続きを相談してください。

この3人なら、まずどこを確かめる?

状況 まず分かること 次に確認すること
初めて利用。パートとして雇用保険に1年4か月加入 一般・特定一般の期間条件は満たす可能性 講座が指定されているか
初めて利用。正社員として雇用保険に2年3か月加入 専門実践も期間条件は満たす可能性 受講前の資格確認と講座区分
5年間加入して退職。開講は退職の14か月後 原則として離職後の期限を超える 適用対象期間を延長できる事情があるか

この表は加入期間を中心にした目安です。最終的には講座指定や過去の受給歴も確認されます。履歴が曖昧なら住所地を管轄するハローワークに「教育訓練給付金支給要件照会」を行えば、受講前に加入期間などを確かめられます。

加入期間と離職後の条件:ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」

30万円の講座ならいくら戻る?「先に払う額」も見ておこう

割合だけだと金額をイメージしにくいので、受講料と入学料の合計が30万円で全額給付の計算対象になる講座を考えます。いずれの区分でも年額などの上限に達しないという仮定です。

区分 最初に必要な支払額 基本給付で戻る額 追加条件を満たすと
一般 30万円 6万円 合計6万円。最終負担24万円
特定一般 30万円 12万円 さらに3万円。合計15万円で最終負担15万円
専門実践 30万円 15万円 さらに6万円、賃金上昇条件も満たせばさらに3万円。合計最大24万円で最終負担6万円

表の「最終負担」は追加条件を満たして給付を全て受け取れた場合の額であり、入学時の支払額ではありません。専門実践の基本給付も通常は6か月ごとの申請になるため、支払った直後に15万円が戻るとは限りません。なお、同じ講座を本人の希望だけで一般から専門実践へ変更する例ではありません。各区分に指定された別の講座を比較するための架空の計算例です。

特定一般の講座を受けて12万円が戻った場合でも、目標資格を取得できなかったり就職等の条件を満たさなかったりすれば、追加の3万円は受け取れません。予算を立てるときは基本給付だけを見込み、追加分は条件達成後のお金として分けておくと現実的です。

専門実践では1年に対象経費を120万円払っても、基本給付は60万円ではなく年間上限の40万円です。追加条件を満たした場合も70%で年56万円、80%で年64万円が上限なので、講座の広告にある「最大80%」と実際の振込額が一致するとは限りません。

教材や受験料を含めて30万円という見積書なら、計算対象も確かめたいところです。原則として対象になるのは本人が教育訓練施設へ支払う入学料・受講料であり、検定の受験料や交通費、任意の機材代などは含めません。割引・キャッシュバック・会社の受講補助などは対象経費から差し引かれる場合があります。

給付額が4,000円を超えない少額講座も支給されません。支払総額ではなく、学校に「教育訓練給付金の対象経費はいくらですか」と聞いて計算しましょう。

自分の雇用保険の条件を満たしていても、指定されていない講座では給付金は受け取れません。

対象講座は厚生労働省の教育訓練講座検索システムで探せます。資格名や分野で候補を検索し、次の4点を学校の案内と照らし合わせてみましょう。

  1. 学校名と講座の正式名称が一致しているか
  2. 一般・特定一般・専門実践のどれに指定されているか
  3. 自分の受講開始日が講座の指定期間に入っているか
  4. 通学・通信・オンラインなど受講するコースと、対象経費・修了条件が一致するか

同じ資格を目指す講座でも通学コースは指定対象でオンラインコースは対象外ということがあります。学校の「給付金対象」という大きな表示だけで決めず、自分が申し込むコースまで確認するのが大切です。

オンライン講座であってもコース自体が指定されていれば対象になり得ます。講座名や指定番号が見つからなければ、学校に検索システム上の登録情報を教えてもらいましょう。

資格別の講座の探し方は対象講座・資格の記事でも整理しています。

教育訓練給付金の対象講座・資格一覧|指定講座の検索方法
教育訓練給付金の対象講座・資格を3区分別に整理。公式検索システムの使い方、指定番号・指定期間の確認、オンライン講座や取得率・費用の比較方法を解説します。

申し込み前から給付金が振り込まれるまでの流れ

ここが一番間違えたくないところです。特定一般・専門実践は講座を受け終わってから手続きを始めるのでは遅くなります。

開講前|保険の条件と講座指定を確認する

候補が決まったら学校から講座名・指定番号・開講日・給付対象経費の内訳をもらい、加入期間が不明な人はハローワークへ支給要件照会をします。一般教育訓練は受講前の照会が必須ではありませんが、退職や転職を挟んだ人は確認しておいた方が確実です。

特定一般と専門実践では受講開始日の2週間前までに受給資格確認を済ませる必要があります。その前にジョブ・カードを作成し、訓練前キャリアコンサルティングを受けるため、開講直前では予約が取れないおそれがあります。

たとえば11月1日開講の講座なら、10月18日が2週間前です。その日に初めて調べ始めるのではなく、講座を選んだ段階で手続きを進めてください。

受講前の手続き:厚生労働省「教育訓練給付金 手続きの流れ」

受講中|支払いの証明と修了条件を残す

講座を申し込んだら領収書などの支払証明を保管し、学校が定める出席・課題・試験などの修了条件も早めに確認しておきます。対象講座に入学しただけでは給付金の支給は決まりません。

