「労災の傷病補償年金が決まったのに、まだ口座に振り込まれていない」
「療養を始めて1年6か月たった。年金になると聞いたけれど何月分からもらえるの?」
休業補償給付で生活を支えてきた人にとって、年金への切替時期は大きな問題です。最初の入金が遅いと家賃や医療機関への交通費も心配になりますよね。
傷病補償年金は支給要件に該当した月の翌月分から対象になり、通常は2月・4月・6月・8月・10月・12月に前の2か月分が支払われます。
ただし支給開始月と初回振込日は同じではありません。支給決定に時間がかかった場合は、初回にどの月の分が含まれるかを労働基準監督署へ確認する必要があります。
この記事では支給開始月の考え方、偶数月の支払い一覧、年金証書の見方、休業補償との期間の区別、初回入金がないときの問い合わせ方法を具体的に説明します。
結論|支給要件に該当した翌月分から。振込は通常年6回
まず区別したいのは「療養を始めた日」「年金の支給事由が生じた日」「年金の支給開始月」「実際の振込日」の4つです。
| 日付・時期 | 意味 | 確認するもの |
|---|---|---|
| 療養開始日 | 傷病補償年金の1年6か月の判定に関係する起点 | 労災の療養記録・監督署への届出 |
| 支給事由発生日 | 傷病が治っておらず、傷病等級1〜3級などの要件に該当した日 | 労災年金証書 |
| 支給開始月 | 支給事由が生じた月の翌月 | 年金証書と支給決定の内容 |
| 支給決定日 | 労働基準監督署が年金の支給を決定した日 | 決定通知書 |
| 実際の振込日 | 支払処理後に口座へ年金が入る日 | 支払通知・通帳・金融機関の入出金履歴 |
労働者災害補償保険法第9条第1項では、年金の支給は「支給すべき事由が生じた月の翌月から始める」と定めています。
同条第3項では年6回の支払月が定められています。決定通知を受け取った翌月から始まるという規定ではありません。
福井労働局も公式ページで、支給要件に該当することとなった月の翌月分から支給されると案内しています。
なお業務上の災害では「傷病補償年金」、通勤災害では「傷病年金」という名称です。両者をまとめて「傷病(補償)等年金」と呼ぶ場合があります。
2月・4月・6月・8月・10月・12月は何月分の支払い?
傷病補償年金は通常、2か月分をまとめて偶数月に受け取る仕組みです。
支払月と対象月を表にすると次のとおりです。
| 通常の支払月 | 対象となる月 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 2月 | 前年12月分・当年1月分 | 年をまたぐため前年12月分を忘れない |
| 4月 | 2月分・3月分 | 4月分がその場で支払われるわけではない |
| 6月 | 4月分・5月分 | 通常は前2か月分 |
| 8月 | 6月分・7月分 | 支給額の改定がある場合は通知と照合 |
| 10月 | 8月分・9月分 | 9月から支給開始なら9月分が対象となり得る |
| 12月 | 10月分・11月分 | 通常はこの2か月分 |
この表は継続して支給されている場合の通常の定期支払を示しています。
実際には受給権が年度の途中で発生することもあります。初回に1か月分だけが対象になる場合や、支給決定のタイミングによって過去の対象月の支払いが含まれる場合があります。
したがって「偶数月なら必ず2か月分ずつ入る」と決めつけないでください。
また年金の支払月が偶数月と決まっていることと、その月の何日に振り込まれるかは別の話です。今回の法令・公式案内から全国共通の「毎月15日」「偶数月の特定日」という固定日は確認できません。
具体的な振込予定日は支払の案内や労働基準監督署で確認してください。
8月に支給事由が生じたら?9月分から始まる計算例
例えば2026年8月20日に傷病補償年金の支給事由が生じたとします。
この場合は原則として2026年9月分から年金の支給対象になります。
| 時期 | 制度上の扱い |
|---|---|
| 2026年8月20日 | 傷病等級などの支給要件に該当した日(架空例) |
| 2026年8月分 | この年金の支給開始月より前 |
| 2026年9月分 | 傷病補償年金の支給対象が始まる |
| 2026年10月の定期支払 | 通常の支払周期では8・9月分に対応。年金が9月開始なら9月分が対象 |
| 2026年12月の定期支払 | 通常の支払周期では10・11月分に対応 |
ただしこの例は制度上の対象月を示したものであり、2026年10月に必ず入金されるという約束ではありません。
例えば支給決定そのものが11月になった場合は、10月の定期支払へ間に合わなかった可能性があります。
そのときは「いつ決定されたか」と「9月分以降の未払分がいつ支払われる予定か」を分けて確認してください。
初回の支払額が想定と違っても、ただちに対象月が減らされたとは限りません。支払通知と年金証書で実際に支払われた期間を照合することが大切です。
療養開始から1年6か月過ぎたら年金が自動的に始まる?
