介護休業給付金と高年齢雇用継続基本給付金は両方もらえる?1か月休む場合と月途中の違い

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

「60歳で再雇用され、高年齢雇用継続基本給付金を受け取っている。親の介護で1か月休んだら介護休業給付金と両方もらえる?」

「月の途中から介護休業に入る予定。給料が減る月は高年齢雇用継続給付も増えるのだろうか」

定年後の再雇用で給与が下がったうえに親の介護が必要になると、生活費の見通しが立てにくくなります。どちらも雇用保険の給付なので、同じ月に受け取れるのか気になりますよね。

結論からいうと、介護休業給付金と高年齢雇用継続基本給付金は「常に併給不可」ではありません。ただし介護休業が月の初日から末日まで続いた月は、高年齢雇用継続給付の支給対象月になりません。

厚生労働省の公式Q&A・Q17は、介護休業給付の対象となる休業が暦月の一部だけなら高年齢雇用継続給付の支給対象となり得ると説明しています。

ただし月途中の介護休業なら必ず両方振り込まれるという意味ではありません。高年齢雇用継続基本給付金は介護で減った給料を「みなし賃金」として加えて判定する場合があるからです。

この記事では1か月全体を休む場合と月途中に休む場合を日付で比べ、賃金計算・会社への確認・申請時の注意点を整理します。

結論|丸1か月の介護休業と月途中の介護休業で扱いが違う

まず高年齢雇用継続基本給付金の「支給対象月」は、原則として暦月の初日から末日まで一般被保険者である月です。

その月の全期間にわたって介護休業給付の対象となる休業をしている場合は、高年齢雇用継続給付の対象月から外れます。

一方で月の一部だけが介護休業給付の対象となる場合は、他の条件を満たせば高年齢雇用継続給付の対象になり得ます。

介護休業の取り方 高年齢雇用継続基本給付金 注意点
12月1日~12月31日まで介護休業給付の対象となる休業 12月分は対象外 介護休業給付はその制度の条件で別に判定
12月10日~12月31日の介護休業 12月分は対象になり得る 賃金75%未満・みなし賃金なども確認
12月1日~12月15日の介護休業 12月分は対象になり得る 同じ月に勤務した期間があっても自動支給ではない
11月20日~翌年1月10日の介護休業 11月・1月は対象になり得る。12月は対象外 暦月ごとに判定する
12月の数日を介護のための有給休暇にしただけ 介護休業給付の対象休業と同じ扱いではない 高年齢給付では支払賃金や減額理由を別に確認

表は60~64歳の雇用保険一般被保険者が、他の受給要件を満たす前提で期間の違いだけを示しています。

高年齢雇用継続給付で見る「1か月」は、毎月1日から末日までです。給与の締め日が20日でも、介護休業給付の支給単位期間が毎月15日から翌月14日でも、高年齢給付の暦月判定を置き換えるわけではありません。

根拠:厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q3・Q17

「同じ月にもらえる」と「同じ日に振り込まれる」は別

ここでいう併給の可否は、銀行口座への振込日が重なるかどうかで判断しません。

高年齢雇用継続基本給付金は原則として2か月分ずつ申請します。介護休業給付金は介護休業の終了日や支給単位期間に応じて別の手続きで申請します。

例えば12月は丸1か月休業したので高年齢雇用継続基本給付金が対象外になり、11月は対象となっていた場合を考えます。

翌年の申請で11月分の高年齢給付と12月分の介護休業給付が近い時期に振り込まれることはあり得ます。しかしそれは同じ12月の両方の給付が認められたという意味ではありません。

確認すべきなのは「何月分の高年齢給付なのか」と「どの休業期間についての介護休業給付なのか」です。

支給決定通知書・会社が提出した申請書に書かれた対象期間を見比べてください。

1か月全体を介護休業した場合|高年齢給付はその月を対象にできない

例えば12月1日から31日まで親の介護のため会社を休業し、その期間が介護休業給付の対象となったとします。

この場合は厚生労働省のQ17により、12月は高年齢雇用継続基本給付金の支給対象月になりません。

もともと60歳時点の給与から大幅に減額されていても、この月の高年齢給付は対象外です。

注意したいのは、次のような考え方です。

普段の給料が20万円なのに12月は無給だった。高年齢雇用継続給付は給料が75%未満になると支給されるはずだから、12月分はいつもより多くもらえるのでは?

