育休中・産休中・病気休職中でも、条件を満たせば教育訓練給付金を利用できます。
受講開始日に雇用保険資格が続いていることに加え、必要な加入期間、指定講座の受講・修了、本人の費用負担などを確認します。
無給の休業期間も、資格が続いていれば加入期間から一律に除外されるわけではありません。
育児休業給付金を受けている人も、両制度の条件をそれぞれ満たせば対象になり得ます。
ただし、会社研修を勤務扱いにしたり賃金が支払われたりする場合は、育児休業給付金への影響を確認してください。
産休中の出産手当金、病気休職中の傷病手当金も、それぞれの条件を別に確認します。
まず受講開始日の雇用保険資格と講座の区分を確認し、その後に休業中の給付への影響を調べると判断しやすくなります。
受講開始日の状態で確認する条件を分ける
| 受講開始日の状態 | 教育訓練給付金の考え方 | 追加で確認すること |
|---|---|---|
| 育児休業中で資格継続 | 在職者として対象になり得る | 育児休業給付と会社の就業扱い |
| 産前産後休業中で資格継続 | 在職者として対象になり得る | 体調、修了条件、会社指示の有無 |
| 私傷病休職中で資格継続 | 在職者として対象になり得る | 主治医の療養指示、休職規程 |
| 休業・休職中に退職済み | 元被保険者として判定 | 資格喪失後1年と延長の有無 |
| 会社の教育訓練休暇中 | 受講費給付とは別制度も検討 | 教育訓練休暇給付金の要件 |
無給かどうかではなく資格の継続を確認する
育休・産休・病気休職で会社との雇用関係と雇用保険資格が続いていれば、受講開始日に在職者として判定します。
会社からの給与が0円でも、それだけで雇用保険資格を失ったり、その月が支給要件期間から除かれたりするわけではありません。
給与明細だけで決めず、雇用保険被保険者証、資格取得等確認通知書、会社の人事記録、ハローワークの記録を確認してください。
育児休業給付金・出産手当金・傷病手当金を受けているかと、雇用保険資格が続いているかは分けて考えます。
休業中に雇用契約が終了して資格を喪失した場合、その後の期間は在職者の加入期間として増えません。
退職済みなら休業中ではなく離職者として判定する
会社の書類で「育休中」と呼ばれていても、すでに退職して雇用保険資格を喪失しているなら在職者ではありません。
資格喪失日から受講開始日までが原則1年以内かを確認します。
申込み前に支給要件照会で確認する
休業開始日ではなく、希望講座の受講開始予定日を指定して支給要件照会を行います。
通信講座では教材発送日など学校が証明する日が受講開始日になるため、自分が学習を始めた日とは限りません。
照会では「その日に必要な加入期間を満たすか」「希望する講座が指定対象か」を確認できます。
ただし、回答書は給付の支給決定ではありません。
受講・修了後などの支給申請は別に必要で、照会後に退職したり受講開始日が変わったりした場合は再確認します。
受給資格の基準:厚生労働省「Q&A~一般教育訓練給付金~」では、受講開始日の被保険者資格、支給要件期間、離職後1年、支給要件照会を確認できます。

育休・産休・休職期間は加入期間に入り得る
出勤した月数ではなく資格取得日から確認する
支給要件期間は、受講開始日まで被保険者等として雇用された期間です。
出勤した月や、給与から雇用保険料を控除された月だけを足す仕組みではありません。
資格が続く育休・産休期間は、無職の空白期間とは扱いが違います。
休業前・休業中・復職後を切り離さず、資格取得日から受講開始日までの記録を確認してください。
病気休職は会社の資格喪失処理を確認する
私傷病休職中も一般には雇用関係が続きますが、契約終了、退職、週所定労働時間の恒常的変更などで資格を喪失する場合があります。
「休職」という名称だけで加入継続を決めず、日付を確認します。
支給要件期間の公式説明:厚生労働省「一般教育訓練給付金の概要」は、被保険者として雇用された期間、前職通算、受講開始日の考え方を図で示しています。

講座の区分ごとに必要な加入期間を確認する
「休業中だから何年必要か」が変わるのではなく、講座の区分と過去の受給歴で必要期間が変わります。
学校へ講座の区分を聞き、次の表と受講開始日時点の支給要件期間を照らし合わせてください。
