退職後でも労災の特別支給金はもらえる?離職後の休業給付と申請手続き

労災・休業補償

「仕事中にけがをして休業しているうちに退職した。労災の休業特別支給金20%も止まってしまう?」

「退職後の休業補償を請求したい。でも前の会社に毎回証明を頼まなければならない?」

「会社がなくなった。医師にはまだ働けないと言われているけれど労災の請求はできる?」

仕事中や通勤途中の事故で療養を続けている人にとって、退職後の生活費は大きな心配です。会社を辞めたら労災からの休業給付も終わると思い、申請をやめようとしている人もいるかもしれません。

結論からいうと、退職したことだけで在職中の労災に関する請求権は消えません。業務災害・通勤災害に起因する傷病の療養で労働できず賃金を受けられないなどの条件を満たせば、退職後の期間も休業(補償)等給付と休業特別支給金を請求できます。

休業特別支給金は原則給付基礎日額の20%で、休業(補償)等給付の60%とは別枠です。原則として両方を同じ請求書で手続きします。

また退職後だけの休業期間を請求する第2回目以降の申請なら、事業主の証明は原則不要と案内されています。ただし初回請求や退職前の日を含む請求では扱いが違います。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省・労働局の公式案内をもとに、退職前後の支給対象期間と事業主証明、医師の証明、労働基準監督署への提出手続きを具体的に整理します。

結論|退職しても休業給付60%と休業特別支給金20%は請求できる

労災保険は会社を辞めた人の労災事故を自動的に補償対象から外す制度ではありません。

厚生労働省の「全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために」Q17は、退職していたり会社がなくなったりした場合も労災補償を請求できると説明しています。

休業については在職中か離職後かではなく、業務災害等で療養が必要な状態か、労働できないか、賃金を受けられないかなどで判断します。

確認する給付 主な支給内容 退職後の考え方
休業(補償)等給付 休業4日目から原則給付基礎日額の60%相当 退職だけで終了しない。療養による労働不能などの要件を確認
休業特別支給金 休業4日目から原則給付基礎日額の20%相当 同じ休業期間について条件を満たせば申請できる
療養(補償)等給付 労災傷病の治療などに必要な療養 退職後も対象の療養が必要なら継続する可能性
雇用保険の失業給付 再就職のための基本手当など 別制度。労災の休業特別支給金とは同じではない

休業特別支給金の根拠は労働者災害補償保険特別支給金支給規則第3条です。所定の休業日について給付基礎日額の20%相当額を支給すると定めています。

「退職したら給付がゼロ」「退職したら毎日無条件で8割」という両方の理解が誤りです。支給要件と請求対象日数を個別に確認しましょう。

退職後の休業給付は「事故日・退職日・休業期間」を分けて判断する

退職後の請求では、最初に事故と休業の時系列を整理すると分かりやすくなります。

例えば2026年2月5日に仕事中の事故でけがをし、2月6日から仕事を休み、3月31日に退職した人を考えます。

医師の診断により4月以降も療養のため働けず、賃金を受け取っていないという前提です。

日付(架空例) 出来事 労災請求の確認
2026年2月5日 会社で業務中の事故が発生 業務災害の発生状況と医療機関の受診
2026年2月6日 療養のため休業を開始 最初の待期3日間を確認
2026年2月9日以降 休業4日目以降に当たる期間 所定の要件を満たす日の休業給付・特別支給金を確認
2026年3月31日 勤務先を退職 雇用関係が終了。以前の労災請求権が消えるわけではない
2026年4月1日~4月30日 全て退職後の休業期間 第2回目以降の請求なら事業主証明省略の対象になり得る
2026年5月以降 引き続き医師が労働不能と判断 支給条件を満たす期間を必要に応じて続けて請求

この例で3月31日に退職したという事実だけを理由に、4月の休業期間が必ず不支給になるわけではありません。

ただし医師が就労できると判断した日や、療養が必要でなくなった場合などには休業給付が終了することがあります。

転職して働き始めた場合も、治療を受けることと休業給付が出ることは別に考えます。

退職後に別の会社へ入っても以前の労災で通院できるか、転職後の休業給付をどう確認するかは次の記事で詳しく説明しています。

労災の治療中に転職しても通院できる?治療費・休業補償・手続きの注意点
前の会社でけがをして労災で通院中。でも転職先が決まった。「会社を辞めたら治療費は自腹になる?」「新しい会社に入った後で手術したら休業補償は出る?」と心配になりますよね。退職しても労災保険の給付を受ける権利はなくなりません。転職後も前職の労災...