これは正しくありません。

介護休業給付の対象となる休業が月全体に及ぶ場合、賃金が低いかどうかを計算する前に高年齢給付の支給対象月から外れます。

ただし介護休業給付金は別に判断されます。受給資格・休業期間・休業中の賃金・就労日数などの条件を満たしていれば支給対象になります。

「高年齢給付が対象外なら介護休業給付金も対象外」という関係ではありません。

月の途中だけ介護休業した場合|高年齢給付の対象月になり得る

一方で12月10日から31日まで介護休業した場合を考えます。

12月1日から9日までは通常どおり働いているため、介護休業給付の対象となる休業が暦月の全期間には及びません。

このとき12月は高年齢雇用継続基本給付金の支給対象月になり得ます。

しかし「月途中なら必ず高年齢給付が支給される」という意味ではありません。

次の条件も必要です。

  • 12月1日から31日まで雇用保険の一般被保険者であること
  • 60歳以上65歳未満で高年齢雇用継続基本給付金の受給資格を満たしていること
  • 12月に支払われた賃金について、必要なみなし賃金を加えても60歳到達時等の賃金月額の75%未満であること
  • 賃金額が支給限度額未満で、計算される給付額が最低限度額を超えること
  • 12月全体が介護休業給付の対象となる休業になっていないこと

もともと再雇用で賃金が低下していた人でも、介護休業中の減額が計算に影響する場合があります。

根拠:厚生労働省「高年齢雇用継続給付Q&A」Q3・Q7・Q17

4つのカレンダー例|月初・月末・月をまたぐ場合

月の境目で対象月が変わることを、12月を中心に比べてみましょう。

ケース 11月 12月 翌年1月
① 12月1日~31日休業 通常勤務 全月休業 → 高年齢給付対象外 通常勤務
② 12月10日~31日休業 通常勤務 一部休業 → 対象になり得る 通常勤務
③ 12月1日~15日休業 通常勤務 一部休業 → 対象になり得る 通常勤務
④ 11月20日~1月10日休業 一部休業 → 対象になり得る 全月休業 → 対象外 一部休業 → 対象になり得る

いずれも介護休業給付の対象となる休業を取得し、その前後も同じ会社で雇用保険の一般被保険者資格が続いていると仮定しています。

例えば11月20日から翌年1月10日まで連続で休むケースでは、11月と1月は月の一部が介護休業です。12月は1日から31日まで全て介護休業です。

このため12月分の高年齢雇用継続給付は対象外ですが、11月・1月は賃金などの条件を確認する余地があります。

「介護休業は50日間だった」とまとめて判断するのではなく、休業開始日と終了日を暦月へ当てはめてください。

介護休業自体は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分けて取得できます。どの期間に分けるか決める際は介護の必要性と会社の手続きも考える必要があります。

介護休業の日数・回数の基本と日程の組み方は次の記事で整理しています。

介護休業93日はどう分ける?1日だけでも取れる・3回までの数え方
「介護休業は93日まで」と聞いても、まとめて休む必要があるのか、1日だけ使えるのかは迷いやすいところです。とくに注意したいのは日数だけでなく取得回数にも上限があることです。介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分けて取得で...

同じ月に介護休業給付金が出るなら、高年齢給付も必ず出る?

