仕事の強いストレスなどが原因で精神障害が労災認定され、治療を受けてきた人の中には「症状固定と言われたら精神科に通えなくなるの?」「薬やカウンセリングはどうなる?」と不安な人もいるでしょう。
労災の精神障害が症状固定した後でも、所定の後遺症状が残り、医学的に早期の管理が必要と認められる場合は「アフターケア」を受けられます。
対象となる後遺症状は抑うつ・不安などの気分の障害、意欲の障害、慢性化した幻覚・妄想性の障害、記憶や知的能力の障害です。アフターケアでは原則月1回程度の診察のほか、必要に応じた精神療法・カウンセリング、所定の薬剤や検査が認められています。
ただし、通常の精神科治療をそのまま無期限に続けられる制度ではありません。アフターケアは後遺症状の悪化を防ぐための保健上の措置であり、対象者の条件・措置の範囲・手帳の有効期間が決まっています。
この記事では厚生労働省の2026年6月改訂資料に基づき、利用できる人、診察・カウンセリング・薬・検査の範囲、アフターケア手帳の申請と更新を整理します。
精神障害の労災アフターケアを受けられる人は?
精神障害のアフターケアは、心理的負荷による精神障害について次の条件をすべて満たす人が対象です。
- 業務災害、複数業務要因災害または通勤災害によって精神障害を発病したこと
- 労災保険による療養(補償)等給付を受け、その精神障害が治ゆ(症状固定)したこと
- 対象となる後遺症状があり、医学的に早期のアフターケアが必要と認められること
厚生労働省が示す精神障害の対象傷病コードは「17」です。主治医と労働局へ相談するときにこのコードを伝えると、傷病別の条件を確認しやすくなります。
ここで重要なのは、労災認定されたことだけでは利用が確定しない点です。症状固定後にどの後遺症状が残り、どのような管理が医学的に必要かも確認されます。
対象となる後遺症状は4つの区分
| 公式資料の区分 | 確認する症状の例 |
|---|---|
| 気分の障害 | 抑うつ、不安など |
| 意欲の障害 | 意欲の低下など |
| 慢性化した幻覚性・妄想性の障害 | 慢性的に残っている幻覚や妄想に関する症状 |
| 記憶・知的能力の障害 | 記憶や知的能力に関する障害 |
例えば労災で精神障害の治療を受けた後、症状固定と判断されても不安や意欲低下が残る人は、アフターケアの対象になるか検討できます。
ただし「不安がある」「集中しにくい」と本人が感じているだけで条件を満たしたと判断できるわけではありません。労災の対象となった精神障害との関係や後遺症状の内容を主治医に確認してもらいましょう。
なお、精神障害の傷病別案内にある対象者要件では、上記のような療養給付の受給歴・症状固定・後遺症状・医学的必要性が示されています。他の傷病区分の障害等級要件をそのまま当てはめて判断しないことも大切です。
症状固定後のアフターケアと通常の治療・再発は別
労災の「症状固定」は、症状が完全になくなったという意味だけではありません。治療を続けても医学的にそれ以上の改善が期待できず、症状が安定した状態も含みます。
そのため症状固定後にも不安や気分の落ち込みなどが残ることがあります。
ただし労災保険による通常の療養とアフターケアでは目的が違います。
| 制度・状態 | 目的 | 確認すべきこと |
|---|---|---|
| 療養(補償)等給付 | 労災による精神障害を治療する | 治療が必要な状態か、治ゆの判断はどうなっているか |
| アフターケア | 症状固定後の後遺症状の増悪を予防する | 対象者要件、手帳の交付、認められる措置の範囲 |
| 労災の再発に関する取扱い | 治ゆ後に再び治療が必要となった場合の療養を判断する | 悪化した状態が労災の再発として認められるか |
例えば後遺症状を悪化させないための生活指導を定期的に受ける場合と、症状が明らかに悪化して再び積極的な治療が必要になった場合とでは確認する手続きが異なります。
症状固定と言われたが治療を終える理由に納得できない人は、まず治ゆの判断と残った症状について説明を受けることが大切です。

診察・カウンセリング・薬・検査はどこまで対象?
厚生労働省の「精神障害に関するアフターケア」では、後遺症状の増悪を防ぐための措置が次のように定められています。
| 項目 | 認められる範囲・目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 診察 | 原則として1か月に1回程度 | 通常の治療の代わりに無制限で診察を受ける制度ではない |
| 保健指導 | 診察の都度 | 後遺症状の悪化を防ぐための指導 |
| 精神療法・カウンセリング | 対象となる後遺症状に対して、診察の都度必要に応じ専門の医師が実施 | 治療ではなく生活指導に重点を置く保健上の措置 |
| 薬剤 | 向精神薬・神経系機能賦活薬 | 対象となる薬か、必要な処方かを医師に確認 |
| 心理検査 | 傷病別案内に対象として記載 | 必要性に応じて確認する |
| 脳波・CT・MRI検査 | 原則として1年に2回程度 | 毎回すべての検査を受けるという意味ではない |
| 末梢血液一般・生化学的検査 | 向精神薬を使用している場合、1年に2回程度 | 薬剤使用の有無と医師の必要性を確認する |
この表は制度上の対象範囲です。手帳を持っている人全員にすべての処置・検査が必ず実施されるという意味ではありません。
カウンセリングは誰でも受けられる?
