「60歳で定年再雇用になり、給料が大きく下がった。高年齢雇用継続基本給付金は自分で申し込むの?それとも会社が手続きしてくれる?」
会社から「60歳時の賃金証明書が必要」「初回は4か月以内」と言われても、何を準備し、どこのハローワークに出すのか分かりにくいですよね。申請書は会社が作るのか、本人が書くのかも気になるところです。
結論から言うと、高年齢雇用継続基本給付金の申請は原則として事業主を通じて行います。本人が希望すれば自分で提出することも可能です。提出先は住所地ではなく勤務先の事業所を管轄するハローワークです。
初回の支給申請は原則として最初に支給を受けようとする対象月の初日から起算して4か月以内。2回目以降は原則2か月ごとにハローワークから指定された申請期間に手続きします。
初回には「60歳到達時等賃金証明書」「受給資格確認票兼初回支給申請書」と、賃金や出勤を裏付ける資料などが必要です。この記事では本人と会社の役割、書類、4か月の数え方、2回目以降の申請、電子申請を順番に説明します。
- まず全体像|初回申請は会社経由・4か月以内が基本
- 申請する前に、高年齢雇用継続基本給付金の対象か確認
- 初回申請までの3段階|資格確認と支給申請を分ける
- 初回の必要書類|本人が準備するものと会社が用意するもの
- 「初回4か月以内」はいつから数える?60歳の誕生日からではない
- 提出先はどこ?住んでいる地域ではなく会社の事業所を管轄する窓口
- 本人が直接申請できる?原則会社経由だが希望すれば可能
- e-Govで電子申請できる?対応手続きと現在の受付状況を確認
- 2回目以降は何か月ごと?申請書と指定通知書を確認
- 申請しても支給されないことはある|賃金75%未満と資格確認の違い
- 会社に初回申請をお願いするときのメール例
- 初回申請でよくある質問
- まとめ|会社に確認するのは「資格確認・初回対象月・提出日」の3点
まず全体像|初回申請は会社経由・4か月以内が基本
手続きで迷わないために、必要な項目を最初に整理します。
| 確認項目 | 基本的な取扱い |
|---|---|
| 誰が申請する? | 原則は事業主経由。本人が希望すれば直接申請も可能 |
| どこへ提出する? | 勤務している事業所の所在地を管轄するハローワーク |
| 初回の期限 | 最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から4か月以内 |
| 2回目以降 | 原則2か月に一度。ハローワークから指定された申請月・日を確認 |
| 初回の中心書類 | 60歳到達時等賃金証明書、受給資格確認票兼初回支給申請書、賃金台帳・出勤簿など |
| 電子申請 | 対応する手続きはe-Govから申請可能。システムの利用可否を事前確認 |
| 支給の決定 | 受給資格と各月の賃金などをハローワークが審査する。書類提出だけでは支給確定しない |
例えば60歳になった翌月から給料が下がった人でも、給与明細がそろう前に会社へ「初回申請の担当者と提出予定月」を確認できます。反対に60歳を迎えただけで全員が自動的に手当を受け取れるわけではありません。
厚生労働省の「高年齢雇用継続給付Q&A」Q5・Q6とハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」が手続きの基本資料です。
申請する前に、高年齢雇用継続基本給付金の対象か確認
この制度は原則として60歳以上65歳未満で雇用保険に加入して働く人が、60歳時点と比べて賃金が大きく低下した場合に受けられる給付金です。
ただし「基本給付金」と「高年齢再就職給付金」は分けて確認してください。
| 種類 | 主な対象 |
|---|---|
| 高年齢雇用継続基本給付金 | 基本手当などを受給せず、60歳以降も働き続ける人など |
| 高年齢再就職給付金 | 基本手当を受けた後、所定の残日数などの条件を満たして60歳以降に再就職した人 |
今回扱うのは基本手当を受給せず定年再雇用などで働き続ける人向けの「基本給付金」です。失業保険の基本手当を受けてから再就職した人は、別の給付に該当する場合があります。
主な受給条件は、60歳以上65歳未満の一般被保険者であること、被保険者であった期間が5年以上あること、支給対象月の賃金が60歳到達時等の賃金月額の75%未満に低下していることです。
さらに各月の初日から末日まで雇用保険の被保険者であることや、賃金・給付額の上限と下限、育児休業給付・介護休業給付との関係なども確認します。