| 講座の区分 | 初めて受給する場合 | 過去に受給した場合 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 原則1年以上 | 原則3年以上 |
| 特定一般教育訓練 | 原則1年以上 | 原則3年以上 |
| 専門実践教育訓練 | 原則2年以上 | 原則3年以上 |
加入期間を満たしても受講前手続きは別に必要
特定一般・専門実践は、訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードの作成を行い、原則として受講開始日の2週間前までに受給資格確認を済ませます。
一般の支給要件照会と、この受給資格確認は別の手続きです。
休業中でも省略できないため、講座が決まった段階でハローワークへ相談してください。
加入期間が足りない場合は学校が証明する開始日を確認する
たとえば一般を初めて使う人が、育休開始時に加入10か月なら、資格が続く育休2か月を含めて受講開始日に1年となる場合があります。
専門実践では初回でも2年必要なので、1年11か月では足りません。
次の開講回を選ぶことで結果が変わる場合がありますが、自分が学習を始める日だけを遅らせても受講開始日は変わりません。
学校が証明する開講日や教材発送日で要件を満たすか、契約前に照会してください。
過去受給者は前回の受講開始日と支給日を分ける
過去に教育訓練給付金を受けた場合、前回の受講開始日より前の期間は再利用できません。
前回受講開始日以降の支給要件期間が3年以上あるかを確認します。
さらに、前回の教育訓練給付金支給日から、今回の受講開始日の前日までに3年以上経過していることも必要です。
「前回の受講開始から3年」と「前回の支給から3年」は別なので、両方の日付をハローワークへ伝えてください。
育児休業給付金と教育訓練給付金は役割が違う
育児休業給付金は休業中の所得を支える
育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が子を養育するために育児休業を取得し、就業日数・時間や賃金などの条件を満たした場合に支給される制度です。
通常の育児休業給付金では、育休開始日から区切る1か月ごとの「支給単位期間」で就業日数・時間を確認します。
暦の1日から月末までとは限りません。
就業日数が10日以下、10日を超える場合は就業時間が80時間以下であることが要件です。
休業中の賃金額によっては、日数・時間の要件を満たしていても減額や不支給になるため、別に確認します。
自費の自主学習時間をそのまま就業時間へ足すのではなく、会社命令、出勤扱い、賃金の有無を整理して会社とハローワークへ伝えます。
この10日・80時間は給付の要件であり、毎週決まった研修へ参加してよいという意味ではありません。
育休中の会社での就業は、本人の合意による一時的・臨時的なものかも確認してください。
教育訓練給付金は本人負担の受講費を支える
教育訓練給付金は、厚生労働大臣指定講座の入学料・受講料の一部を支える制度です。
休業前賃金の補填ではなく、指定講座を修了したか、本人が教育訓練経費を負担したかを確認します。
育児休業給付の受給自体は教育訓練給付の除外要件ではない
厚生労働省が示す教育訓練給付金の支給要件には、育児休業給付金を受けている人を一律に除外する条件はありません。
このため、受講開始日の被保険者資格、加入期間、指定講座、修了、本人負担などを満たせば、両制度の支給対象になり得ます。
ただし個別の就業・賃金状況は両方の窓口で確認してください。
申請先の担当が異なる場合がある
教育訓練給付金は本人の住居所を管轄するハローワーク、育児休業給付金は勤務先を通じた会社所在地管轄の手続きになることがあります。
一方へ相談しただけで他方も自動確認されるとは限りません。
育児休業給付の条件:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」で、被保険者要件、就業日数・80時間、休業中賃金の影響を確認できます。
自主学習と会社指示の研修を分ける
自分で選んだ通信講座を学ぶ場合
本人が自費で選んだ講座を、育児に支障のない時間に自主的に受けることと、会社で就業することは同じではありません。
ただし、休業申出の内容や会社規程に関わる場合は人事へ確認します。
会社が受講を命令した場合
会社が必須研修として参加を命じ、出席管理や賃金支払いを行う場合は、休業中の就業として扱われる可能性があります。
