傷病補償年金はいくらもらえる?1〜3級の年額・月額換算と一時金

労災・休業補償

労災の休業補償給付を受けていて「傷病補償年金に切り替わるかもしれない」と説明されたら、これからの生活費がいくらになるのか気になりますよね。

傷病補償年金の本体年額は、年金の計算に使う給付基礎日額に、傷病等級ごとの日数を掛けて求めます。 1級は313日分、2級は277日分、3級は245日分です。

これとは別に、1級114万円・2級107万円・3級100万円の「傷病特別支給金」があります。ただしこちらは毎年もらう年金ではなく一時金です。

この記事では日額1万円の計算例を使って年額と月額の目安を示します。そのうえで一時金や賞与に関係する特別年金をどう扱うか、通知書のどこを見れば自分の金額を確認できるかを説明します。

傷病等級1〜3級の年額と一時金はいくら?

まず、労災の傷病補償年金には性質の異なる3つの給付があることを押さえておきましょう。

傷病等級 傷病補償年金(本体)の年額 傷病特別支給金(一時金) 傷病特別年金(別枠の年額)
1級 年金給付基礎日額 × 313日分 114万円 算定基礎日額 × 313日分
2級 年金給付基礎日額 × 277日分 107万円 算定基礎日額 × 277日分
3級 年金給付基礎日額 × 245日分 100万円 算定基礎日額 × 245日分

「313日分」は313日間だけ年金が出るという意味ではありません。1年間の年金額を計算するために使う日数です。どの等級も金額が一律に決まっているわけではなく、適用される日額によって本体の年額が変わります。

また、この表は療養開始から1年6か月を経過しても傷病が治ゆしておらず、傷病等級1〜3級と認定された場合のものです。症状固定後の「障害補償年金」とは別の給付です。

日額1万円なら年額・月額換算はいくら?

ここでは説明用の架空例として、年金計算に適用される給付基礎日額が1万円と確定している人を考えます。

年金本体の計算は「1万円 × 等級別の日数」です。

傷病等級 本体の年額 年額÷12の月額換算
1級 313万円 約26万833円
2級 277万円 約23万833円
3級 245万円 約20万4,167円

例えば2級なら、1万円 × 277日=年額277万円です。これを12で割ると約23万833円になります。

ただし、月額換算は家計を組み立てるための参考値です。円未満の端数は四捨五入して表示しています。実際に毎月この額が振り込まれるわけではありません。

傷病補償年金は原則として2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月に、それぞれ前2か月分が支払われます。支給開始時期や金額の変更があれば入金額も変わります。

「日額1万円」は手取り給与や日給1万円とは限らない

給付基礎日額は原則として労働基準法上の平均賃金に相当する額が出発点になります。普段の日給や手取り月給を勤務日数で割った金額ではありません。

さらに年金の計算では、賃金水準の変化を反映する「スライド」と年齢階層別の最低・最高限度額が関係します。

厚生労働省は2026年8月1日から適用する年金給付基礎日額のスライド率や限度額を公表しています。2026年10月支払分から年金額が変更された人もいるため、過去の給与から自分で算出した日額をそのまま使わず、支給決定通知や変更決定通知にある適用日額を確認してください。

事故前の賃金から給付基礎日額をどう求めるかに疑問がある場合は、次の記事が役立ちます。

労災の休業補償が給料の8割より少ないのはなぜ?給付基礎日額と計算方法
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傷病特別支給金は毎年ではなく一度だけの一時金

年金額を調べていると「2級は107万円」といった数字も出てきます。これは傷病補償年金の年額ではなく、傷病特別支給金という一時金です。

最初に受け取る年の入金には含まれても、翌年以降の生活費として毎年見込むことはできません。

先ほどの日額1万円・傷病等級2級の架空例で考えてみましょう。仮に同じ年に年金本体の12か月分と一時金の両方を受け取れるとすると、内訳は次のようになります。

項目 一時金を受け取る年 翌年以降の年間の目安
傷病補償年金の本体 277万円 277万円
傷病特別支給金 107万円 0円
この2項目の合計 384万円 277万円

この表は、12か月分の年金が同じ年に支払われ、日額・等級に変更がなく、賞与に基づく特別年金やほかの年金との調整もないと仮定した比較です。実際の初年度の振込額が384万円になるという意味ではありません。

年金は支給条件を満たした月の翌月分から始まります。年の途中から対象になれば、その年に受け取る年金本体は12か月分より少なくなります。

家計を考えるときは一時金を臨時の入金として分け、継続する生活費は年金本体と該当する特別年金の額を基に見積もりましょう。

傷病特別年金は一時金とは別|賞与がある人の確認点

「傷病特別支給金」と名前が似ていますが、傷病特別年金は賞与などを基礎に計算する別枠の年金です。

原則として事故前など所定の1年間に支払われた対象の特別給与を基に「算定基礎日額」を求め、その日額に等級別の313日・277日・245日を掛けて年額を計算します。

対象となる特別給与はボーナスなど3か月を超える期間ごとに支払われる賃金です。臨時に支払われた賃金は含まれません。

そのため、年金本体の計算に使う「年金給付基礎日額」と、特別年金の計算に使う「算定基礎日額」は別の数字になります。

対象となる賞与等がなければ特別年金の算定額が生じない場合もあります。給与明細で賞与を受け取った記憶があっても、全額をそのまま特別年金に足せるわけではありません。

ここでは賞与の算定期間や上限の詳しい計算には踏み込みません。自分に傷病特別年金があるかどうかは、支給決定に関する書類で「傷病特別年金」「算定基礎日額」の項目を確認し、不明なら担当の労働基準監督署に尋ねてください。

計算した年額と実際の振込額が違うのはなぜ?