「事故のあと1年6か月が経過したから来月には年金が入るはず」と考える人もいるでしょう。
しかし1年6か月の経過だけでは支給が確定しません。
福井労働局は傷病(補償)等年金の主な要件を次のように案内しています。
- 業務または通勤による負傷・疾病について、療養開始後1年6か月を経過した日またはその後であること。
- 傷病が治ゆ(症状固定)していないこと。
- 傷病による障害の程度が傷病等級第1級〜第3級に該当していること。
例えば1年6か月の時点では第1〜3級に該当せず、その後に障害の状態が変わって基準に該当することもあり得ます。
この場合は1年6か月を経過した日と、実際に年金の支給事由が生じた日が同じとは限りません。
また「治ったあとに後遺障害が残った場合」の障害補償給付と、治っていない状態で受ける傷病補償年金は違う制度です。
症状固定や認定時期に疑問がある場合は、労働基準監督署に診療経過と決定内容を確認してください。
年金証書を確認|通知が届いた日ではなく支給事由発生日を見る
傷病補償年金が決定された場合、労働基準監督署から年金証書が交付されます。
労働者災害補償保険法施行規則第20条には、年金証書へ次の事項を記載すると定められています。
- 年金証書の番号
- 受給権者の氏名・生年月日
- 年金たる保険給付の種類
- 支給事由が生じた年月日
特に確認したいのは支給事由の年月日です。そこから翌月分を支給対象とする法第9条の原則を照合できます。
年金証書を受け取った日は、支給事由が生じた日とは違います。例えば10月に年金証書が届いても、支給事由が8月であれば対象は原則9月分からです。
証書に書かれた給付名も確認してください。「傷病補償年金」「傷病年金」や、ほかの年金給付と取り違えないことが大切です。
手元の通知だけでは支給対象期間や初回の振込予定が分からない場合は、所轄の労働基準監督署に照会しましょう。
傷病補償年金と最後の休業補償給付は重複してもらえる?
