「専門学校に通うため仕事を辞めたい。でも在学中の家賃や生活費はどうすればいい?」
「会社を辞めずに無給の教育訓練休暇を取れたら、国から生活費の給付金が出るの?」
「教育訓練給付金で学費が最大80%戻るなら、そのお金で毎月の生活費も払える?」
学び直しの費用を考えるときは、学校へ払う学費と、勉強中に必要な生活費を分けましょう。教育訓練給付金は指定講座の受講費用を支援する制度です。一方、教育訓練支援給付金と教育訓練休暇給付金は、一定の条件を満たした人の訓練期間中・休暇期間中の生活費を支える制度です。
同じ「教育訓練」という名前でも、離職してから昼間の専門実践教育訓練を受ける人と、在職したまま長期の無給休暇を取る人では対象が違います。
特に退職する前・休暇を申請する前・学費を払う前の確認が重要です。学校の受講開始日、雇用保険の加入歴、年齢、会社の休暇制度によっては給付を受けられません。後から退職しても利用できない制度もあります。
この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省・ハローワークの公式案内をもとに、3つの給付の対象・金額・入金時期を比較します。さらに入学金や生活費が先に必要になる月をどう見積もるか、会社・学校・ハローワークへ確認する順番を解説します。
結論|学費の給付と、離職者・在職者それぞれの生活費給付は別
まず制度名を整理しましょう。
教育訓練給付金=学費の一部、教育訓練支援給付金=一定の離職者の生活費、教育訓練休暇給付金=一定の在職者が無給休暇を取る間の生活費です。
「教育訓練給付金」という大きな制度の中には、一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練という3種類があります。受講費用の一部が戻る制度であり、学費を支払わずに済むという意味ではありません。
一方、2025年10月に始まった教育訓練休暇給付金は、退職せずに職場の制度を使って長期の無給休暇を取る人が対象です。
次の早見表で、自分がどの仕組みを確認するべきか見てください。
| 項目 | 教育訓練給付金(学費) | 教育訓練支援給付金(離職者の生活費) | 教育訓練休暇給付金(在職者の生活費) |
|---|---|---|---|
| 支える費用 | 指定講座の入学料・受講料等の対象経費 | 昼間の専門実践教育訓練を受ける一定の失業者の生活費 | 在職中の長期無給休暇に伴う生活費 |
| 雇用状態 | 要件を満たせば在職者・離職者 | 受講開始時などに一般被保険者ではない離職者 | 一般被保険者のまま在職 |
| 年齢条件 | 原則として45歳未満という一律の年齢制限はない | 受講開始日に45歳未満 | 45歳未満に限定されない |
| 講座・休暇 | 厚生労働大臣指定の一般・特定一般・専門実践の講座 | 通信・夜間を除く昼間制等の専門実践教育訓練 | 所定の教育訓練を受ける連続30日以上の無給休暇と会社の承認 |
| 主な加入期間 | 初回・再利用・区分に応じた支給要件期間を確認 | 専門実践の受給資格などに加えて初回受給等の要件 | 休暇前2年間に被保険者期間12か月以上、算定基礎期間5年以上等 |
| 金額の考え方 | 一般20%、特定一般40~50%、専門実践50~最大80%。各上限・追加条件あり | 基本手当日額相当額の60%×認定された対象日数(2025年4月以降開始) | 基本手当に相当する日額×認定された無給休暇日数。上限日数は90・120・150日 |
| 支払いの時期 | 専門実践の基本給付は原則6か月ごとの申請後など | 原則2か月ごとの失業認定後 | 休暇開始後の認定・支給手続きを経て支払われる |
| 申請・確認先 | 住居所を管轄するハローワーク | 住居所を管轄するハローワーク | 会社の制度・承認と、ハローワークへの所定手続き |
| 重要な期限 | 講座区分別に受講前手続き・支給申請期限がある | 現行の暫定措置では2027年3月31日以前の受講開始が必要 | 休暇の開始日・連続日数・休暇開始から原則1年間などの条件 |
この表は主な違いを整理したもので、実際の受給資格を保証するものではありません。教育訓練給付金の「最大80%」と教育訓練支援給付金の「60%」は掛け算する対象が全く違います。
また離職者向けと在職者向けの生活費給付を、同じ期間に二重に受け取れるという意味ではありません。
出典:厚生労働省「教育訓練給付金」、ハローワーク「教育訓練給付金」、厚生労働省「教育訓練休暇給付金」
3制度を比較|学費の給付はいつ、どのくらい戻る?