教育訓練給付金の申請前に、研修の業務性、就業日数・時間、賃金の扱いを会社と育児休業給付の担当へ確認してください。
育児休業中の就業は本来例外的
厚生労働省は、育児休業を休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度と説明し、恒常的・定期的な就労を想定していません。
会社の求めで一時就業する場合も、労働者の合意と給付側の上限確認が必要です。
受講時間を就業時間へ自己申告するかは会社へ確認する
自主学習なら自動的に就業時間になるわけではありません。
一方、会社研修として賃金や勤務評価の対象になるなら、本人判断で「学習だから就業ではない」と処理しないでください。
育休中の就業:厚生労働省「育児休業中の就労について」では、育児休業の原則と一時的就業の合意を案内しています。
産休中に受講するときの注意点
産前休業中も資格継続を確認する
産前休業へ入った後に受講を始める場合も、受講開始日時点の雇用保険資格で判定します。
会社の社会保険料免除や健康保険の給付と、雇用保険資格を混同しないようにします。
出産手当金を受けている場合は、受講費を支える教育訓練給付金の条件と、出産のため会社を休んだ期間の給与などを見る出産手当金の条件を分けます。
会社研修として勤務や給与の支払いが生じる場合は、勤務日と給与の扱いを人事へ確認し、加入先の協会けんぽ・健康保険組合へ出産手当金への影響を尋ねてください。
産後の体調と修了条件を優先する
給付対象になり得ることと、実際に講座を修了できることは別です。
出席率、課題提出、試験日、補講・休学制度を確認し、出産予定日と重なる通学講座は無理に選ばないでください。
受講開始日の変更は学校証明の日付で確認する
出産で初回授業に出られなくても、学校が証明する所定の開講日が受講開始日になる場合があります。
通信講座も教材の発送日などで決まるため、本人が後からログインした日へ自由に変更できません。
出産予定日や入院日が近いときは、申込日ではなく学校が証明する受講開始日を先に聞き、資格継続の確認日と講座の修了期限を同じ予定表へ並べてください。
産休中の会社研修は人事へ確認する
会社が産休中に研修参加を求める場合は、休業の扱いと労務提供の問題があります。
教育訓練給付金の対象講座かどうかだけでなく、参加義務、賃金、勤怠処理を確認します。
病気休職中に受講するときの注意点
休職中でも資格が続けば在職者として判定する
無給の病気休職であっても、雇用関係と雇用保険資格が継続していれば在職者としての支給要件を確認します。
傷病手当金の受給だけで教育訓練給付金が自動的に対象外になるとは限りません。
受講が療養方針と矛盾しないか確認する
通学や長時間学習が主治医の療養指示、会社へ提出した診断書、休職理由と矛盾すると、復職判定や会社との説明で問題になる可能性があります。
制度上の受給可否だけでなく、体調と医療上の指示を優先します。
傷病手当金では「仕事に就くことができない状態か」を、療養担当者の意見や本人の仕事内容を踏まえて判断します。
教育訓練給付金の資格を確認できても、傷病手当金の継続まで決まるわけではありません。
主治医には通学の有無、1回の学習時間、課題・試験の負担を示し、療養方針と両立できるか相談します。
傷病手当金への影響は、仕事内容と受講内容を伝えて加入先の協会けんぽ・健康保険組合へ確認してください。
会社に一律通知されなくても休職規程は別
教育訓練給付金の通常申請で会社の許可書が必須とは限りませんが、休職中の活動報告、兼業・通学、療養専念義務を就業規則で定めている場合があります。
会社規程の確認は別に必要です。
途中で退職したら資格喪失日を記録する
休職満了で退職した場合、退職前に受講を開始したか、退職後に開始したかで判定が変わります。
退職日と資格喪失日、通学の開講日または通信の教材発送日を並べます。
休業中に退職した場合は離職後1年を確認する
退職前に受講開始した場合
受講開始日に被保険者資格があり、必要な期間を満たしていれば、受講中に退職しても基本給付の入口が直ちに失われるとは限りません。
ただし専門実践の追加給付や支援給付金は別要件があります。
退職後に受講開始する場合
退職後に始める場合は、離職日の翌日から受講開始日までが原則1年以内で、加入期間を満たす必要があります。
育児のため働いていない期間そのものを加入期間へ足すことはできません。