年金へ切り替わる前は休業補償給付を受け取っていた人も多いでしょう。
ここで注意したいのは、休業補償の入金日と対象となった休業日が違うことです。
例えば休業補償給付の9月分が10月に入金された場合、その10月の入金だけを見て「10月にも休業補償を受けている」とは判断できません。
福井労働局は傷病(補償)等年金が支給される場合、療養(補償)等給付は引き続き支給される一方、休業(補償)等給付は支給されないと説明しています。
ただし年金への切替前の休業給付を後から受け取った場合などは、同じ日に複数の入金があったというだけで二重受給と決めつけられません。
次の表のように対象期間を整理しましょう。
| 確認する給付 | 確認する期間 | 注意点 |
|---|---|---|
| 最後の休業補償給付 | 実際に休業した日と請求対象期間 | 口座へ入った日だけで判断しない |
| 最初の傷病補償年金 | 支給事由が生じた月の翌月からの対象月 | 初回入金が遅くても対象月は証書で確認 |
| すでに受け取った休業分 | 支払済みの対象日 | 年金との精算・内払の有無を監督署に確認 |
| 療養補償給付 | 治療が続く期間 | 年金へ切り替わっても継続する場合がある |
すでに支払われた休業補償と年金の対象期間が重なっているように見える場合は、返金する前に監督署で「どの月・どの日について支給済みか」を確認してください。
休業補償の受理・決定・振込の流れを確認したい場合はこちらの記事を参考にしてください。

初回振込がまだないときの確認順|4つの段階を切り分ける
「年金証書が届いてからしばらくたつのに入金がない」という場合は、次の順番で確認すると状況を整理できます。
- 支給事由発生日を確認する。年金証書に記載された日付から支給開始月を把握する。
- 支給決定日を確認する。通知書の決定日を確認し、初回の定期支払へ処理が間に合っていたかを尋ねる。
- 支払対象月を確認する。初回に何月分が含まれるのかを監督署に聞く。
- 振込処理と口座を確認する。支払処理が済んでいるか、登録口座に誤りがないか調べる。
ここで「いつ支給決定されたか」と「いつ振り込まれるか」は別の質問です。
支給事由が生じた翌月分から年金の対象でも、支給決定が遅ければ初回の支払処理が後になる場合があります。
また口座変更手続きや書類の不足がないかも確認しましょう。ただし本人の口座に入金されていない原因を、確認せずに書類不備だと決めつけるのは避けてください。
監督署から振込予定の案内がある場合はその内容を優先し、案内がなければ直接照会しましょう。
「年額÷12」と実際の入金額は違う|家計をどう計画する?
傷病補償年金は年額で案内されることが多いため「毎月その12分の1が振り込まれる」と考えやすいものです。
しかし実際には通常年6回の支払いです。
例えば年間の傷病補償年金の額が120万円と仮定した場合を考えます。
| 考え方 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 年額 | 説明用の架空額 | 1,200,000円 |
| 毎月の家計上の換算額 | 1,200,000円÷12 | 100,000円 |
| 通常の2か月分の換算額 | 1,200,000円÷6 | 200,000円 |
あくまで説明用です。実際の支給額は傷病等級・給付基礎日額・適用される調整などによって異なります。初回や支給額変更月には単純に20万円になるとは限りません。
家計では偶数月に入ったお金を2か月に分けて使うことを考えましょう。
例えば家賃・通信費・光熱費など毎月の固定費が10万円なら、偶数月に入った年金のうち翌月に必要な分を取り分けておく方法があります。
また休業補償からの切替時期には、最後の休業補償の入金と最初の年金入金が離れる場合があります。実際の支払予定を確認するまでは月末の引落しに必要な資金を別に確保しておくことが大切です。
初回や終了時は通常の2か月分と違う場合がある
労災保険法第9条第3項は毎年6期に前月分までを支払う原則を定めています。
さらに同条には、年金を受ける権利が消滅した場合には通常の支払期月でない月でも支払う旨のただし書きがあります。
つまり通常は偶数月払いでも、権利が消滅した場合の支払いが必ず次の偶数月まで待つとは限りません。
また初回は支給開始月・支給決定日・実際の支払処理によって、通常の2か月分と違う対象月数になることがあります。
受給権が消滅した際の未払分や支給停止などの事情は個別に確認してください。
支払月の表はあくまで通常の周期を示すものです。初回支払が遅れたときに過去分がすべて失われると考えたり、決定通知を受け取った翌日に必ず振り込まれると考えたりしないようにしましょう。
労働基準監督署へ電話する前に用意するもの