学費を助成する教育訓練給付金には、講座区分ごとの給付率と上限があります。
厚生労働省が指定した講座を受講し、本人の雇用保険加入歴などの条件を満たした場合に支給されます。自分で見つけた講座なら全て対象になるわけではありません。
| 学費の給付区分 | 主な給付率 | 支給時期の基本 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 教育訓練経費の20%、上限10万円 | 修了後の申請 | 一定額未満の支給対象外や受給資格要件がある |
| 特定一般教育訓練 | 経費の40%、上限20万円。資格取得・就職等の要件を満たす場合は50%、上限25万円まで | 修了後の申請、追加分は別途申請 | 受講前のキャリアコンサルティングと受給資格確認が必要 |
| 専門実践教育訓練 | 経費の50%、年間上限40万円。資格取得・就職等で70%、さらに賃金上昇などの条件を満たすと最大80% | 基本の50%は原則6か月ごと、追加給付は所定の条件達成後 | 「80%全額が入学時に戻る」という制度ではない |
専門実践の追加給付は、資格取得等をして修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されるなどの要件があります。さらに賃金上昇による上乗せにも条件があり、全員が最大80%を受け取れるわけではありません。
学費を支払う日と、給付金を受け取る日は分けて資金計画を立ててください。入学時に全額を立て替える必要があるケースもあります。
教育訓練給付金を検討する人は、学校へ「給付対象となる経費はいくらか」「講座の指定区分と指定番号は何か」「受講開始日はいつか」を確認しましょう。
離職して学ぶ人|教育訓練支援給付金の45歳未満・昼間制・60%
仕事を辞めて看護師・保育士・専門分野の資格などを目指し、昼間制の専門実践教育訓練を受ける人には教育訓練支援給付金という生活費の制度があります。
ただし「専門実践の指定講座へ通うから誰でも利用できる」というものではありません。
厚生労働省の専門実践教育訓練給付金Q&A・Q21などが示す主な条件は次のとおりです。
- 専門実践教育訓練給付金の受給資格があること
- 一般被保険者でなくなった日から原則1年以内に専門実践教育訓練を開始すること(延長の特例がある場合を除く)
- 訓練を修了する見込みで、通信制・夜間制ではない対象の教育訓練を受講すること
- 受講開始日に45歳未満であること
- 受講開始時と所定の受給資格確認時に離職しているなどの要件を満たすこと
- 失業状態にあり、所定の失業認定と出席等の条件を満たすこと
- 過去の教育訓練給付金・支援給付金の利用について所定の初回受給要件を満たすこと
- 現行の暫定措置では2027年3月31日以前に訓練を開始すること
そのほか会社の役員・自治体の長でないことなどの条件もあります。該当しそうな場合もハローワークで全ての要件を確認してください。
60%は「学費の60%」ではなく「基本手当日額相当額の60%」
2025年4月1日以降に訓練を開始した人の教育訓練支援給付金は、基本手当日額に相当する額の60%を基準に計算します。2025年3月31日以前に受講を開始した人は旧80%の扱いです。
例えば基本手当日額に相当する額が仮に5,000円で、支援給付金の対象になる失業認定日数が50日だったとします。
この場合の単純な計算例は5,000円×60%×50日=150,000円です。これは制度の仕組みを示す架空例であり、実際の日額・日数・支給額を保証するものではありません。
支給は原則2か月ごとの失業認定に基づきます。毎月一律10万円の給付や、専門学校の授業料に60%を掛けて毎月振り込む仕組みではありません。
基本手当と同じ期間には重複して支給されません。基本手当を受けられる期間が終わった後に、支援給付金の対象となる場合があります。
離職中に専門実践の訓練を始める人は、1日分の算定・失業認定・受講前の申請方法を詳しくまとめた次の記事も参考になります。

在職中に専門実践を始めて途中退職しても、後から切り替えられない
例えば2026年10月に一般被保険者のまま専門実践の学校へ入学し、2027年1月に退職した場合を考えます。
厚生労働省Q&A・Q22は、受講開始日に一般被保険者だった人は、その後に途中退職しても教育訓練支援給付金の対象とならないと明記しています。
受講開始時に離職している必要があるため、学校へ通い始めた後に失業状態になれば自動的に支援給付へ切り替わるわけではありません。