労災の休業特別支給金20%は退職後も同じ請求書で申請する

労災の休業に関するお金は、休業(補償)等給付の本体60%と休業特別支給金20%に分かれています。

厚生労働省「休業(補償)等給付の計算方法」は、休業4日目以降の支給対象日について原則として両者を合わせた80%相当額と説明しています。

一方和歌山労働局「休業(補償)給付支給請求書」は、休業特別支給金を原則として休業(補償)給付の請求と同時に同じ様式で申請すると案内しています。

給付の名称 基本となる計算 別々の請求書が必要?
休業補償給付(業務災害)・休業給付(通勤災害) 給付基礎日額×60%×対象日数 原則同じ休業請求書で手続き
休業特別支給金 給付基礎日額×20%×対象日数 原則本体と同時に申請
合わせた目安 給付基礎日額×80%×対象日数 条件を満たした対象日をもとに算定

「20%」は退職時に特別にもらえる退職金ではありません。労災のため療養・休業する支給対象日についての給付です。

また退職後に再就職した場合や一部の時間だけ働いた場合は、賃金・労働不能の状況によって支給額や対象日を確認する必要があります。

給付基礎日額が1万円で10日分を請求する架空例

休業4日目以降の支給対象日数が10日間、給付基礎日額が1万円と仮定します。

計算項目 計算式 金額
休業(補償)等給付60% 10,000円×60%×10日 60,000円
休業特別支給金20% 10,000円×20%×10日 20,000円
合計 60,000円+20,000円 80,000円

この計算は仕組みを示すための架空例です。実際の給付基礎日額は原則として事故前の賃金などから算定され、対象日数や一部就労の賃金により金額が変わります。

普段の手取り月給の80%が必ずそのまま振り込まれるわけではありません。また休業最初の3日間は労災保険の休業給付・特別支給金の対象となる待期後の日とは別の扱いです。

なぜ振込が給料の8割より少なく見えるか、給付基礎日額と対象日数を詳しく確認したい方はこちらの記事も参考にしてください。

労災の休業補償が給料の8割より少ないのはなぜ?給付基礎日額と計算方法
「労災の休業補償は給料の8割と聞いたのに、思っていたより振込額が少ない」「給料の手取りが25万円だったのに、休業補償はその8割もなかった」仕事中のけがや病気で休業すると、収入が減るだけでも大変です。振り込まれた金額が予想と違えば、計算が間違...

休業給付と特別支給金の支給要件|退職しただけでは決まらない

退職後の休業給付と休業特別支給金を申請するときは、在職中の傷病と退職後の休業が関係しているかを確認します。

和歌山労働局は休業給付の条件を、業務上または通勤による傷病の療養のため労働できず、そのため賃金を受けない状態と説明しています。

したがって「退職後で無職になった」という事実だけでは足りません。

確認事項 どんな資料を見せる? 気を付けること
災害の原因 事故日、勤務先、業務・通勤中の状況、以前の労災決定 一般の私傷病を同じ労災として請求できるとは限らない
療養の必要性 医師の診察・治療経過、療養担当者の証明 通院している事実だけで全休業日が対象になるわけではない
労働できない状態 医師が証明する労務不能期間と就業状況 無職という理由だけで労務不能とは扱わない
賃金を受けていないこと 退職日、給与明細、他社での就労・賃金の状況 退職前の給与や退職後の就業状況を正しく伝える
休業4日目以降であること 事故後の休業開始日と待期日数 退職のたびに待期3日間が新しく始まるわけではない

医師の証明が必要な場合は、いつからいつまで労働できないのかを具体的に確認してもらいます。

途中で働けるようになった人や別の会社に就職した人は、その時点の労務不能・賃金を個別に確認してください。

休業が長期にわたる場合でも全期間の給付を最初から一度に請求できるわけではなく、実際に経過した休業期間を区切って申請します。和歌山労働局はおおむね1か月ごとの請求を便利な方法として案内しています。

