労災就労保育援護費は保育園代に使える?2026年度の月9,000円と就労要件

労災・休業補償

「夫が仕事中の事故で亡くなり、子どもを保育園へ預けて働いている。労災から保育費の支援はある?」

「労災で重い障害を負った家族がいる。生活を支えるため働く場合、子どもの保育料は援助してもらえる?」

「就学援護費という名前は聞くけれど、まだ小学校に入っていない子どもには使えない?」

労災保険には、所定の年金受給権者やその家族の就労を支えるため、保育が必要な乳幼児等の費用を援護する「労災就労保育援護費」があります。

2026年度の支給額は要保育児1人につき月額9,000円です。ただし労災年金の種類・受給権、子との関係、誰が働いているか、保育所等に預ける必要性、保育費の援護が必要かを確認する制度です。

単に労災に遭った家族がいる、保育園に通っているというだけで全員が受給できるわけではありません。保育料の全額を払い戻す制度でもなく、本人が労働基準監督署へ申請し審査を受けます。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省・東京労働局の案内に沿って対象者、就労要件、保育施設、月額、必要書類、定期報告、ほかの保育支援との違いを整理します。

労災就労保育援護費は何を援助する?2026年度は月9,000円

労災就労保育援護費は、仕事中の事故や通勤災害等で亡くなった労働者の遺族、重い障害や傷病を負った労働者などの家庭で、就労のために必要となる保育費の一部を援護する制度です。

2026年度の金額は労働者災害補償保険法施行規則第34条第2項に定められ、東京労働局の2026年4月1日現在の案内でも月9,000円と説明されています。

最初に確認する項目 基本の扱い 気をつけたい点
支給額 要保育児1人につき月額9,000円 実際の保育料の全額が戻る制度ではない
対象となる家庭 所定の労災年金を受ける権利がある人とその家族等 労災の休業補償を受けただけで対象とは限らない
保育を利用する理由 本人・同一生計の家族の就労のため 就労との関係を確認される
対象となる子 家庭で必要な保育が難しい乳幼児等 年齢・未就学・保育状況を確認する
保育の場所 保育所・幼稚園・認定こども園等 施設の種類と実際の預入状況を確認
申請先 労働基準監督署 年金受給権者等による申請と審査が必要

月9,000円は一律の現金給付で誰でも受けられるという意味ではありません。まず年金の受給権と、家族が働くための保育であることを確かめましょう。

対象になる労災年金は3種類|遺族・障害・重篤な傷病を区別

支給対象の確認では、本人がどの労災年金を受ける権利を持っているかが出発点です。

厚生労働省の「労災保険給付等に関するQ&A」Q7と労災保険法施行規則第34条は、主に遺族(補償)等年金、障害(補償)等年金、傷病(補償)等年金に関係する家庭を案内しています。

対象となる労災年金 保育費援護の対象となる主な状況 確認する条件
遺族(補償)等年金 労災で亡くなった労働者の幼い子と生計を同じくする受給権者が、就労のためにその子を預ける 死亡した労働者と子の関係、死亡当時と現在の生計関係
遺族(補償)等年金 年金を受ける権利がある幼い子自身が、家族の就労のために保育される 子自身の年金受給権、家族の就労状況
障害(補償)等年金 所定の障害等級第1~3級の受給権者の子を、本人や家族の就労のため預ける 労災の障害等級・受給権、子との同一生計
障害(補償)等年金 年金受給権者自身が要保育児で、家族の就労のため預けられている 幼い受給権者の状況と家族の就労
傷病(補償)等年金 せき髄損傷等で傷病が特に重篤と認められる受給権者の子を、同じ生計の家族が働くため預ける 重篤な傷病の対象性、家族の就労と保育の必要性

ここでいう年金には業務災害・通勤災害・複数事業労働者に関する所定の年金が含まれます。

障害(補償)等年金の等級は、国民年金の障害基礎年金の等級と同じものとして考えないでください。労災の障害等級と受給権を確認します。

休業(補償)等給付や療養(補償)等給付だけを受けている人が、当然に就労保育援護費も使えるわけではありません。

労災年金の正式名称と受給権者を、年金の支給決定通知で確認してください。

誰が働き、誰を預ける?家族の関係が分かる具体例

労災就労保育援護費は、必ずしも労災年金を受ける人自身が働いている場合だけの制度ではありません。

子どもと生計を同じくする家族が働くために保育を必要とするケースもあります。

家庭の例(架空) 就労する人 保育される人 相談時に示すこと
父親が労災で死亡し、母親が遺族(補償)年金を受給 母親 死亡した労働者の子 遺族年金の受給権・子との生計・母親の仕事
遺族年金の受給権者が幼い子で、祖父母が生活を支えている 同じ生計の家族 受給権者である子 子自身の年金と同居・生計・保育の状況
母親が労災障害(補償)年金第2級を受給し、父親が就労 父親 同じ生計の幼い子 障害等級・家族の仕事・保育所の利用
重篤な傷病(補償)年金を受給する父親がいて、母親が働く 母親 受給権者の子 重篤な傷病の条件、母親の仕事、保育費の援護必要性