退職日、雇用保険の資格喪失日、学校が証明する受講開始日の3つを書き出すと、在職者要件から元被保険者要件へ切り替わる位置を確認しやすくなります。
30日以上受講できないなら適用対象期間延長を確認する
資格喪失後1年の間に、妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで引き続き30日以上受講を開始できない期間がある場合は、その日数分、適用対象期間を最大20年まで延長できることがあります。
休業中の在職者には不要でも、退職後は重要です。
延長は自動ではない
子育てや病気の事情があっただけで期限が自動的に延びるわけではありません。
住居所を管轄するハローワークへ、資格喪失日、受講を開始できなかった理由・開始日・終了日、希望講座の受講開始予定日を伝えます。
「教育訓練給付金適用対象期間延長申請書」に添える証明資料と、延長後の期限を確認してください。
申請は、30日以上受講を開始できなくなった日の翌日以降、早期に行うことが原則です。
延長後の適用対象期間の最後の日まで提出できる扱いですが、期限を自己計算して待つのではなく、該当する事情が生じた段階で相談します。
失業給付の受給期間延長とは別の手続きなので、「教育訓練給付金の適用対象期間延長」と伝えてください。

似た3つの給付を混同しない
| 給付 | 主な対象 | 育休・休職中の考え方 |
|---|---|---|
| 教育訓練給付金 | 指定講座の受講費 | 資格継続と加入期間を満たせば対象になり得る |
| 教育訓練支援給付金 | 一定の離職者の生活費 | 在職中の育休・休職者は失業状態ではない |
| 教育訓練休暇給付金 | 教育訓練のための無給休暇中の生活費 | 育児休業・病気休職とは休暇目的が違う |
教育訓練支援給付金は離職者向け
育児休業中は働いていなくても会社に在籍しています。
教育訓練支援給付金は受講開始時に離職中であることなどが必要なので、育休中の生活費給付として置き換える制度ではありません。

教育訓練休暇給付金は教育のために取る休暇
教育訓練休暇給付金は、会社制度に基づき自発的に教育訓練を受けるため、連続30日以上の無給休暇を取得する人向けです。
育児のための育児休業、療養のための病気休職を、後から教育訓練休暇と呼び替えることはできません。
育児休業と重なる日は休暇給付金の対象外
現行の業務取扱要領では、教育訓練休暇の期間内に育児休業・出生時育児休業を取得している日は、育児休業等給付の支給や賃金の有無にかかわらず、教育訓練休暇給付金を支給しない扱いです。
教育訓練休暇との違い:厚生労働省「教育訓練休暇給付金」と雇用保険業務取扱要領で、教育目的の無給休暇と育児休業等が重なる日の扱いを確認できます。

会社への連絡が必要になる場面
自費・自主学習・勤務扱いなし
通常の教育訓練給付金は本人が申請する制度で、会社の許可書が標準の必須書類ではありません。
ただし育休・休職規程に活動報告の定めがあれば従います。
会社補助を使う
会社が受講料を補助すると、本人が実際に負担した教育訓練経費が減る場合があります。
教育訓練給付金の計算前に、会社補助、学校割引、返金を差し引く必要があるか確認します。
会社の勤務・研修扱いになる
研修時間に賃金が出る、参加が業務命令である、出勤日として記録される場合は、育児休業給付の就業日数・時間や賃金へ関係します。
人事とハローワークに同じ説明をしてください。
専門実践の賃金上昇追加給付を申請する
復職後の賃金が受講前より5%以上上昇した場合の追加給付では、事業主証明が必要になる場面があります。
育休中の無給期間だけを単純比較する制度ではないため、対象となる比較期間を確認します。
休業中に受講する7ステップ
申込み前の確認から支給申請まで、次の順番で進めます。
まず雇用保険資格と講座情報をそろえ、その情報でハローワークへ照会してください。
1.雇用保険の資格取得日と現在資格を確認する
雇用保険被保険者証や資格取得等確認通知書を用意し、人事へ「休業・休職中も雇用保険資格は継続していますか。資格取得日と、喪失している場合はその日付を教えてください」と確認します。
被保険者証を持っているだけで現在も資格があるとは判断せず、受講開始予定日時点の状況を確認します。
前職の加入歴や過去の教育訓練給付の受給歴もメモします。
2.指定番号・受講開始日・修了条件を学校へ確認する