退職後の2回目以降なら事業主証明は不要?例外は請求期間にある

ここが今回の記事で最も大切な手続きのポイントです。

和歌山労働局は第2回目以降の休業請求が離職後である場合には、事業主による請求書への証明は原則必要ないと案内しています。

ただし離職後に提出する第2回目以降の請求でも、その請求期間の全部または一部が離職前の休業期間なら、事業主の証明が必要です。

つまり「退職後に提出したか」だけでなく「何回目の請求か」「今回請求する休業日は全て退職後か」を同時に確認します。

請求の状況 事業主の証明 理由
初回請求を退職後に提出する 原則必要 初回であるため。退職後というだけでは省略できない
第2回目以降・全て離職後の休業日 原則不要 離職後だけの期間についての継続請求
第2回目以降・退職前と退職後をまたぐ期間 必要 今回の請求期間に離職前の休業が含まれる
第2回目以降・全て退職前の日分を退職後に提出 必要 請求する休業日が離職前に属する
会社が廃業した・証明を拒否した 証明なしでも請求自体は可能 証明が得られない事情を説明し労基署で相談

根拠:和歌山労働局「休業(補償)給付支給請求書」、兵庫労働局「労災保険の請求書等の記入方法が一部変更になりました」。

表の「不要」は事業主の請求書への証明についてです。本人の記入・療養担当者の証明・労働基準監督署への提出が不要になるという意味ではありません。

また会社が協力しない場合と、制度上そもそも事業主証明を省略できる場合は理由が違います。どちらか不明なら労基署へ請求書を持って相談してください。

4つの請求例|退職前と退職後をまたぐと会社証明が必要

退職日を2026年3月31日とする架空の例で確認します。いずれも以前の労災傷病について療養のため働けないという前提です。

請求する休業期間 何回目? 事業主証明の取扱い
2月6日~2月28日 初回(在職中) 原則必要
3月1日~3月31日を4月に提出 第2回 退職前の期間なので必要
4月1日~4月30日を5月に提出 第3回 請求する全期間が離職後なので原則不要
3月20日~4月19日を4月末に提出 第2回 退職前の日を含むため必要
4月1日~4月30日を初めて請求 初回 全期間が離職後でも初回なので原則必要

たとえば「4月に書類を出したから会社証明は不要」と考えるのは誤りです。4月に提出しても3月分を請求しているなら在職中の休業日が含まれます。

一方で3月までに一度請求し、今回の請求対象が4月の離職後だけなら省略の対象になり得ます。

請求書の提出日・請求回数・対象となる休業期間を3列に分けて整理すると判断しやすくなります。

退職日の前後をまたぐ期間の証明を会社へ依頼できない場合も、請求を諦めず労基署へ事情を伝えてください。

会社証明が不要でも医師の証明と本人の申請は必要

事業主証明の省略が認められた場合でも、休業(補償)等給付の請求そのものが自動化されるわけではありません。

和歌山労働局は業務災害の休業補償給付なら様式第8号、通勤災害の休業給付なら様式第16号の6を使用すると案内しています。

休業特別支給金は原則として同じ様式で合わせて申請します。

準備・確認する資料 何を確認する? 必要になる場面
様式第8号(業務災害)または第16号の6(通勤災害) 請求者・災害・休業期間・受取口座等 退職後の継続請求でも提出
療養担当者・医師の証明 労災傷病の療養と労働不能の期間 事業主証明が不要でも確認が必要
過去の請求書控え・支給決定通知 初回・第2回以降の別、前回までの対象期間 証明省略の可否と請求の重複確認
退職日が分かる書類 退職証明書・離職票等 今回の請求が全て離職後か説明
事故・勤務先の情報 災害発生日・勤務先名・事故状況 会社がなくなった場合や初回請求
支給対象日と賃金の資料 休業日数・一部働いた日・受け取った賃金 給付日数・金額の確認
本人確認等の書類 所轄労基署の案内に従う 請求方法・必要な添付書類による