ただし学費の専門実践教育訓練給付金は別に受給資格を審査する制度です。途中退職したからその学費給付まで必ず消えるとも、生活費給付を追加できるとも断定せず、ハローワークで確認しましょう。
2027年3月31日は支払期限ではなく「受講開始日」の期限
現行制度では教育訓練支援給付金が令和8年度末までの暫定措置であるため、対象となる講座の受講開始日は2027年3月31日以前であることが条件です。
2027年3月までに学校へ入学金を払った、願書を出した、合格通知を受けたというだけでは足りません。学校が定める実際の受講開始日が重要です。
また2027年3月31日までに受講を開始した人が、翌4月になっただけで全員支給終了になるという意味ではありません。ほかの要件を満たし、訓練を修了する見込みで受講している間は、原則として修了まで対象となり得ます。
一方、2027年4月1日以降に受講を開始する人は、現行の条件のままなら対象外です。今後の延長・法改正は決定事項として扱わず、申請する際の最新情報を確認してください。
この期限をまたぐ入学・長期課程の考え方は次の記事で詳しく整理しています。

参考:厚生労働省「Q&A~専門実践教育訓練給付金~」Q21・Q22、ハローワーク「教育訓練支援給付金について」
在職して無給休暇を取る人|教育訓練休暇給付金の加入5年・連続30日
仕事を辞めずに学び直したい場合は、2025年10月に始まった教育訓練休暇給付金が候補になります。
これは会社で働く雇用保険の一般被保険者が、職場の労働協約・就業規則などに基づく教育訓練休暇を本人の意思で申し出て、事業主の承認を得た場合に利用できる制度です。
会社がそのような制度を設けていない場合や、本人が勝手に欠勤しただけの場合は給付の対象になりません。また有給休暇を30日使えば同じになるわけでもありません。
休暇前の加入期間は「直近12か月」と「通算5年」を別々に確認
主な要件は次のとおりです。
- 休暇開始時に雇用保険の一般被保険者である
- 休暇開始前の2年間に、賃金支払基礎日数が原則11日以上ある月などのみなし被保険者期間が12か月以上ある
- 休暇開始日前の算定基礎期間が通算5年以上ある
- 職場の労働協約・就業規則等に教育訓練休暇制度がある
- 本人が自発的に教育訓練を受けるため申し出て、事業主の承認・合意を得ている
- 連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取得し、所定の教育訓練を受ける
- 休暇中の自己の労働等によって収入を得ていないなど支給対象日の条件を満たす
算定基礎期間は前職分を通算できる場合もありますが、離職期間や過去の雇用保険給付の利用歴などが関係します。現在の会社だけで5年働いていないからと即断せず、ハローワークへ確認してください。
また対象になる教育訓練は専門実践の指定講座だけではありません。大学・高等専門学校・専修学校・各種学校の教育訓練、教育訓練給付金指定講座を扱う施設の教育訓練などが対象になり得ます。
ただしオンライン講座や通信課程なら必ず対象という意味ではありません。対象の教育訓練に当たるか、会社が承認した休暇の内容に合うかを確認してください。
会社の承認と加入期間の確認、申請方法は関連記事でも説明しています。

支給日額は基本手当に相当する額。90・120・150日が上限
教育訓練休暇給付金は、休暇開始前の賃金・年齢などに応じて基本手当に相当する日額を計算します。休暇前の給与がそのまま全額保証される制度ではありません。
| 算定基礎期間の目安 | 給付日数の上限 | 注意点 |
|---|---|---|
| 5年以上10年未満 | 90日 | 長期休暇なら全期間が自動的に有給となるわけではない |
| 10年以上20年未満 | 120日 | 対象となる無給休暇日や支給条件を確認する |
| 20年以上 | 150日 | 上限日数を超える休暇期間は別に生活費を見込む |
支給対象になるのは、原則として教育訓練休暇を開始した日から1年間のうち、対象条件を満たす無給休暇の日です。妊娠・出産・育児・疾病などによる延長の仕組みもありますが、全員に自動適用されるわけではありません。
日額は毎年8月1日などに改定される上限・下限の影響を受けるため、具体的な支給額はハローワークで確認してください。
休暇開始後には事業主が賃金支払状況などを届け出る必要があります。本人だけで申請が完結するものではないため、会社の人事・総務部門と事前に打合せをしましょう。
参考:厚生労働省「教育訓練休暇給付金」、厚生労働省「令和7年10月から教育訓練休暇給付金が創設」
失業保険・学費の教育訓練給付金と同時にもらえる?