60歳になっただけ、または基本給が下がっただけで自動的に対象になるわけではありません。離職前・60歳時の賃金月額と実際に支払われた対象月の賃金を比べます。
雇用保険が5年未満だった人は「いつ5年になったか」を確認
60歳時点で被保険者期間が5年未満の場合は、その後5年以上に達した月から支給対象期間になることがあります。
また過去に離職している場合、被保険者期間を通算できるかは離職から再加入までの期間と、その間の基本手当などの受給歴によって変わります。
例えば60歳時点では加入4年11か月だった人が翌月に5年へ達する場合と、過去に失業給付を受給したため期間が通算されない人では結果が違う可能性があります。
このような場合は開始月と給付率の取扱いをこちらの記事で確認してください。

なお2025年4月1日以降に60歳到達等によって受給資格を満たした人の最大支給率は原則10%です。それ以前に条件を満たした人には最大15%の旧制度が適用される場合があります。支給額の計算と初回申請の書類は別の問題なので、最初は受給資格と手続きを確認しましょう。
公式資料:厚生労働省Q&A Q1~Q4
初回申請までの3段階|資格確認と支給申請を分ける
初めて申請する人は「受給資格を確認すること」と「実際の支給対象月について請求すること」を混同しやすいところです。
ハローワークは受給資格確認を先に済ませる方法と初回支給申請と同時に資格を確認する方法の両方を案内しています。
- 60歳到達時等の賃金を証明する:会社が「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」と、賃金・勤務の証拠資料を準備する
- 受給資格を確認する:「高年齢雇用継続給付受給資格確認票」を提出して資格と基準となる賃金月額を確認する。初回支給申請と同時に行うことも可能
- 支給対象月を申請する:対象月の賃金などを証明し、初回支給申請書を提出する。審査後に支給・不支給が決まる
例えば60歳になった時点で会社が受給資格の確認を済ませていれば、初回の支給申請時に受給資格確認通知書などを使える場合があります。
一方、事前の受給資格確認をしていなければ、初回の支給申請書と資格確認票を一緒に提出します。
「資格確認できた」と「その月の給付金が支給決定した」は別です。資格があっても、支給対象月の賃金が75%未満に下がらなかった月などは支給されない場合があります。
参考:ハローワーク「高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続き」
初回の必要書類|本人が準備するものと会社が用意するもの
厚生労働省のQ&A・Q5は初回申請に必要な書類を明示しています。実務上は給与・出勤記録を保有している会社が多くの資料を準備します。
| 書類 | 主な準備担当 | 確認すること |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書 | 会社の人事・給与担当 | 60歳到達時等の基準賃金の算定資料 |
| 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書 | 会社と本人が必要事項を確認 | 受給資格・支給対象月・振込先・マイナンバーなど |
| 賃金台帳・給与の記録 | 会社 | 証明書・申請書に記載した賃金の裏付け |
| 労働者名簿 | 会社 | 被保険者の雇用状況 |
| 出勤簿・タイムカード | 会社 | 就労日・雇用状況と賃金支払いの事実 |
| 運転免許証など年齢確認書類 | 本人が用意し会社と確認 | 年齢の確認。条件によって省略できる場合あり |
| マイナンバー・本人名義の振込口座情報 | 本人が確認 | 個人番号の記載と支払先の指定 |
必要な本人確認資料や口座の記入方法は申請書の版・会社の提出方法によって変わります。紙で提出する場合は「払渡希望金融機関指定届」の欄も確認してください。
ハローワークはあらかじめマイナンバーを届け出ている人は年齢確認書類の写しを省略できると案内しています。省略できるかどうかは会社と管轄窓口に確認しましょう。
書類は名前が長くて分かりづらいですが、基本的には「60歳時点の賃金を証明する書類」と「対象月の支給を申請する書類」に分かれます。
マイナンバーをメール本文に平文で送るなど、必要以上に共有するのは避けてください。会社が定める安全な提出方法を使いましょう。