問い合わせ前に必要な情報を一枚に整理すると説明が進みやすくなります。
| 用意するもの | 確認する項目 |
|---|---|
| 年金証書 | 年金の種類・証書番号・支給事由発生日 |
| 支給決定通知書 | 決定日・支給内容・記載された対象期間 |
| 支払通知などの案内 | 初回の振込予定や支払対象月の記載 |
| 通帳・入出金履歴 | いつ、いくら振り込まれたか |
| 最後の休業補償給付の支払記録 | 入金日と対象になった休業日・期間 |
| 登録した振込先口座 | 金融機関・支店・名義の確認が必要か |
支払通知が見当たらない場合も、すぐに再発行が必要と決めず監督署へ状況を尋ねてください。
本人以外の家族が問い合わせる場合は、個人情報の確認や代理人の要件を尋ねてから連絡するとスムーズです。
口座の暗証番号やインターネットバンキングのパスワードを伝える必要はありません。連絡先は労働局・労働基準監督署の公式サイトに掲載された番号を利用しましょう。
労働基準監督署への問い合わせ文例
最初に「年金の支給開始月は把握しているが初回の入金がない」と説明してください。
「労災の傷病補償年金について確認したいです。年金証書を受け取りましたが、まだ初回の振込を確認できません。
証書に記載された支給事由発生日は〇年〇月〇日です。支給開始月はその翌月分からと理解しています。
今回の年金は何月分から対象になっていますか。初回の支払処理は済んでいますか。振込予定の時期と登録口座、追加で提出が必要な書類があるか教えてください。
以前の休業補償給付と対象期間が重なっていないかも確認したいです」
問い合わせをした日付と担当部署、回答された対象月・予定時期をメモしましょう。
「○日に入金する予定」と案内された場合も銀行口座の記録で実際の入金を確認してください。
生活費の支払いが差し迫っている場合は、その事情も伝えて相談できることがないか尋ねましょう。ただし特別な前払いが必ず利用できると考えないでください。
よくある質問
1年6か月たった日から年金が発生しますか?
必ずそうなるわけではありません。1年6か月が経過し、なお治っておらず傷病等級1〜3級などの要件に該当したときに対象になります。
支給事由が生じた月の翌月から支給を始めるのが原則です。
10月に年金証書が届いたら、10月中に振り込まれますか?
届いた月だけでは判断できません。証書の支給事由発生日・支給決定日・実際の支払処理を確認してください。
通常の偶数月払いに間に合わない場合もあるため、最初の振込予定は監督署へ確認しましょう。
2月の入金は前年12月と1月の2か月分ですか?
通常の定期支払いではその2か月分に対応します。ただし年金の支給が1月分から始まる人は前年12月分が対象外となる場合があります。
初回に過去分の支払いが含まれるなど個別事情があるときは支払通知を確認してください。
年金を受けていても病院の治療費は労災から出ますか?
福井労働局は傷病(補償)等年金の支給を受ける場合でも、療養(補償)等給付は引き続き支給されると説明しています。
一方で休業(補償)等給付は年金と重複して支給されません。個別の精算は監督署へ確認してください。
まとめ|開始月と入金日を分けて確認する
傷病補償年金は支給要件に該当した月の翌月分から対象になります。
通常の支払いは年6回。2月・4月・6月・8月・10月・12月に前の2か月分が支払われます。
ただし最初の入金日は支給事由発生日だけでは決まりません。支給決定時期によって通常の定期支払に間に合わない場合があり、初回に支払われる対象月数も異なる可能性があります。
「年金証書の支給事由発生日→翌月の支給開始月→決定通知の対象期間→支払処理と登録口座」。この順番で確認してください。
休業補償の最後の入金も、入金日ではなく何日分の給付かで照合しましょう。
初回がまだ振り込まれていなければ年金証書と通知書を用意し、決定を行った労働基準監督署へ対象月と振込予定を確認することが大切です。
公的資料・確認先
- 福井労働局「傷病(補償)等年金」(支給要件・支給開始月・偶数月払い・休業給付との関係)
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法」第9条(年金の支給始期・終期、支払期月と例外)
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法施行規則」第20条(年金証書の記載事項)
※2026年11月11日時点の公的資料をもとに作成しています。個別の支給事由発生日・初回の振込予定日・遡って支払われる月・既払の休業補償との精算は、決定を行った労働基準監督署へ確認してください。全国一律の初回振込日や支給決定後の処理日数は本記事では断定していません。