「教育訓練」という名前がつく給付は複数ありますが、併用できるかどうかは制度ごとに違います。
学費を対象とする教育訓練給付金は、受給要件を満たせば失業の基本手当と併せて利用できる場合があります。一方、教育訓練支援給付金と基本手当は同じ期間に重ねて支給される仕組みではありません。
| 組合せ | 考え方 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 学費の教育訓練給付金+失業の基本手当 | 両方の受給要件を満たす場合は併用できる | 失業状態・求職活動・受講との両立、講座の指定 |
| 学費の専門実践教育訓練給付金+教育訓練支援給付金 | それぞれ別の要件を満たす場合に両方の制度を利用できる | 専門実践の受給資格、45歳未満、離職日、受講開始日 |
| 失業の基本手当+教育訓練支援給付金 | 同じ期間に上乗せして重ねて受け取る仕組みではない | 基本手当を受けられる期間がいつ終わるか |
| 教育訓練支援給付金+教育訓練休暇給付金 | 前者は離職者、後者は一般被保険者として在職する人が対象 | 受講・休暇開始時の雇用状態と各制度の条件 |
| 学費の教育訓練給付金+教育訓練休暇給付金 | 学費給付と休暇中の生活費給付は別の要件で判定する | 指定講座・休暇対象訓練の条件、会社の承認、申請 |
離職中の人については、訓練が求職活動や就職可能な状態にどう関わるかもハローワークへ確認してください。
また教育訓練支援給付金の対象には、過去の教育訓練給付金受給歴などの条件があります。専門実践の学費給付を受けられる人が必ず生活費の支援給付まで利用できるわけではありません。
求職者支援制度による月10万円の職業訓練受講給付金や、ひとり親家庭向けの高等職業訓練促進給付金は別制度です。どの制度も重複受給できるものとして資金計画へ加えず、それぞれの窓口で確認しましょう。
給付金はいつ入る?入学前の支出と収入の空白月
生活費の見通しを立てるときに重要なのは、給付額そのものだけでなく「どの月に支払い、どの月に入金されるか」です。
例えば受講開始時に入学金・授業料を支払っても、専門実践教育訓練給付金の基本給付は原則6か月ごとの申請後です。教育訓練支援給付金も原則2か月ごとの認定を受けて支給されます。
教育訓練休暇給付金は休暇開始後、認定・事業主の手続きを経て支給されるため、休暇初日から毎月給与と同じ日に入ると考えてはいけません。
学費・生活費・給与・預貯金を別々に記録する
まず次の家計表を作り、受講開始前から支出と入金時期を整理しましょう。
| 資金の項目 | 記入する内容の例 | 確認する相手 |
|---|---|---|
| 入学金・授業料 | いついくら学校へ払うか。入学前の納付期限 | 学校の募集要項・学費担当 |
| 教育訓練給付金の対象経費 | 対象の入学料・受講料と、それ以外の教材費等を分ける | 学校・ハローワーク |
| 月々の生活費 | 住居費、光熱費、食費、通信費、通学交通費など | 本人の家計・領収書 |
| 休暇中・離職中の給与 | 給与がゼロになる月、最後の給与の支払日など | 勤務先の人事・給与担当 |
| 生活費給付の申請 | 認定日・必要書類・最初の支給申請可能時期 | ハローワークと勤務先 |
| 預貯金 | 入学前に使える金額と生活費の予備 | 本人の銀行口座 |
| 実際の支給通知・振込 | 支給が確定した金額・日付。予測額とは分ける | ハローワークの通知・入出金明細 |
例えば生活費が毎月18万円なら、6か月で108万円が必要です。入学前に学費を支払う場合は、その金額を別に加えます。これは本人の支出を整理するための架空の家計例であり、公的給付の支給額を表すものではありません。
専門実践の学費給付は後日申請・支給となるため、最初の6か月分を立て替える資金が必要になる場合があります。生活費の支援給付も認定前に入金されるわけではありません。