学校へ「希望するコースの教育訓練給付の区分、指定番号、学校が証明する受講開始日を教えてください」と尋ね、書面やメールで回答を残します。
同じ資格を目指すコースでも指定対象が違う場合があります。
通学の所定の開講日、通信の教材発送日などを確認し、出席率、課題、試験日、修了期限・在籍期間、休学・補講・延長の条件を出産や療養の予定と照らし合わせます。
3.支給要件照会と受講前の手続きを済ませる
「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、本人・住居所を確認できる書類とともに、住居所を管轄するハローワークへ提出します。
来所のほか、郵送・電子申請・代理人による方法があり、代理人の場合は委任状も必要です。
個人の受給資格の照会は電話では受け付けていません。
照会には受講開始予定日と講座情報を示し、休業中の資格継続、前職の加入歴、過去の受講開始日・支給日、退職済みなら適用対象期間の延長について確認します。
特定一般・専門実践は、照会とは別に訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードの作成を行い、原則として受講開始日の2週間前までに受給資格確認の手続きを済ませます。
予約や書類準備に時間がかかるため、2週間前に準備を始めるのではなく、講座が決まった段階で相談してください。
4.休業中の給付と会社規程への影響を確認する
育休中は、受講が自主学習か会社研修か、賃金・出勤扱いがあるかを人事へ確認します。
会社で就業する場合は、育児休業給付の担当へ支給単位期間ごとの就業日数・時間・賃金額を示します。
産休中に出産手当金を受けている場合や、病気休職中に傷病手当金を受けている場合は、加入先の健康保険にも確認し、療養中は主治医へ受講内容を相談します。
自主学習でも、会社規程に必要な届出・活動報告があれば従います。
5.本人負担額と申込み条件を確認する
入学料・受講料のうち本人が負担する額を確認します。
会社補助、学校割引、返金がある場合は、差引き後の額と証明方法をハローワークへ確認してください。
出産や体調変化で続けられなくなった場合の休学・解約・返金条件も学校へ聞き、資格・修了条件・費用に納得できてから申込みを決めます。
6.受講し、証明書と支払いの記録を保存する
学校が定める修了条件に沿って受講し、本人名義の領収書や支払証明、会社補助・割引・返金の記録を保存します。
申請時に必要な修了証明書などを、学校へいつ依頼するかも確認します。
受講開始日や雇用保険資格が変わった場合は、照会回答の前提が変わるためハローワークへ知らせてください。
7.区分ごとの期限までに支給申請する
一般・特定一般は、原則として修了日の翌日から起算して1か月以内に支給申請します。
専門実践は、受講開始日から6か月ごとの支給単位期間の末日の翌日から起算して1か月以内、修了時は修了日の翌日から起算して1か月以内が申請期間です。
追加給付は別の条件・期限があるため、該当する場合は併せて確認します。
育休終了や復職を待って申請する必要があるとは限りません。
必要書類は区分と申請状況で異なります。
支給申請書、学校の修了・受講証明、領収書などのほか、本人・個人番号・振込口座の確認書類、受給資格者証や延長通知書など、自分のケースで必要な書類をハローワークへ確認します。
来所しにくい場合は郵送・電子申請等の利用方法も尋ね、予定表に提出期間を記入してください。
6つの具体例
例1|育休中、初回利用で加入1年6か月
受講開始日時点で、今の会社での雇用保険加入が1年6か月の初回利用者を考えます。
一般・特定一般なら、初回1年以上という期間の要件を満たします。
専門実践は初回2年以上のため、今の会社の1年6か月だけでは期間が足りません。
専門実践を希望する場合は、前職の期間を通算できるかをハローワークで確認します。
通算できる期間がなければ、資格が続く前提で2年に達した後の開講回を選べるか学校へ聞いてください。
一般・特定一般でも、期間を満たすだけで支給が決まるわけではありません。
指定講座、修了、本人負担、必要な手続きも確認します。
例2|育休開始時は加入1年10か月、2か月後に専門実践を開始
たとえば、初回利用で2024年11月1日に雇用保険資格を取得し、そのまま資格が続いている人が、2026年9月1日に育休へ入ったとします。