公式資料:厚生労働省Q&A Q5「初回の申請に必要な書類」/厚生労働省「手続き一覧表」
60歳を過ぎて転職した場合は賃金証明書の確認先が変わることも
定年再雇用で同じ会社に勤め続けていれば、必要な賃金記録を勤務先が保有していることが多いでしょう。
一方で60歳を過ぎて別会社へ移った人は、現在の会社が60歳到達時の給与を知らない場合があります。以前の勤務先が作成した賃金証明書や、すでにハローワークへ登録されている賃金月額を確認する必要があるかもしれません。
ただし転職した人が必ず前職へ証明書を取りに行く必要があるとは限りません。登録済みの情報で確認できる場合もあるため、先に管轄窓口へ確認してください。
転職時に前職の証明が必要か迷う場合は、次の記事を参考にできます。

「初回4か月以内」はいつから数える?60歳の誕生日からではない
初回申請で特に重要なのが期限の起点です。
厚生労働省とハローワークは、初回の支給申請を「最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4か月以内」と案内しています。
つまり60歳の誕生日から4か月を数えるのではありません。会社から給料が支払われた日や受給資格確認通知書が届いた日から4か月でもありません。
最初に実際の支給対象となる暦月を確認する必要があります。
| 出来事 | 期限計算との関係 |
|---|---|
| 60歳の誕生日 | これだけでは初回申請の4か月の起点と決まらない |
| 定年再雇用の契約を結んだ日 | 申請期限の起点とは限らない |
| 最初に給付の対象となる月 | その月の初日が4か月の起算点 |
| 会社の給与支払日 | 賃金をどの月に計上するかに関係。期限そのものの起点とは分ける |
| 初回申請書の提出日 | 起算点から4か月以内かを確認する |
例えば2026年11月が最初の支給対象月となる人は、11月1日を起点に4か月以内の初回申請を考えます。実際の締切日と受付方法は、会社と事業所管轄のハローワークで確かめてください。
また60歳に達した時点で雇用保険の被保険者期間が5年未満だった人は、後から5年に達した月から支給対象期間になることがあります。初回の申請期限を決める前に、その人にとって最初の支給対象月はいつかを確認しましょう。
公式案内:ハローワーク「初回の支給申請」/厚生労働省「手続き一覧表」
会社が初回申請を忘れていたらどうする?
再雇用から数か月たっても申請書を見たことがない場合は、まず会社へ「受給資格の確認だけなのか、初回の支給申請まで済んでいるのか」を確認してください。
期限が過ぎたように見えても、すぐに受給できないと決めつける必要はありません。雇用保険の給付には原則として2年の時効の範囲で申請できる取扱いがあります。ただし申請書がそろっているかや対象月の確認などが必要です。
「初回4か月」は通常の提出時期であり、期限が過ぎたときの取扱いは別に確認します。会社が未提出だった場合は支給対象月や提出の経過を記録し、すぐに管轄窓口へ相談してください。
申請漏れと過去の支給月の確認は次の記事で詳しく説明しています。

提出先はどこ?住んでいる地域ではなく会社の事業所を管轄する窓口
高年齢雇用継続基本給付金の提出先は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所です。
例えば本人が埼玉県に住んでいても、勤務先の事業所が東京都にある場合は、原則としてその事業所を管轄するハローワークが提出先になります。
普段の求職活動で利用する住所地のハローワークと同じとは限りません。会社に「雇用保険の適用事業所として届け出ている事業所名と管轄ハローワーク」を確認しましょう。
なお本社と勤務する支店が違う場合も、会社の雇用保険の事業所登録によって窓口が変わることがあります。勤務する建物の住所だけを見て判断せず、人事担当へ確認してください。
厚労省Q&Aではハローワークの通常開庁時間を8時30分~17時15分としたうえで、雇用継続給付の窓口は来所受付を原則16時までと説明しています。窓口へ行く場合は受付時間も事前に調べましょう。
公式:厚生労働省 Q&A Q5
本人が直接申請できる?原則会社経由だが希望すれば可能
厚生労働省Q&A・Q6では申請手続きは原則として事業主経由ですが、被保険者本人が希望する場合は自分で行うこともできると明記しています。
「会社が申請しないなら受け取れない」と思い込む必要はありません。ただし本人申請に切り替えたとしても、会社が作成・証明する賃金台帳や60歳到達時等の賃金資料が不要になるわけではありません。