日額と等級から出した年額は、継続して同じ条件で支給される場合の基準です。実際の受取額が合わないときは、主に次の違いを確認します。

支給開始月・等級変更で対象月数が変わる

年金は支給要件に該当した月の翌月分から支給されます。例えば年の途中から年金へ移行した場合、その年に受け取るのは対象となった月の分だけです。

療養中に傷病の程度が変わり等級が変更されたときも、その変更に応じて支給額が変わります。通知書にある変更日と対象月を確認しましょう。

年金に適用される日額が変わる

年金給付基礎日額にはスライドや年齢階層別の限度額が適用されるため、被災時の平均賃金と現在の計算用日額が一致しない場合があります。

同じ等級でも人によって年額が異なり、年度が変われば金額が改定されることもあります。特に2026年8月以降の支給額を計算する場合は、それ以前の通知額だけで判断しないようにしてください。

同じ傷病による障害年金などを受けている

労災の傷病補償年金と、同じ傷病を理由とする障害基礎年金・障害厚生年金などを受ける場合は、労災側の年金額が調整されることがあります。

一方、年金が別の原因によるものであれば同じ調整にならないこともあります。ほかの年金を受けているというだけで一律に減額されるわけではありません。

年金の種類と傷病の原因を整理し、担当の労働基準監督署へ併給調整の有無を確認してください。調整率の具体的な計算は、個別の通知と対象となる年金の組み合わせによって判断します。

以前の休業補償給付の「8割」と比較するときの注意

休業中は「給付基礎日額の8割程度を受け取っていた」と考えている人も多いでしょう。

休業補償給付は休業1日につき給付基礎日額の60%相当額で、別に休業特別支給金20%相当額があります。

しかし傷病補償年金は、日額の80%を365日分掛ける仕組みではありません。年金本体は等級ごとの313日・277日・245日分で算定し、別に一時金や該当する特別年金があります。

また、以前の休業補償給付が何日分支払われていたかによって比較結果は変わります。

以前の1回の振込額と年金の年額を直接比べず、同じ期間の金額にそろえることが大切です。傷病補償年金に切り替われば必ず収入が増える、あるいは必ず減るとは言い切れません。

介護が必要な人は別の給付も確認する

傷病補償年金の金額を確認したうえで、日常生活で介護が必要な人は「介護補償給付」の対象になるかも確認しましょう。

対象となり得るのは、傷病補償年金の1級の人や、2級のうち神経・精神または胸腹部臓器の障害など所定の状態に該当し、実際に介護を受けている人です。等級だけで全員が受給できるわけではありません。

家族が介護している場合でも検討できる給付ですが、必要な介護の程度や入院などの状況によって扱いが変わります。

労災の後遺障害で家族が介護している|介護補償給付の常時・随時と対象条件
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年金証書・支給決定通知では何を確認する?

自分の支給額を把握するには、概算表よりも年金証書や支給決定通知、変更決定通知に書かれた内容を優先します。

次の順番で確認すると、年額と一時金を混同せずに整理できます。

  1. 給付の正式名称:業務災害の「傷病補償年金」、通勤災害の「傷病年金」、複数業務要因災害の「複数事業労働者傷病年金」のどれか
  2. 傷病等級:1級・2級・3級のどれか
  3. 適用される日額:年金給付基礎日額と、その適用時期
  4. 支給開始月と対象期間:何月分から年金の対象となるか
  5. 本体の年額:等級別日数を掛けた金額と通知額が一致するか
  6. 特別支給金・特別年金:一時金と賞与等に基づく年金を別々に確認
  7. ほかの年金との調整:同じ原因による障害年金などがある場合の扱い

これらを確認しても年額と振込額が合わない場合は、支給決定通知や変更決定通知を手元に用意して担当の労働基準監督署へ問い合わせましょう。

「傷病補償年金の等級は○級で、通知書には給付基礎日額○円とあります。年金本体の年額、支給開始月、傷病特別支給金の支給額、傷病特別年金の有無をそれぞれ確認したいです。今回の振込額が計算した額と違う理由も教えてください」

最初の入金が少なく見える理由が対象月数なのか、日額の改定なのか、別の年金との調整なのかを分けて確認できます。

まとめ|継続する年金と一時金を分けて計算しよう

傷病補償年金の本体は、適用される年金給付基礎日額に1級313日分・2級277日分・3級245日分を掛けて計算します。

一時金の傷病特別支給金は1級114万円・2級107万円・3級100万円です。毎年の収入に繰り返し足すものではありません。また、賞与などを基礎に計算する傷病特別年金とは別の給付です。

生活費の見通しを立てる際は、まず年金本体の年額を12で割った月額換算を出し、実際の振込時期・支給開始月・特別年金・併給調整を確認してください。

最終的な支給額は年金証書や決定通知を基に確認できます。自分の計算と合わなければ、通知にある適用日額と対象期間を担当の労働基準監督署に照会しましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月4日時点の公表資料を確認して作成しています。計算例は制度の仕組みを説明するための架空例であり、個人の支給額を保証するものではありません。

本人の等級・適用日額・対象月・調整後の実際の金額は個別の支給決定によって異なります。最新の通知書を所轄の労働基準監督署で確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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