育休開始時は1年10か月ですが、学校が証明する受講開始日が2026年11月1日なら、資格が途切れない前提で2年に達します。
給与のない2か月を除いて計算するのではなく、受講開始日までの資格記録で確認します。
一方、学校が証明する日が2026年10月1日なら2年に届きません。
自分が教材を使い始める日を11月へずらしても同じ扱いにはできないため、別の開講回を選べるか学校へ聞きます。
実際の加入期間はハローワークで確認し、専門実践の受講前手続きも済ませてください。
例3|育休中に会社必須の研修へ参加
たとえば、一つの支給単位期間に自費の通信講座を自主的に20時間学び、別に会社から求められた研修へ2日・合計8時間参加し、その研修を出勤・賃金支払いの対象として会社が記録した場合です。
自主学習20時間をそのまま加えて「就業28時間」と決めるのではなく、自主学習と会社研修の記録を分け、人事と育児休業給付の担当へ示します。
会社研修を就業として扱う場合は2日・8時間に加え、同じ支給単位期間のほかの就業と賃金も確認します。
日数・時間の要件内でも賃金額によって給付が変わるため、この例だけで支給額は決まりません。
会社が必須とする研修は、まず育休中に参加を求めてよい扱いかを確認し、恒常的・定期的な勤務を10日・80時間以内なら可能と判断しないでください。
例4|産休中に通信講座の教材が発送された
たとえば教材が10月5日に発送され、学校がその日を受講開始日と証明する講座で、本人が産後に初めて教材を開いたのが11月10日だった場合です。
資格と加入期間は10月5日を基準に確認し、11月10日へ読み替えません。
申込前に教材発送の予定日と修了期限を聞き、出産・入院で課題を出せないときの延長や休学の扱いも学校へ確認します。
例5|病気休職中にオンライン講座を受ける
たとえば、自宅で短い動画を分けて視聴する講座でも、決まった時間のライブ授業や長時間の試験がある講座でも、「オンライン」という名前だけでは負担を判断できません。
主治医へ受講予定表と仕事内容を示して療養との両立を相談し、会社には休職規程上の届出を確認します。
傷病手当金を受けている場合は加入先の健康保険にも同じ内容を伝え、仕事に就けない状態の判断への影響を確認してください。
教育訓練給付の資格継続はハローワークで別に照会します。
例6|育休中に退職し、1年4か月後に受講開始
原則1年を超えるため、そのままでは元被保険者の期限外です。
「育児中だった」という説明だけで申込みを進めず、資格喪失日、育児により受講を開始できなかった連続した期間、希望する受講開始日を整理します。
住居所を管轄するハローワークへ、30日以上受講を開始できなかった期間の延長が認められるか、必要な証明資料と延長後の期限を確認します。
延長が認められた範囲内かを確認してから、学校が証明する受講開始日を決めてください。
よくある5つの失敗
1.給与が0円だから加入期間も0か月と思う
支給要件期間は被保険者として雇用された期間で確認します。
賃金の有無だけで自己計算しません。
2.育児休業給付金を受けると教育訓練給付金は使えないと思う
両制度は目的と支給要件が違います。
一律排除と決めず、それぞれの窓口で資格を確認します。
3.会社研修を自主学習として扱う
業務命令、出勤扱い、賃金がある研修は育児休業給付へ影響する可能性があります。
会社とハローワークへ正確に伝えます。
4.休業中だから会社へ一切確認しない
教育訓練給付の通常申請に許可書が不要でも、育休・休職規程、就業記録、会社補助は別です。
5.退職後も育休中のつもりで在職者要件を使う
退職すれば雇用保険資格を喪失します。
資格喪失後1年と適用対象期間延長へ判定を切り替えます。
よくある質問
育児休業給付金と教育訓練給付金は同時にもらえますか?
育児休業給付金の受給自体は教育訓練給付金の一律除外要件ではありません。
それぞれの資格を満たせば対象になり得ますが、休業中の就業・賃金がある場合は個別確認が必要です。
育休中の無給期間も加入年数に入りますか?
雇用保険資格が継続していれば、被保険者として雇用された期間に入り得ます。
給与明細ではなく資格記録で確認してください。
産休中でも一般教育訓練給付金を使えますか?
受講開始日に資格が継続し、初回なら原則1年以上などの条件と指定講座の修了要件を満たせば対象になり得ます。
傷病手当金を受けながら使えますか?