表は考え方を示すものであり、記載した家庭に必ず支給されるという意味ではありません。

重要なのは「どの人が労災年金の受給権者か」「その人と児童の関係」「誰の仕事のために預けるか」の三点です。

例えば配偶者が労災で亡くなっていても、誰が遺族年金の受給権者となっているかで申請の状況は変わります。年金の通知と家族関係を整理しましょう。

保育園・幼稚園・認定こども園は対象?未就学児の範囲も確認

労災保険法施行規則第34条では、家庭で必要な保育が困難な乳児・幼児について保育所・幼稚園・幼保連携型認定こども園などを挙げています。

制度の取扱いに関する厚生労働省の通達では、認可外保育所・会社の託児施設等も含めた取扱いを説明しています。

ただし施設の種類だけで支給が決まるのではありません。どのような保育を利用しているか、就労のため必要か、費用援護の必要があるかを確認します。

保育先・児童の状態 確認すること
認可保育所 在園期間、保育の実態、就労との関係
幼稚園・幼保連携型認定こども園 就労のための保育利用と必要な費用
認可外保育所・勤務先の託児施設 取扱い上の対象施設か、預けている証明と費用
親族や知人等による預かり 保育の実態、費用や就労との関係を示す方法を労基署へ確認
小学校へ入学した子 原則就労保育援護費の要保育児から外れ、就学援護費の別の条件を確認
6歳以上でまだ就学していない子 未就学で保育を必要とする子の取扱いを個別確認

厚生労働省の制度通達では要保育児を、原則としてその年度の4月1日時点で6歳未満の児童と、6歳以上18歳未満の未就学で保育が必要な児童と説明しています。

年齢のほか就学の状況も確認する必要があります。

認可保育園以外は全く使えない、あるいは保育園に登録さえすれば誰でも使えるとは考えないでください。

就労の条件は?パート・自営業・在宅の仕事も確認できる

この援護費は「就労のため」の保育を支える制度です。保育所へ預ける事情と家族が働くこととの関係が重要になります。

厚生労働省の制度の取扱いでは、就労には会社員やパートだけでなく自営業・内職等も含まれると説明しています。

また常態として働いているかの目安として、雇用労働では月おおむね14日以上、パートタイマーでは月おおむね42時間以上という記載があります。

働き方 準備・確認するもの 注意点
会社員・契約社員 勤務先の就労証明書、勤務日数、勤務時間 子を預ける必要がある実態を示す
パート・アルバイト 雇用契約書、シフト表、就労時間 月おおむね42時間等の取扱いを窓口で確認
自営業・個人事業 業務日・営業時間・受注状況など 会社の就労証明書がない場合の代替資料を相談
内職・在宅ワーク 作業時間、委託内容、保育が必要な時間 自宅にいるだけで就労保育不要とは限らない
就労していない 就職予定・休職状況と保育の必要性 就労要件を満たすか個別確認が必要

この日数・時間は制度の取扱いを示す行政通達に記載された目安です。現在の個別の就労状況を確認せず数字だけで支給の可否を断定しないようにしましょう。

労災事故後に新しく仕事を始めた場合だけでなく、事故前から継続して働いている場合も就労と保育の関係を確認できます。

誰の仕事のために、どの時間帯に、どこへ児童を預けているかを整理しておくと説明しやすくなります。

月9,000円の計算例|保育料の全額返金と混同しない

2026年度の支給額は要保育児1人につき月9,000円です。

条件を満たす子どもが2人いる場合は、1か月あたり18,000円という計算になります。ただしそれぞれの子について支給要件が認められた月に限ります。

支給対象の子・月数(仮定) 2026年度の月額から計算した額 注意点
1人・1か月 9,000円 児童1人につき月9,000円
2人・1か月 18,000円 2人とも対象と認められる必要がある
1人・6か月 54,000円 対象の6か月すべてに支給要件がある場合
2人・6か月 108,000円 2人とも6か月間の対象ならという計算例

この金額は実際の保育料と一対一で一致するものではありません。保育料が月20,000円なら20,000円が払い戻されるという意味ではありません。

逆に保育料が少額だったり無償化が適用されたりする場合も、保育費の援護の必要性が認められるかを個別に確認する必要があります。

制度の月額を掛け合わせただけで、申請すれば必ずその金額が受け取れると判断しないでください。

また過去の案内には月11,000円や12,000円と書かれたものがあります。これは過年度の金額です。2026年度の額は9,000円なので古い表と混同しないようにしましょう。

2026年度の現行額は労災保険法施行規則第34条と東京労働局の案内で確認できます。

保育料無償化・児童手当・就学援護費と何が違う?