給付金が「もらえそう」という段階の金額は見込みとして扱い、実際に入金されたお金とは分けて管理しましょう。
確認すべき日付は三つある
受講の資金計画では学校の受講開始日・会社の休暇開始日または離職日・ハローワークの手続き日を別々に記録します。
学校が「2027年3月入学」と案内していても、所定の受講開始日が4月1日なら教育訓練支援給付金の現行の開始期限に間に合いません。
教育訓練休暇給付金では、学校の初回授業日と休暇開始日・連続する無給休暇の日数が一致しない場合もあります。給与が止まる月を勤務先に確認しましょう。
休暇後に退職した場合の雇用保険への影響を先に確認
教育訓練休暇給付金を利用した後で、転職や退職を考える人は特に注意が必要です。
この給付金を受けた場合、原則として休暇開始日より前の被保険者期間が、その後の基本手当の受給資格を決めるための期間から除かれる取扱いがあります。
つまり長く雇用保険に加入していたとしても、休暇給付を受けた後すぐに退職すれば、その加入歴を失業手当の受給要件にそのまま使えるとは限りません。
ただし倒産・解雇等に関する特定受給資格者に相当する人など、一部の例外が設けられています。全員が必ず基本手当を受けられなくなるという意味ではありません。
また教育訓練休暇給付金は、そもそも解雇等を予定している人が利用することを想定した制度ではありません。事業主の届出内容には退職予定等に関する確認もあります。
学習後に退職・転職するつもりなら、休暇申請前に人事とハローワークの双方へ確認してください。後から「休暇前に何年も働いたので失業手当もすぐ受け取れるはず」と考えると家計の見通しが崩れるおそれがあります。
参考:厚生労働省「教育訓練休暇給付金」、雇用保険法(e-Gov法令検索)
会社・学校・ハローワークへ事前確認する手順と質問例
学費や生活費の給付を利用したい場合は、学校と会社の説明だけで受給資格を確定させないようにしましょう。
確認する順番は「在職のまま休暇を取れるか」「学校の指定講座と開始日」「本人の雇用保険の受給資格」の三つを整理してから、退職や休暇取得を決めることです。
- 勤務先の人事へ相談:就業規則等に教育訓練休暇制度があるか、無給か、連続30日以上の休暇を承認できるか確認する
- 学校へ確認:講座の指定区分・指定番号、昼間制・通信制・夜間制の別、正式な受講開始日、学費の支払日を聞く
- ハローワークへ受給資格を照会:年齢・加入期間・過去の受給歴、離職と開始日の関係、受講前の必要手続きを確認する
- 資金計画を作成:学費の先払いと生活費、給与が入らない月、預貯金、給付金の申請・振込予定を分ける
- 退職・休暇の時期を決定:受給要件の確認と学校・勤務先の承認が済んでから判断する
離職して専門実践を受ける人が聞く質問
専門実践教育訓練の○○講座を受講したいと考えています。受講開始日は○年○月○日で、現在の年齢は○歳です。退職日を○月○日にする予定ですが、教育訓練支援給付金の対象になるか確認したいです。
昼間制などの講座条件、これまでの教育訓練給付金の利用歴、基本手当の受給期間、必要な受講前手続きと認定日を教えてください。
勤務先に長期の無給休暇を相談する人が聞く質問
仕事を続けながら○○学校で学ぶため、教育訓練休暇制度の利用を検討しています。貴社の就業規則に連続30日以上の無給の教育訓練休暇制度はありますか。
利用を希望する場合の承認手続き、休暇中の賃金の扱い、事業主がハローワークへ提出する書類、休暇終了後の復職や退職に関する取扱いを教えてください。
雇用保険の加入期間について本人が把握できていない場合は、ハローワークへ記録の確認方法を聞きましょう。過去に転職している人は前職の加入期間を通算できるかも確認してください。
生活費が不足する場合は、住居地の自治体の自立相談支援機関などに家計・住居の相談をする方法もあります。求職者支援制度やひとり親向け制度を利用できるかは別に判定されるため、給付の重複を前提にしないようにします。
よくある質問|45歳以上・通信講座・途中退職でも使える?