休業中に一部だけ働いた日がある場合は別紙2の添付が必要になることがあります。自己判断で日付や賃金を省かないでください。

退職後に通院先が変わった場合は、医療機関からどの期間の証明を受けるかも確認しましょう。

長期療養の場合は1か月ごとに請求する方法が案内されていますが、本人の事情に応じて期間を区切ることもできます。提出先は原則として労災事故が発生した事業場を管轄する労働基準監督署です。

請求書を提出した後の審査の流れや初回の振込時期を確認したい方は次の記事が参考になります。

労災の休業補償はいつ振り込まれる?初回申請から支給決定までの流れ
「仕事中にけがをして休職中。労災の書類は会社へ渡したけれど、いつお金が入るのだろう」給料が入らない状態で初回の振込を待っていると、家賃や生活費の支払いが心配になりますよね。労災の休業補償給付は、事故や休業から1か月後に自動で振り込まれるわけ...

退職後の労災は旧勤務先と新勤務先のどちらへ頼む?

退職後に別の会社へ転職した人が、以前の労災で仕事を休むこともあります。

この場合は「どの勤務先で労災傷病が生じたか」を確認しましょう。原則として以前の労災事故に関する給付は、事故が発生した事業場を管轄する労基署で扱います。

今の勤務先に入ったことだけで以前の労災が新しい会社の事故に変わるわけではありません。

確認する場面 どこへ聞く? 何を聞く?
以前の労災傷病で休業給付を継続請求 以前の事故を扱う労基署 過去の請求記録と今回の対象期間
退職後2回目以降で旧会社の証明を省略したい 同じく事故を扱う労基署 証明省略の条件と退職日資料の要否
転職先で既に仕事をしている 医療機関・労基署 その期間に労災傷病で働けないか・賃金を受けたか
通院先・住所が変わった 新しい医療機関と労基署 病院変更・請求関係の連絡や書類

転職後も治療費の給付を受けることと、休業給付を受けることは別の判断です。

転職先の給与を受けて働いている日に、以前の給付が自動的に満額支給され続けるわけではありません。実際の就業・休業と賃金の状況を伝えてください。

会社が廃業・倒産した、証明を拒否した場合も労災請求はできる

退職した会社がすでになくなっていたり、前の上司と連絡が取れなくなったりする場合もあります。

厚生労働省の公式パンフレットQ17は退職後や会社がなくなった場合でも労災補償を請求できると説明しています。

また同Q15は、会社が事業主証明を拒否するなどやむを得ない場合は事業主の証明がなくても請求書を受理すると案内しています。

会社から証明をもらえないことと、労災の支給資格がないことは別です。証明欄が埋まらないという理由だけで請求そのものを諦めないでください。

困っていること 労基署へ伝える内容 手元の参考資料
会社が倒産・廃業した 事業場名・所在地・廃業時期・事故日時 雇用契約書・給与明細・旧同僚の情報など
会社が事業主証明を拒否する 依頼した日・拒否された理由・連絡状況 メール・書面・電話記録
上司や担当者が見つからない 旧会社の所在地・担当者名・連絡先が分かる範囲 雇用関係の資料・同僚の連絡先など
退職後の第2回以降か不明 前回の労災請求日・支給決定の有無 請求書控え・支給決定通知
医師の証明を取りたい 療養中の病院・受診期間・証明が必要な休業日 診療・通院記録

事業主証明が法律上必要な請求でも、会社が証明を拒否したから労災の請求権が消えるわけではありません。労基署で事情を説明して申請の進め方を確認できます。

ただし書類を提出すれば必ず支給されるとは限りません。労基署が業務災害等の該当性と休業の必要性を調査して決定します。

会社が協力しない場合には、事故の発生を知る同僚の情報を求められる場合もあります。分かる範囲の資料を持参してください。

事業主証明が必要・不要を判定する前に3つの日付を照合

退職後の休業請求の難しさは、事業主証明の欄があること自体ではありません。今の請求でその証明が必要な条件に当たるかが重要です。

まず事故日、退職日、今回の請求期間を整理しましょう。次に以前の請求が第1回として受理されているかを確認します。

確認する日付・回数 記録する内容 なぜ必要?
① 労災事故の日 ○年○月○日 以前の会社で発生した傷病を特定する
② 実際の退職日 ○年○月○日 離職前・離職後の境目を決める
③ 今回の請求する休業の始期・終期 ○月○日~○月○日 対象期間に退職前の日が含まれるか判定する
④ 何回目の申請か 初回/第2回以降 初回なら離職後でも原則事業主証明が必要
⑤ 今までに請求した期間 前回の申請対象の始期・終期 請求期間の重複・請求漏れを防ぐ
⑥ 医師の証明期間 医師が労務不能とした期間 今回の休業対象日が療養と一致するか確認する