労災就労保育援護費は、自治体の保育料無償化や児童手当とは別の制度です。

児童手当を受けているという理由だけで支給できないと考える必要はありません。一方、実際の保育費や援護の必要性は審査の対象となるため、ほかの支援制度を利用している場合はその状況も伝えましょう。

制度 主な目的 就労保育援護費との違い
労災就労保育援護費 所定の労災年金受給権者・家族の就労に必要な保育費の援護 2026年度は月9,000円。労基署で申請
幼児教育・保育の無償化 対象施設・年齢等に応じた利用者負担の軽減 自治体や保育施設が取り扱う別制度
児童手当 子どもの養育に関する給付 労災年金の受給権や就労保育の必要性を直接の条件としない
ひとり親向けの支援 児童扶養手当等の制度による子育て家庭の支援 対象となる家族・所得などの要件が異なる
労災就学援護費 所定の労災年金受給権者・家族の就学費用の援護 在学先・学年等に応じた別の援護。保育費とは異なる

厚生労働省の制度通達では、児童福祉関係の別の社会保障給付を受けていても一律にその分を減額する趣旨ではないと説明されています。

ただし実際の費用負担があるか、保育の必要性が認められるかなどの判断は別です。保育料無償化の対象になっている場合は実際に負担している費用を説明できるようにしておきましょう。

子が小学校へ入学する場合、就労保育援護費がそのまま自動的に就学援護費へ変わるとは限りません。就学援護費については別の対象条件・申請手続きを確認してください。

申請先は労働基準監督署|保育先と家族の就労を証明する

労災就労保育援護費を受けたい場合は、原則として本人が労働基準監督署へ申請書を提出します。

厚生労働省の労災保険給付等に関するQ&AのQ7も、労基署へ直接申請する方法を案内しています。

所定の申請書は「労災就学等援護費支給(変更)申請書」です。申請する人が遺族年金・障害年金・傷病年金のどの類型に当たるかで添付書類が異なります。

資料 何を確認するもの? 準備の例
労災就学等援護費支給(変更)申請書 申請人・対象となる児童・年金・保育の状況 労基署へ現行様式を確認
保育所・幼稚園等への預入証明 実際に児童を預けている事実と期間 在園証明書、施設の証明等
就労している人の証明 家族が働いていること・勤務状況 勤務先の就労証明書、シフト、事業資料
家庭の保育状況の資料 就労のための保育の必要性 同居家族・保育時間・家庭での保育の状況
戸籍謄本・抄本等 受給権者・死亡した労働者・児童の関係 受給権者の類型に応じて準備
生計維持・同一生計の資料 死亡当時や現在の生計関係 家族関係・生計関係の確認資料
保育費の資料 援護の必要性に関係する費用 請求額・保育料決定通知・領収書等

制度通達は預入証明、就労証明、児童の保育状況を示す資料等を添えるよう案内しています。現在の添付方法や省略できる書類は所轄署へ確認してください。

参照:厚生労働省「労災就労保育援護費の申請・証明に関する通達」。この通達に記載された過去の額は2026年度額ではありません。

どこの労基署へ提出するか不明なら、労災年金の支給決定通知にある担当窓口へ連絡しましょう。居住地と事故に関係する事業場の所在地が違う場合も提出先を確認してください。

いつ支給される?月額と振込日は同じではない

「月9,000円」といっても毎月決まった日に9,000円が振り込まれる制度ではありません。

労災就労保育援護費は通常、労災の年金と合わせて支給されます。東京労働局の現行案内でも年金と合わせて支給されると説明しています。

申請後は対象の確認と支給決定が必要なので、申請書を提出した翌月に必ず入金されるとは限りません。

時点 確認すること
保育を始めた月 就労・保育・労災年金の要件がいつ成立したか
申請書を出した日 受付日、足りない資料、支給対象となる月
支給決定の通知 対象となる子・期間・月額、支払日
年金に合わせた振込 何月分の援護費が含まれているか
変更や終了があった月 保育・就労・年金の条件が変わった事実と必要な届出