例えば本人が窓口へ提出するとしても、勤務先の人事担当に賃金証明書の記載内容や出勤簿の写しを依頼する必要があるでしょう。
会社経由か本人申請かを決める際には、次の点を確認すると進めやすくなります。
- 会社は雇用継続給付の申請を代行しているか
- 本人が直接提出したい場合、事業主証明と賃金資料を発行してもらえるか
- 受給資格確認は既に行われているか
- 書類の提出先となる事業所管轄のハローワークはどこか
- 初回申請と次回以降の申請を誰が管理するか
会社と本人の両方で同じ対象月を重複して申請しないよう、提出担当と提出済みの状況を共有しておくと安心です。
e-Govで電子申請できる?対応手続きと現在の受付状況を確認
高年齢雇用継続給付は電子申請にも対応しています。会社が給与・人事システムから電子申請する場合や、e-Govの手続きから申請する場合があります。
e-Govには「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書の提出及び高年齢雇用継続給付受給資格確認・初回申請」の手続きが掲載されています。
ただし電子申請の対応には電子署名やGビズID等の条件があります。また個別のe-Gov手続き画面に「現在申請できません」と表示される場合もあるため、電子申請が常に利用できるとは限りません。
利用できない場合は会社の電子申請担当に別の受付方法を確認するか、事業所管轄のハローワークへ窓口提出・郵送等の方法を相談してください。
電子申請でマイナンバーを含むデータを扱う場合は、端末に残るファイルや保存先の管理にも注意が必要です。業務上の個人情報を個人のメールや共有フォルダに不用意に保存しないでください。
公式の手続情報:e-Gov電子申請「高年齢雇用継続給付の初回申請」
2回目以降は何か月ごと?申請書と指定通知書を確認
初回申請が済んだあとも、基本給付金は毎月自動で振り込まれるものではありません。
ハローワークは原則2か月に一度の支給申請を案内しています。2回目以降は初回のように自由に4か月以内で提出するのではなく、ハローワークが指定した申請月・日を確認することが基本です。
初回申請や受給資格確認の後には「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」が交付されます。会社の担当者と本人の双方で次回の対象月と申請日を把握しておきましょう。
| 比較 | 初回 | 2回目以降 |
|---|---|---|
| 申請する期間 | 最初の支給対象月初日から4か月以内 | 指定通知書にある申請月・日 |
| 使う申請書 | 受給資格確認票・初回支給申請書 | 高年齢雇用継続給付支給申請書 |
| 賃金証明 | 60歳到達時等賃金証明書と月ごとの賃金資料 | 対象月の賃金台帳・出勤簿等 |
| 提出者 | 原則事業主経由。本人希望による申請も可 | 原則事業主経由。本人希望による申請も可 |
「初回だけ会社が申請して、あとは何もしなくても支給される」という理解は正しくありません。支給対象月の賃金の変動も毎回確認します。
会社から通知書の写しを受け取れない場合は、どの月の申請をいつ行う予定かを人事担当へ尋ねると手続き漏れを防げます。
申請しても支給されないことはある|賃金75%未満と資格確認の違い
60歳到達時等の賃金証明が終わっていても、毎月必ず給付されるとは限りません。
主な条件の一つは、支給対象月に支払われた賃金が60歳到達時等の賃金月額の75%未満であることです。
例えば60歳到達時等の賃金月額が30万円で、再雇用後の対象月に26万円を受け取っている場合です。26万円は30万円の約86.7%なので、賃金の低下率だけを見ると支給対象外です。
同じ人が対象月に18万円を受け取った場合は、60%へ低下したことになります。2025年4月1日以降の対象となる人は、ほかの要件を満たす場合、支給率が最大10%となる範囲です。
ただし賃金の減少理由によっては、実際に払われた額に「みなし賃金」を加算して判定する場合があります。欠勤・病気・育児・介護などが原因で一時的に減った月は、単純に給与明細だけで支給額を計算できないことがあります。
支給限度額や最低限度額も毎年8月に改定されるため、年度が違う金額をそのまま当てはめないようにしましょう。