退職後の第2回以降で全期間が離職後なら、一般に事業主証明を省略できます。一方で提出時点が退職後でも、請求対象の3月分が退職前なら証明が必要です。

書類を受け取った会社が廃業しているときは、請求期間の条件と証明できない事情を労基署へ一緒に伝えましょう。

休業特別支給金が振り込まれないときは何を確認する?

労災の本体給付が振り込まれても、休業特別支給金がどのように支給されたか分からない場合があります。

まず支給決定通知書や支払振込通知書を確認し、休業(補償)等給付と特別支給金の金額・対象期間を照合してください。

「20%分がない」と感じた場合でも、給付基礎日額・支給対象日数・一部働いた日の賃金が想定と違う可能性があります。

確認すること 何を見ればよい?
休業特別支給金の申請 様式第8号・第16号の6の申請欄と提出控え
給付の対象期間 今回の請求でいつからいつまでを申請したか
休業日数 休業4日目以降で何日が対象となったか
給付基礎日額 労災の算定に用いられた日額
就業・賃金の扱い 短時間働いた日や賃金支給の有無
支給決定と振込 労基署の支給決定内容・支払状況

休業特別支給金だけを別に申請する必要があると思い込まず、同じ請求書でどのように手続きされたかを確認してください。

請求が未提出なら給付が自動的に振り込まれるわけではありません。会社が申請を代行していた場合は、どの期間まで労基署へ提出済みかを確認しましょう。

振込日が分からないときは、労基署が請求書を受理した日と支給決定の状況を聞いてください。休業日から1か月後に全国一律で振り込まれる制度ではありません。

退職後の請求を放置すると時効の問題もある

会社の証明が取れないまま請求を先延ばしにすると、請求できる期間に時効の問題が生じる場合があります。

厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」は、休業(補償)等給付について原則賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年間と説明しています。

特別支給金の時効についても関連する保険給付と同様の期間が案内されています。なお2026年の法改正で一部疾病の時効に特別な取扱いが設けられるため、個別の傷病・請求日は労基署へ確認してください。

「退職してから2年間なら全ての休業日をまとめて請求できる」とは限りません。起点は各休業日であり、退職日ではないためです。

例えば退職前の休業日を長く放置した場合、退職後にまとめて請求しようとしても古い日の請求権が問題になることがあります。

初回の請求書をまだ出していない場合や事業主証明が得られない場合は、必要書類が全部そろうまで何か月も待たず労基署へ相談してください。

労働基準監督署へ相談する順番|退職後も申請を続けるためのチェック表

退職後の請求を始める人は、次の順番で確認すると条件を整理しやすくなります。

  1. 在職中の労災事故を特定:災害日と勤務先、負傷・疾病の内容を確認する
  2. 退職日を確定:退職証明書や離職票などを確認する
  3. 今回の請求対象を決める:何月何日から何月何日まで療養で働けなかったかを整理する
  4. 初回か第2回以降か確認:前回の支給決定通知や請求控えを調べる
  5. 会社証明の必要性を判定:今回の休業期間に離職前の日が含まれるか確認する
  6. 療養担当者の証明を依頼:労務不能の期間や療養状況について医療機関へ相談する
  7. 休業特別支給金も確認:本体60%と20%の支給申請を同じ様式で確認する
  8. 所轄労基署へ提出:事業主証明がない場合は不要な理由または取得できない事情を説明する
  9. 提出後の確認:受理日と請求対象期間、支給決定・振込の状況を確認する