精神障害のアフターケアでは、後遺症状として気分の障害または慢性化した幻覚性・妄想性の障害があると認められる人について、診察の都度必要に応じて専門の医師による精神療法・カウンセリングを実施できるとされています。
一方、意欲の低下や記憶の障害だけを理由に、すべての人が同じカウンセリングを受けられると決まっているわけではありません。後遺症状の組み合わせと医学的な必要性を確認する必要があります。
アフターケアの精神療法・カウンセリングは、症状を治すための治療ではなく、後遺症状の悪化を防ぐ保健上の措置です。
公式資料では生活指導に重点を置く内容とされています。したがって任意に契約した民間カウンセリングや、医療機関で受けるあらゆる心理療法がそのまま労災のアフターケア対象になるわけではありません。
例えば現在の主治医から継続的な精神療法が必要と説明されている場合は、その目的が症状固定後の増悪予防なのか、再び治療を必要とする状態なのかを確認しましょう。
薬は症状固定後も処方してもらえる?
精神障害のアフターケアでは向精神薬と神経系機能賦活薬が対象となる薬剤として示されています。
ただし症状固定後も以前と同じ処方がすべて自動継続されるという意味ではありません。
現在使っている薬の名称と使用目的を主治医へ伝え、アフターケアの対象となる薬剤か、後遺症状の管理に必要なものかを確認してください。受診先が労災保険指定医療機関か、薬を受け取る薬局が労災保険指定薬局かも確認します。
また、症状固定と説明されたからといって自己判断で服薬を中止することは避けてください。薬の変更や中止が必要かどうかは医師と相談しましょう。
心理検査と画像検査は毎月受けられる?
検査にも種類別の取扱いがあります。心理検査は対象として示されていますが、毎月必ず受けられると書かれているわけではありません。
脳波検査、CT検査、MRI検査は原則として1年に2回程度とされています。また向精神薬を使用している場合の血液検査も1年に2回程度です。
ここでいう「1年に2回程度」は定期検査の制度上の目安です。必要性がない検査を年2回受ける権利があるという意味ではありません。
自分にどの検査が必要かを主治医と確認し、必要に応じて労災アフターケアとして実施できるか医療機関の担当者に確認しましょう。
アフターケア手帳はどう申請する?
対象になりそうだと分かったら、所属事業場を管轄する都道府県労働局長へアフターケア手帳の交付申請を行います。
申請するのは「アフターケア手帳交付申請書」です。厚生労働省のサイトや都道府県労働局・労働基準監督署で入手できます。
- 労災の傷病名と症状固定日を確認する。 精神障害の対象傷病コードは17。労災の療養給付を受けていた記録も整理する
- 主治医に後遺症状と必要な管理を聞く。 どの症状が残り、増悪予防のために何が必要か確認する
- 所属事業場を管轄する都道府県労働局へ問い合わせる。 新規交付の申請期限、必要書類、提出方法を確認する
- アフターケア手帳交付申請書を提出する。 都道府県労働局が内容を審査し、交付または不交付を決定する
- 交付後は労災保険指定医療機関で手帳を提示する。 手帳の対象範囲に沿った診察・保健上の措置を受ける
「障害補償給付の請求を出せばアフターケア手帳も自動発行される」という仕組みではありません。手帳は別に交付申請する必要があります。
また、労災認定を受けていた会社を退職した後であっても、申請先は原則として当時の所属事業場を管轄する都道府県労働局です。現在の自宅に一番近い窓口と同じとは限りません。
精神障害の手帳は新規3年・更新1年|申請期限と混同しない
精神障害のアフターケア手帳の有効期間は次のように定められています。
| 手帳の区分 | 有効期間 |
|---|---|
| 新規交付 | 交付日から起算して3年間 |
| 更新による再交付 | 更新前の手帳の有効期間が満了する日の翌日から起算して1年間 |
この期間は手帳を受け取った後に利用できる期間です。新規交付申請をいつまでに出すかという期限とは別に確認しましょう。
厚生労働省の手続案内では、原則として傷病が治ゆした日の翌日から、傷病ごとに定められた新規交付の有効期間に相当する期間内に申請する必要があります。精神障害の場合は3年間が基準になります。
例えば症状固定日が2026年5月なら、そこからの申請期間と、実際に手帳が交付された後の3年間は起点が違います。申請が遅くなっても手帳の交付日から3年間使えるという説明だけを見て、申請期限まで延びると考えないようにしてください。
更新する場合は原則として手帳の有効期間が満了する日の1か月前までに手続きが必要です。更新によって必ず同じ措置が無条件に続くと決まっているわけではないため、後遺症状や医学的な必要性を確認しておきましょう。
なお、労災アフターケア手帳と精神障害者保健福祉手帳は異なる手帳です。名称を取り違えないでください。
症状が悪化したら手帳の更新を待つ?
