前の会社では雇用保険に入っていたけれど、次は家事や副業と両立できる週15〜19時間のパートだけを探したい。加入期間さえ足りていれば失業保険を受けられると思っていませんか。
2026年現在、雇用保険の対象にならない週20時間未満の仕事だけを希望する人は原則として基本手当の対象外です。基本手当は過去の加入期間に加えて、現在の就職意思や働ける状態も確認されるためです。
ただし「短時間が第一希望だが週20時間以上でも働ける」という人まで一律に対象外になるという意味ではありません。自分が実際に応じられる勤務条件をハローワークへ具体的に伝えることが大切です。
加入期間が足りても「週20時間未満の仕事だけ」では原則対象外
東京ハローワークの求職者給付Q&Aは、原則として給付を受けられない人の例に「雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する方」を挙げています。沖縄労働局掲載のQ&Aも、この短時間就労を週20時間未満と示しています。
つまり無職で求人に応募していても「週19時間以下の仕事にしか就かない」という希望なら、応募している事実だけで受給要件を満たすことにはなりません。過去に保険料を払った期間と、今どのような仕事に就く意思・能力があるかは別に確認されます。
パート希望でも週20時間以上なら対象になり得る
基本手当のために正社員やフルタイムだけを探す必要はありません。パートやアルバイトでも雇用保険に加入する条件での就職を目指し、ほかの受給要件を満たせば対象になり得ます。
2026年現在の一般的な加入要件は週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあることです。「所定労働時間」は契約で決められた時間を指します。20時間ちょうどは20時間以上に含まれます。
例えば休憩を除いて1日3時間・週5日なら週15時間ですが、1日4時間・週5日なら週20時間です。どちらもパートという名称でも雇用保険の時間要件は異なります。週20時間を満たせば基本手当が必ず支給されるわけではなく、加入期間など他の条件の確認も必要です。
短時間が第一希望なのか、短時間に限るのかを分けて伝える
求職票などに「パート希望」と書くことだけが問題なのではありません。希望する時間と実際に働ける上限を分けると、窓口で状況を説明しやすくなります。
| 希望と実際の働ける条件の例 | 確認のポイント |
|---|---|
| 週15〜19時間の仕事に限り、20時間以上の求人には応じない | 短時間就労のみの希望に当たり原則として基本手当の対象外 |
| 週18時間を第一希望にしているが、条件が合えば週20〜25時間でも働ける | 週20時間以上で働ける曜日・時間帯と実際の求職状況を伝えて判断を受ける |
上の表は考え方を示す例です。「20時間以上も可」と記入するだけで受給が決まるものではありません。紹介された仕事に実際に就けるか、健康状態や家庭の事情も含めて確認されます。
例えば子どもの送迎のため1日3時間・週5日が上限なら、その制約をそのまま伝えます。反対に預け先が確保できて1日4時間・週5日の勤務にも応じられるなら、いつからその条件で働けるかを説明しましょう。受給のために実態より長く働けると申告しないようにしてください。
受給中のアルバイトと採用後の手当は別に判断する
週20時間未満で働きながら受給できる場合との違い
「週20時間未満のアルバイトなら失業保険を受けられると聞いた」という人もいるでしょう。これは基本手当の受給要件を満たした人が実際に働いたときの扱いです。
雇用保険に入る条件での就職を目指しながら一時的に短時間のアルバイトをする場合と、最初から短時間の仕事だけを探す場合は分けて考えます。前者でも働いた日・時間・収入の申告が必要で、1日4時間以上か未満かなどで支給への影響が変わります。
現在は無職で希望条件を決めている人は、アルバイト中の支給ルールだけで受給可否を判断しないでください。実際に仕事を始める場合の申告方法は次の記事で確認できます。

週19時間の仕事に採用された後は再就職手当も別に確認する
短時間の求人に応募して採用が決まったときは、求職中の基本手当とは別に採用後の給付を確認します。週19時間のパートに就いたからといって再就職手当が自動的に出るわけではありません。
再就職手当は原則として雇用保険の被保険者となる就職などが条件です。週19時間と20時間ちょうどの違いや雇用見込みなどの判断は次の記事で説明しています。

週10時間への適用拡大は2028年10月1日から
ニュースで見た「雇用保険が週10時間からに変わる」という改正は2028年10月1日の施行です。2026年10月時点で既に週10時間基準へ切り替わっているわけではありません。
そのため今「週15時間の仕事なら雇用保険に入るはず」として基本手当の受給可否を判断することはできません。将来の適用拡大による負担と保障は、現在の求職希望の判断と分けて確認しましょう。

希望条件と応募したい求人を見せて受給要件を確認しよう
申請前なら住まいを管轄するハローワークの雇用保険窓口へ、受給中なら担当の給付窓口へ相談します。離職票や受給資格者証・受給資格通知に加え、求職票の控えや応募したい求人票があると自分の条件を説明できます。
特に次の点を整理しておきましょう。
- 1日何時間・週何日で働きたいか。週の合計は何時間か
- 第一希望の時間と実際に働ける上限はそれぞれ何時間か
- 週20時間以上の求人にも応じられるか。可能ならいつからか
- 家事・育児・副業などで勤務できない曜日や時間帯があるか
副業をしている人はその仕事内容や時間、雇用契約か自営・業務委託かも伝えます。求職希望時間だけでなく現在の活動状況も受給判断に関わるためです。
相談では例えば次のように伝えられます。これは週20時間以上でも実際に働ける人の文例です。
第一希望は週18時間のパートですが、月曜から金曜の午前9時から午後2時までは勤務でき、週20時間以上の求人にも応募するつもりです。この求職条件で基本手当の受給要件を満たすか確認したいです。
実際には週19時間以下に限るなら、その希望を正確に伝えてください。受給中に希望条件が変わった人も早めに連絡し、いつから条件が変わったかと今後の失業認定の扱いを確認しましょう。
参考資料
2026年10月31日時点の公式情報を確認しています。本文の週20時間基準と2028年10月1日施行の適用拡大を区別して説明しています。
- 東京ハローワーク「求職者給付に関するQ&A」:Q2の短時間就労のみを希望する人の扱い、Q3の申請先。
- 沖縄労働局掲載「失業保険のよくある質問①」(PDF):問1-3の週20時間未満の仕事だけを希望する場合。
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」:加入期間と就職意思・能力に関する受給要件。
- 厚生労働省「事業主向け雇用保険Q&A」:Q1の週20時間以上・31日以上の雇用見込みという原則的な加入要件。
- 厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」:Q36の受給中の就労の申告、Q39の再就職手当の条件。
- 厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律の概要」(PDF):週10時間への適用拡大と2028年10月1日の施行日。