傷病手当金の受給だけで教育訓練給付金が自動的に対象外になるとは限りません。
ただし、教育訓練給付の資格確認と、傷病手当金の「仕事に就けない状態」の判断は別です。
主治医には仕事内容と受講負担、加入先の健康保険には受講内容を伝え、会社の休職規程も確認してください。
育休中のオンライン講座なら会社へ言わなくてよいですか?
教育訓練給付の通常申請に会社許可書が必須とは限りませんが、就業規則や育休中の活動報告、会社補助、勤務扱いがある場合は連絡が必要です。
受講した時間は育児休業給付の80時間に入りますか?
本人の自主学習時間を一律に就業時間へ入れる制度ではありません。
ただし会社命令の研修、賃金あり、出勤扱いなら就業に該当する可能性があるため確認してください。
育休中に教育訓練支援給付金ももらえますか?
教育訓練支援給付金は受講開始時に離職中であることなどが必要です。
会社に在籍する育休中は失業状態ではありません。
育児休業と教育訓練休暇を同じ日に使えますか?
育児休業・出生時育児休業を取得している日は、教育訓練休暇給付金の対象にならない取扱いです。
どの休暇を取得している日かを会社と確認します。
育休中に退職したら受給資格はなくなりますか?
直ちに全てなくなるとは限りません。
退職後は元被保険者として、資格喪失日から受講開始日まで原則1年以内かを確認します。
休業中の受給資格は電話で確認できますか?
個人の受給資格の照会は電話では受け付けていません。
教育訓練給付金支給要件照会票と本人・住居所の確認書類を、住居所を管轄するハローワークへ提出します。
来所のほか郵送・電子申請・代理人による方法があるので、育児や療養で出向きにくい場合は利用方法を確認してください。
受講開始予定日と指定番号を示し、資格継続や退職の日付を整理して相談します。
まとめ:資格継続・受講開始日・他給付への影響を分けて確認する
育休中・産休中・病気休職中でも、受講開始日に雇用保険資格が継続し、必要な支給要件期間と講座条件を満たせば、教育訓練給付金を使える可能性があります。
無給だから加入期間に入らない、育児休業給付金を受けるから併用できないと決めつけないでください。
一方で、会社命令の研修、出勤扱い、休業中賃金は育児休業給付側へ影響し得ます。
退職した場合は離職後1年、教育のために無給休暇を取る場合は教育訓練休暇給付金へ判定を切り替えます。
資格記録と講座の受講開始日を確認し、支給要件照会の回答を得てから申込みを決めましょう。

参考資料
情報の基準日:2026年10月10日に公式資料を確認して解説しています。
- 厚生労働省「Q&A~一般教育訓練給付金~」:Q1〜3は受講開始日・加入期間・再受給、Q4は退職後の適用対象期間延長、Q6〜7は支給要件照会、Q9〜11は本人負担経費・申請期限・書類の根拠。
- 厚生労働省「一般教育訓練給付金のご案内」:支給要件期間と前職通算、支給申請の流れ。
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」:区分別の加入期間比較表、特定一般・専門実践の受講前手続き、例1の1年6か月での判断、支給申請期間・様式の根拠。
- 厚生労働省「Q&A~専門実践教育訓練給付金~」:Q1〜3は専門実践の初回2年・再受給・開始日、Q10はジョブ・カードと受給資格確認、Q13は支給申請期間の根拠。追加給付・支援給付との違いも確認できます。
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」:通常の育児休業給付金の支給単位期間、就業日数・時間、賃金による減額・不支給。
- 厚生労働省「育児休業中の就労について」:本人の合意による一時的・臨時的な就労と、恒常的・定期的な就労の扱い。
- 全国健康保険協会「出産手当金」:出産のために休んだ期間と給与の支払いに関する条件。
- 全国健康保険協会「傷病手当金」:療養のための休業、療養担当者の意見と仕事内容を踏まえた労務不能の判断。
- 厚生労働省「教育訓練休暇給付金」:教育を目的とする連続30日以上の無給休暇の制度。
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領・教育訓練休暇給付金」:56723・56728の教育訓練以外を目的とする休暇・休業を取得した日の不支給、育児休業・産前産後休業・病気休暇との重複の扱い。