アフターケアは症状固定後の増悪予防が目的です。気分の落ち込みや不安などが強くなり、医師が改めて積極的な治療を必要と判断する状態になった場合は、アフターケアの範囲だけで対応するものとは限りません。
労災の傷病が治ゆした後に再び悪化した場合、労災の「再発」として療養を受けられるかという別の判断が必要になることがあります。
急に症状が悪化したときはアフターケア手帳の更新を待たず、医療機関へ相談してください。 労災での療養再開が関係する場合は、主治医の説明と以前の労災の決定内容を持って所轄の労働基準監督署に確認します。
一方、現在の症状が労災の後遺症状によるものなのか、別の原因による病気なのか分からない場合もあります。どちらの制度を使うか本人だけで決めず、医師と労基署へ確認しましょう。
主治医と労働局へ相談するときの確認メモ
相談時には次の情報を整理しておくと、自分のケースがどこに当てはまるか説明しやすくなります。
| 確認する項目 | 準備する内容 |
|---|---|
| 労災の傷病 | 認定された精神障害の名称、業務災害・通勤災害などの区分 |
| 療養の経過 | 労災による療養給付を受けた期間、症状固定日 |
| 現在の後遺症状 | 気分・意欲・幻覚や妄想・記憶等の障害について医師から説明された内容 |
| 必要と考える措置 | 定期診察、生活指導、薬剤、心理検査など |
| 申請・受診先 | 事故当時の所属事業場、所管労働局、労災指定医療機関 |
| 期限 | 新規交付申請の期限、交付済みなら手帳の有効期間満了日 |
主治医には「症状固定後もどの後遺症状が残り、悪化を防ぐためにどの診察や保健指導が必要ですか。アフターケアの範囲で行う措置と、通常の治療が必要な状態を分けて説明してもらえますか」と尋ねるとよいでしょう。
都道府県労働局へは、次のように伝えられます。
「労災認定された精神障害が症状固定した後も後遺症状があり、主治医から定期的な管理について説明を受けています。精神障害のアフターケア(対象傷病コード17)について、手帳の申請期限と必要書類、予定している診察・精神療法・薬・検査が対象になるか確認したいです」
正式な交付・対象措置の判断が出る前に「今までの精神科通院を全部労災で続けられる」と考えず、利用する医療機関や費用の扱いも確認しておきましょう。
まとめ|精神障害の症状固定後も管理が必要ならアフターケアを確認
労災による心理的負荷の精神障害は、症状固定後も所定の後遺症状が残り医学的に早期のアフターケアが必要と認められる場合に対象となります。
対象症状は気分の障害、意欲の障害、慢性化した幻覚性・妄想性の障害、記憶・知的能力の障害です。
原則月1回程度の診察や診察ごとの保健指導、必要に応じた精神療法・カウンセリング、対象となる薬剤・検査が定められています。ただし通常の精神科治療や任意のカウンセリングすべてが対象になるわけではありません。
精神障害のアフターケア手帳は新規交付で3年間、更新による再交付で1年間の有効期間があります。新規申請の期限は症状固定日を起点に別途確認してください。
まず主治医に後遺症状と必要な保健上の措置を確認し、事故当時の所属事業場を管轄する都道府県労働局へ手帳の交付申請について相談することが次の行動です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月4日時点に公表されている厚生労働省資料をもとに作成しています。個別の交付可否・対象措置を認定したものではありません。
- 厚生労働省「傷病別のアフターケア」(2026年6月版・精神障害に関するアフターケア、資料36ページ):対象者の条件、後遺症状、診察・精神療法・薬剤・検査、手帳の有効期間
- 厚生労働省「アフターケアを受けるための手続き」:申請先、申請書、治ゆ後の申請期限、交付決定と受診の流れ
- 厚生労働省「アフターケア制度のご案内」:2026年6月改訂の制度資料入口
- 厚生労働省「社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領の制定について」:傷病別アフターケアの運用に関する通知
実際に受けられる診察・精神療法・カウンセリング・薬剤・検査は手帳の区分と医師が認める必要性により異なります。指定医療機関と都道府県労働局に確認してください。