厚生労働省の手続き通達には原則偶数月の年金支払と合わせる方法が説明されています。実際の支給月・初回振込は労基署の通知で確認してください。

「月額9,000円」と「毎月9,000円が入金される」は異なります。家計へ組み込む際は正式に決まった対象月と入金時期を分けて記録しましょう。

子どもの就学・退園・就労変更時は定期報告も忘れずに

就労保育援護費の支給が決まった後も、子どもや家族の状況が変われば対象となるか確認する必要があります。

例えば保育園を退園した、家族が仕事を辞めた、子どもが小学校へ入学した場合などです。

東京労働局の2026年4月現在の案内では、労災就学等援護費の定期報告の提出期限は6月30日とされています。

提出省略が認められる場合もありますが、報告書の案内が届いた人は必要な資料と提出日を確認してください。

変化したこと 労基署へ確認すること
子どもが小学校へ入学 就労保育援護費の終了と就学援護費の申請
保育所を退園・転園 保育の必要性と支給対象月、変更手続き
家族が退職・勤務時間を減らした 就労のための保育の条件に影響するか
対象となる子が増えた 子の追加申請と必要書類
年金の受給権や同一生計の状況が変わった 支給対象者・支給期間の扱い
定期報告の案内が届いた 6月30日までの提出・証明書類の要否

就学援護費と就労保育援護費は目的も支給対象も違うため、子が就学したら同じ月額が自動的に継続すると考えないようにしましょう。

労基署への問い合わせ文例|年金名・保育・就労を具体的に伝える

相談するときは年金の正式名称と、誰が働いて誰を預けているかを先に伝えると確認が進みます。

労災就労保育援護費について確認したいです。

現在○○(遺族補償年金・障害補償年金・傷病補償年金など)の受給権があり、受給権者は○○です。

子どもは○歳で私と生計を同じくしています。○年○月から○○保育園へ預けており、預ける理由は家族の就労です。

仕事をしているのは○○で、勤務は月○日・月○時間です。保育にかかる費用は月○円です。

2026年度の月9,000円の援護費について支給対象か確認したいです。必要な保育先の証明・就労証明・家族関係の書類と申請先を教えてください。

支給対象となる月、年金に合わせた振込時期、6月末の定期報告の要否も確認したいです。

年金の通知、保育施設の在園証明、就労状況を示す資料を用意しましょう。資料が不足する場合は窓口へどのように提出できるか確認してください。

よくある質問|労災就労保育援護費の金額・保育・申請

Q. 2026年度の就労保育援護費はいくらですか?

要保育児1人につき月9,000円です。子どもが複数いても児童それぞれの対象条件を確認します。保育園代の実費全額を返金する制度ではありません。

Q. 労災で家族が亡くなったら保育園代を必ず支給されますか?

必ずではありません。遺族(補償)等年金の受給権、子との生計関係、就労のために保育が必要な事情、保育費の援護の必要性などを確認します。

Q. 労災の休業補償だけ受けている場合も対象ですか?

休業補償だけでこの援護費の年金要件を満たすとは限りません。所定の遺族・障害・重篤な傷病の労災年金を受ける権利を確認してください。

Q. パートや自営業でも申請できますか?

家族の就労にはパート・自営業・内職等も含まれます。ただし常態としての就労と就労のための保育の必要性を示す必要があります。就労時間や証明の方法を労基署へ確認しましょう。

Q. 認可外保育所・会社の託児施設でも対象ですか?

取扱い上の対象施設に含まれる場合があります。ただし保育の実態と保育費の援護の必要性を確認する必要があり、施設名だけでは確定しません。

Q. 保育料が無償化されている場合はどうなりますか?

自治体の無償化と労災の援護費は別制度です。実際の費用負担と保育の必要性を伝え、個別に支給条件を確認してください。

Q. 月9,000円は毎月口座に振り込まれるのですか?

月額ですが通常は労災年金と合わせて支給されます。毎月の振込とは限らないため支給決定通知や担当署で確認してください。

Q. 子どもが小学校へ入学したらどうなりますか?

就労保育援護費は原則未就学の要保育児が対象です。就学後は別の労災就学援護費を利用できるか確認してください。自動的な切替とは限りません。

まとめ|2026年度は月9,000円。就労と保育の証明をそろえて申請

労災就労保育援護費は、労災年金を受ける権利がある人やその家族の就労のために乳幼児等を保育所等へ預け、保育費の援護が必要と認められる場合の支援です。

2026年度の支給額は要保育児1人につき月額9,000円。遺族(補償)等年金、所定の障害(補償)等年金、重篤な傷病(補償)等年金などの条件を確認します。

家族がパート・自営業などで働いている場合も就労の状況を確認できます。保育先の預入証明、就労証明、児童の保育状況などを準備し、本人が労働基準監督署へ申請します。

まず年金の正式名称、誰が働いているか、どの子をどこへ預けているか、保育費はいくらかを整理してください。支給対象となる月と定期報告の要否も担当署へ確認しましょう。

参考資料

※2026年11月5日時点に確認できる公式資料による一般的な説明です。古い通達に載る支給額は2026年度の月9,000円とは異なります。実際の対象者・支給開始月・必要書類・振込日は所轄の労働基準監督署へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

労災・休業補償