45歳以上なら学費の教育訓練給付金も対象外?
いいえ。45歳未満という年齢要件は離職者向けの教育訓練支援給付金の条件です。学費の教育訓練給付金は45歳以上でも本人の受給要件や講座の条件を満たせば利用できる場合があります。
在職中に専門実践を開始し、途中で退職したら支援給付へ切り替えられる?
厚生労働省Q&A・Q22は、受講開始日に一般被保険者だった場合は途中退職しても教育訓練支援給付金の対象にならないと説明しています。学費の専門実践教育訓練給付金は別に確認してください。
通信講座でも教育訓練休暇給付金を使える?
教育訓練支援給付金では通信・夜間制の専門実践教育訓練は対象外です。一方、教育訓練休暇給付金は会社の休暇制度と対象教育訓練の条件が異なります。通信・オンラインという名称だけで可否を断定せず、勤務先とハローワークへ講座内容を伝えて確認してください。
教育訓練支援給付金は2027年3月31日で受給中でも打ち切り?
現行制度の2027年3月31日は対象となる受講開始日の期限です。期限内に受講開始した人が翌4月になっただけで必ず給付終了になるわけではありません。ただし失業状態・認定・出席などの条件は引き続き確認されます。
教育訓練休暇給付金は転職予定でも使える?
会社制度・事業主の承認や雇用保険加入期間などの要件があります。解雇等が予定されている場合の取扱いや、受給後に退職すると基本手当の受給資格に影響することにも注意が必要です。休暇取得前に人事とハローワークへ確認してください。
支援給付金と休暇給付金を同時にもらえる?
前者は受講開始時などに離職している一定の人、後者は一般被保険者として在職し所定の無給休暇を取る人が対象です。同じ期間に両方を重ねて受け取るものではありません。
学費を最大80%受け取れるなら生活費も80%もらえる?
いいえ。専門実践教育訓練給付金の最大80%は学費の対象経費に関する条件付きの給付率です。教育訓練支援給付金の60%は基本手当日額相当額に対する率であり、生活費が80%支給されるわけではありません。
まとめ|退職・休暇・学費支払の前に家計と資格要件を照合
学び直しの支援を考えるときは、まず学校へ支払う学費と、学習期間中に必要な生活費を分けましょう。
教育訓練給付金は指定講座の学費の一部を支える制度です。離職中に昼間制等の専門実践教育訓練を受ける一定の人には、教育訓練支援給付金の対象となる場合があります。2025年4月以降開始なら日額の基準は基本手当日額相当額の60%です。
一方、在職中の一般被保険者が会社の制度に基づいて連続30日以上の無給教育訓練休暇を取る場合は、教育訓練休暇給付金の対象となる可能性があります。直近の被保険者期間と通算5年以上の加入期間、事業主の承認などが必要です。
どちらの生活費給付も、受講や休暇を始めれば自動的に振り込まれるわけではありません。学校の受講開始日と学費の支払日、会社の休暇・給与、ハローワークの受給資格確認と支払時期を三者で照合してから決めましょう。
給付が入らない月を預貯金で賄えるかも確認し、見込み額を確定した入金として家計へ組み込まないことが重要です。
参考資料
本文は2026年11月4日時点の公式案内に基づきます。特に教育訓練支援給付金の暫定期限や給付率は改正・延長される場合があります。申請時点の最新案内と本人の雇用保険記録を必ず確認してください。
- 厚生労働省「教育訓練給付金」(一般・特定一般・専門実践の受講費の給付率、上限、追加給付)
- 厚生労働省「教育訓練給付金 手続きの流れ」(受講前の資格確認と各支給申請期限)
- ハローワーク「教育訓練給付金・教育訓練支援給付金」(基本手当日額相当額の60%、2か月ごとの認定、開始条件)
- 厚生労働省「Q&A~専門実践教育訓練給付金~」Q21・Q22(45歳未満、昼間制、受講開始期限、在職中開始後の途中退職)
- 厚生労働省「教育訓練休暇給付金」(2025年10月開始、連続30日以上の無給休暇、事業主の承認・手続き)
- 厚生労働省「令和7年10月から教育訓練休暇給付金が創設」(加入期間、対象休暇、制度概要)
- e-Gov法令検索「雇用保険法」(教育訓練休暇給付金と基本手当に関する規定)