専門実践の人は受講中も原則6か月ごとに支給申請があります。半年を過ぎてからまとめて申請すればよいとは考えず、自分の支給単位期間と次の期限を控えておきましょう。

修了後|原則1か月以内に支給申請する

一般教育訓練と特定一般教育訓練の基本給付は、修了日の翌日から原則1か月以内に申請します。専門実践も6か月ごとの支給単位期間が終わった翌日、または修了日の翌日から原則1か月以内が基本です。

主に確認するのは教育訓練給付金支給申請書、受講先が発行する修了証明書や領収書、本人確認に関する書類など。電子申請に対応する手続きもあります。区分ごとに必要な様式が違うので、厚生労働省の支給申請手続き・提出書類の案内で自分の区分を選んでください。

特定一般と専門実践の追加給付は、基本給付とは別に資格取得や就職、賃金上昇などの結果を確認して申請します。申請できるタイミングが基本給付と異なるため、修了した日に次の期限も確認しておくことが大切です。

書類を用意する時点も異なります。一般は修了後の申請、特定一般は受講前の資格確認と修了後の申請、専門実践は受講前の確認と6か月ごとの申請が基本です。特定一般・専門実践で追加給付を申請する場合は資格取得や就職などの証明も必要になります。

書類が足りずに申請が止まらないよう、講座修了時に学校から何が発行されるかも確認しておくと安心です。必要書類の詳しい一覧はこちらで整理しています。

教育訓練給付金の必要書類は?3種類別の申請チェックリスト
教育訓練給付金の必要書類を一般・特定一般・専門実践に分けて一覧化。受講前、修了後、6か月ごと、追加給付で必要な申請書・証明書・領収書・本人確認と提出方法を解説します。

「給付金を使えると思ったのに」が起きる4つの場面

制度を理解していても申し込みや修了時のちょっとした行き違いで予定が狂うことがあります。

受講開始後に特定一般・専門実践だと気づいた

受講前の資格確認を済ませていない場合は大きな問題になります。一般教育訓練と手続きが違うため、学校から「受講後に申請できます」と説明された場合も、どの指定区分の話なのか確かめてください。

すでに受講開始日を過ぎているなら、指定番号・学校が証明する開始日・現在までに済ませた手続きを整理して管轄ハローワークへ伝えましょう。期限を過ぎても必ず認められるとは案内できないため、自己判断で申請可能と考えないことが大切です。

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資格名は同じでも申し込んだコースが違った

学校の名前だけでは対象か判断できません。受講開始日の指定状況と正式なコース名を照合し、募集パンフレットや検索結果を残しておくと認識違いを減らせます。

受験料やパソコン代も20~80%戻ると思っていた

給付の計算対象は決められた教育訓練経費です。学習に必要な出費でも対象外になるものがあるので、支払いの前に学校へ給付対象額を確認しましょう。

受講中の生活費も給付されると思っていた

教育訓練給付金は主に学費を支える制度であり、生活費の支援とは別です。失業中に昼間の専門実践教育訓練を受ける人には、年齢などの条件を満たせば「教育訓練支援給付金」を利用できる場合があります。

学費だけでなく家賃や生活費も心配なら、こちらの別制度を受講前に確認してください。

教育訓練支援給付金はいくら?60%の計算・45歳未満の条件・申請方法
教育訓練支援給付金はいくらになるか、基本手当日額の60%で計算。45歳未満、離職中、昼間通学、初回受給、失業保険との切替、出席率、申請方法を解説します。

教育訓練給付金でよくある質問

パート・派遣社員でももらえますか?

雇用保険の加入期間などの要件を満たせば対象になり得ます。正社員かどうかではなく、加入履歴と講座の指定を確認してください。

通信講座やオンライン講座でも使えますか?

指定された講座なら対象になります。ただし同じ学校の通学講座が指定されていても、オンライン講座が自動的に対象になるわけではありません。

すでに講座を申し込んでいます。今からでも間に合いますか?

一般教育訓練は受講前の受給資格確認が必須ではないため、まだ申請できるケースがあります。特定一般・専門実践は受講前の手続きが必要なので、開始日と現在の手続き状況をすぐ確認しましょう。

雇用保険に何年入ったか分からないときは?

勤務先が複数ある人ほど自己計算だけでは判断しづらくなります。受講開始予定日とこれまでの勤め先・退職時期を整理しましょう。過去の受給歴も添えてハローワークで支給要件照会をしてください。

まとめ|講座を申し込む前に押さえたい3つのこと

教育訓練給付金は「対象講座なら誰でも学費が80%引きになる制度」ではありません。自分の加入履歴、受講する講座の指定区分、申請する日程によって受け取れる金額が変わります。

気になる講座が見つかったら、まず講座検索で指定区分と開講日を確認しましょう。次に雇用保険の加入期間を確かめ、特定一般・専門実践なら受講開始日の2週間前までに受給資格確認を済ませてください。

そのうえで学校から給付対象経費の金額を教えてもらえば、学費をいつまでにいくら用意する必要があるかも考えやすくなります。最大支給額だけで講座を決めず、受講する目的と無理のない支払計画を一緒に考えてください。

公式情報の確認先:厚生労働省・制度概要/ハローワーク・対象条件/厚生労働省・申請書類