「受給資格確認が終わった」「再雇用後の給料が下がった」「その月の給付金が支給決定した」はそれぞれ別の状態です。会社には支給申請を実際に提出したか、ハローワークから支給・不支給決定通知が来ているかを確認してください。
会社に初回申請をお願いするときのメール例
担当者に伝えるなら「高年齢雇用継続給付の手続きは進んでいますか」だけでなく、初回申請と資格確認を分けて尋ねると行き違いを減らせます。
件名:高年齢雇用継続基本給付金の初回申請について
人事・給与ご担当者様
60歳以降の再雇用に伴い、高年齢雇用継続基本給付金の申請について確認したくご連絡しました。
60歳到達時等賃金証明書と受給資格確認票の提出状況、最初の支給対象月、初回支給申請の予定日を教えていただけますか。
本人が準備すべき年齢確認書類、マイナンバーの届出方法、振込口座の確認についてもご案内いただけますと幸いです。
また、2回目以降の申請を会社経由で行う予定か、次回支給申請日指定通知書をどのように確認できるかも教えてください。
既に申請済みであれば提出日と対象月が分かると安心です。会社から支給決定通知書が届いている場合はその内容も確認してください。
なお厚生労働省Q&Aによると、支給が決定した後の振込はおおむね1週間程度が目安です。「会社が申請書を出した日から1週間」ではなく「支給決定日から」の目安である点に注意しましょう。
初回申請でよくある質問
Q. 60歳になったら自分でハローワークへ行かないといけない?
原則として事業主経由で手続きするため、本人が必ず窓口に行く必要はありません。本人が希望して直接申請することもできます。会社の申請方法を確認してください。
Q. 自宅の近くのハローワークで申請できる?
提出先は原則として勤務先の事業所を管轄するハローワークです。居住地で決まるわけではありません。所属する適用事業所と管轄を会社へ確認しましょう。
Q. 4か月は60歳の誕生日から数える?
いいえ。初回申請の期限は、最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4か月以内です。誕生日と一致するとは限らず、60歳時点で雇用保険の加入期間が5年未満だった場合などは開始月も異なります。
Q. 初回の申請前に受給資格だけ確認できる?
できます。60歳到達時等賃金証明書と受給資格確認票を先に提出し、初回の支給申請を後で行う方法があります。事前確認が終わっていない場合は初回支給申請と同時に確認できます。
Q. 会社が賃金証明書を書いてくれない場合は?
本人が申請できることと、会社が賃金を証明する必要がなくなることは別です。人事担当に必要資料を具体的に依頼し、協力が得られなければ事業所を管轄するハローワークへ相談してください。
Q. 申請が済んでいれば毎月決まった日に振り込まれる?
いいえ。原則2か月ごとの支給申請が必要です。支給決定後に振込が行われるため、毎月一定の日に自動で支給される仕組みではありません。
Q. e-Govで必ず電子申請できる?
制度として電子申請に対応していますが、個別の手続きは受付状況や電子署名・IDの要件があります。e-Govの画面で現在申請できないと表示される場合は、会社と管轄ハローワークへほかの提出方法を確認してください。
まとめ|会社に確認するのは「資格確認・初回対象月・提出日」の3点
高年齢雇用継続基本給付金の初回申請は、原則として会社を通じて行います。ただし本人が希望すれば直接申請することも可能です。
初回の期限は最初の支給対象月の初日から4か月以内。提出先は事業所所在地を管轄するハローワークです。
初回には60歳到達時等賃金証明書、受給資格確認票兼初回支給申請書、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿、必要な本人確認資料などをそろえます。
2回目以降は原則2か月ごとに申請し、ハローワークから交付される次回支給申請日指定通知書の申請月・日を確認します。
まず会社へ「受給資格は確認済みか」「最初の支給対象月はいつか」「初回申請をいつ提出する予定か」を尋ねてみてください。日付が分かれば書類の準備と期限管理を進めやすくなります。
※本記事は2026年11月11日時点の厚生労働省・ハローワークの公式案内に基づきます。個別の受給資格、申請状況、提出書類の省略、支給対象月や支給額は勤務先と管轄ハローワークで確認してください。
一次資料:厚生労働省「高年齢雇用継続給付Q&A」Q1~Q6/ハローワーク「雇用継続給付」/厚生労働省「雇用保険の手続き一覧表」/e-Gov「初回申請の手続情報」。