退職した人が直接請求することはできます。会社がなくなった場合でも相談先は労働基準監督署です。

提出書類は事故の種類やこれまでの請求記録で変わる場合があります。医療機関からの証明と事業主証明を取り違えないようにしましょう。

労基署への質問文

在職中の○年○月○日に業務上のけがをして、労災の休業補償給付と休業特別支給金を請求していました。

○年○月○日に退職しましたが、医師から引き続き療養のため働けないと説明されています。

今回は○年○月○日から○月○日までの休業分を請求したいです。第2回目以降の申請で、対象期間が全て離職後なので事業主証明を省略できるか確認したいです。

休業特別支給金20%も同じ様式で申請できるか、医師の証明と提出する資料を教えてください。

前の会社が証明できない場合の申請方法と、最終の請求・支給決定の対象期間も確認したいです。

退職前の日を含む期間を請求する場合は、質問文の「対象期間が全て離職後」の部分を実際の休業期間に置き換えてください。

会社の証明拒否や倒産がある場合はその事情も最初に伝えましょう。

よくある質問|労災の休業特別支給金と退職後の事業主証明

退職しただけで休業特別支給金20%は支給終了になりますか?

退職だけを理由に終了するわけではありません。在職中の労災傷病の療養により働けず賃金を受けないなどの条件を満たす場合は退職後の期間も申請できます。休業(補償)等給付と同じ請求書で確認してください。

退職後の2回目の請求に会社の証明は必要ですか?

第2回目以降で今回の請求対象が全て離職後の期間なら原則不要です。ただし請求期間に退職前の日が一日でも含まれる場合は必要と案内されています。請求書を出す日ではなく対象期間で確認しましょう。

退職してから初めて労災の休業給付を請求する場合は?

初回請求なら原則事業主証明が必要です。退職後だけの休業期間を請求する場合でも、初回という条件を無視して省略できるとは限りません。会社が証明できないときは労基署へ相談してください。

前の会社が倒産・廃業していても請求できますか?

できます。厚生労働省の公式パンフレットQ17も、退職や会社の廃業後であっても労災補償を請求できると案内しています。旧会社や事故の情報をそろえて労基署へ相談してください。

会社証明が不要なら医師の証明も不要になりますか?

なりません。会社の請求書への証明と、療養のために働けないことを確認する医師等の証明は別です。医療機関が証明する休業期間と請求書の対象期間を合わせましょう。

退職後に無職なら必ず1日当たり80%もらえる?

無職というだけで支給される制度ではありません。労災傷病の療養のため働けないことや賃金を受けないことなどが必要です。80%は原則給付基礎日額を基準とする本体60%と特別支給金20%の合計です。

退職後に別の会社で仕事を始めても以前の労災は続きますか?

必要な治療の給付は続く場合があります。ただし休業給付は療養による労働不能と賃金の有無などで判断します。転職後の勤務状況を医療機関と労基署へ伝えてください。

労災の休業給付はいつまで請求できますか?

一般に賃金を受けない休業日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年間が原則です。個別の傷病や法改正による例外、時効の起算日は所轄労基署で確認してください。

まとめ|退職後も請求できる。第2回以降の全期間が離職後なら会社証明は原則不要

在職中の業務災害や通勤災害に関する労災給付は、退職しただけで請求できなくなるわけではありません。療養のため労働できず賃金を受けられないなどの要件を満たせば、休業(補償)等給付60%と休業特別支給金20%を退職後も請求できます。

休業特別支給金は原則として休業給付と同じ様式で申請します。新たに20%分だけを別の会社からもらう退職金ではありません。

事業主証明が原則不要になるのは、退職後に行う第2回目以降の請求で、今回の休業期間が全て離職後である場合です。初回請求や退職前の日を含む請求では扱いが違います。

会社証明を省略できても本人の請求書と療養担当者の証明が不要になるわけではありません。会社が廃業したり証明を拒否したりしても労基署へ請求できます。

まず事故日・退職日・今回の休業の始期と終期・請求回数・医師の証明期間・以前の支給決定をそろえましょう。

そのうえで所轄の労働基準監督署へ事業主証明の要否・休業特別支給金の申請・請求期限を確認してください。請求を先延ばしにしないことが大切です。

参考資料

公式資料の確認日:2026年11月5日。本文の事故日・退職日・休業期間・給付基礎日額の例は説明用です。実際の支給可否・申請書の記載・証明省略の条件・時効の扱いは個別の災害と請求状況により異なります。申請前に所轄労働基準監督署へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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