いいえ。介護休業給付金と高年齢雇用継続基本給付金は判定する期間も条件も違います。

介護休業給付金は原則として介護休業を開始した日を基準に支給単位期間を区切ります。途中で休業が終了した場合は、その終了日を含む期間の取扱いも確認します。

一方、高年齢雇用継続基本給付金は暦月の初日から末日までが支給対象月の基本です。

確認事項 介護休業給付金 高年齢雇用継続基本給付金
対象 家族の介護のため休業した一般被保険者等 60~64歳の一般被保険者で所定の賃金低下等を満たす人
期間の区切り 原則として休業開始日を起点とした支給単位期間 毎月1日~末日の暦月
賃金条件 休業開始時賃金と休業中の支払賃金などで判定 60歳到達時等の賃金月額と支給対象月の賃金・みなし賃金で判定
就労状況 支給単位期間内の就労日数・賃金等を確認 暦月全体の被保険者資格・支給除外期間等を確認
月途中に介護休業がある 休業期間の要件を満たすか確認 対象月になり得るが他の条件も必要
暦月全体が介護休業給付の対象休業 介護休業給付の条件で判定 その月は対象外

例えば12月15日から1月14日までの介護休業なら、介護休業給付の支給単位期間は12月15日を起点として確認します。

高年齢給付は12月と1月をそれぞれ別の暦月として確認します。

「介護休業給付金の支給単位期間が1か月ある=高年齢給付の12月が全月休業」という計算ではありません。

厚生労働省は介護休業給付の支給額について原則「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」と案内していますが、賃金の支払いがある場合には調整があります。今回の高年齢給付とは別に申請内容を確認してください。

参考:厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」Q6・Q8/ハローワーク「雇用継続給付」

月途中の介護休業で給料が下がった場合|「みなし賃金」に注意

ここが特に見落としやすい点です。

60歳時点の賃金が月30万円で、再雇用後は月24万円だった人を考えます。

普段の賃金24万円は30万円の80%なので、高年齢雇用継続基本給付金の「75%未満」の条件を満たしていません。

この人が月の後半を介護休業し、その月の支払給与が12万円になったとします。

「12万円÷30万円=40%だから高年齢給付が出る」と思うかもしれません。

しかし介護によって賃金が減額された場合は、その減額分が支払われたものとみなす「みなし賃金」の計算が必要になることがあります。

厚生労働省のQ&A・Q7は、みなし賃金を算定する理由の一つとして「介護」を明記しています。

項目 説明用の金額
60歳到達時等の賃金月額 300,000円
再雇用後の通常の月額賃金 240,000円
介護休業があった月に実際に支払われた賃金 120,000円
介護休業による減額分(仮定) 120,000円
低下率判定に使うみなし賃金を含む金額 240,000円
60歳時点と比較した割合 80%

この仮定では実際の給料は12万円でも、みなし賃金を含めた額は24万円です。

24万円は30万円の75%未満ではないため、高年齢給付の賃金低下条件を満たしません。

もちろん実際の給与計算では給与締日、賃金支払日、休業による減額の算定方法などが関係します。上の金額は仕組みを理解するための例です。

介護休業で手取りが半分になっても、高年齢雇用継続給付金が倍増するわけではありません。

実際の支払賃金とみなし賃金は勤務先の賃金台帳で確認してもらいましょう。

介護休業がなくても月給が75%未満ならどうなる?

例えば60歳到達時の賃金月額が30万円で、再雇用後の通常の賃金が20万円の人を考えます。

普段の賃金だけで約66.7%まで下がっているため、賃金75%未満の条件を満たす可能性があります。

月の途中に介護休業したため実際の賃金が10万円になり、介護による減額10万円をみなし賃金として加算する場合です。

低下率判定では10万円+10万円=20万円として考えるので、約66.7%という割合は変わりません。

ただし高年齢雇用継続給付の支給額を計算するときは、低下率判定に使ったみなし賃金を含む額と、実際に支払われた賃金を区別する必要があります。

「20万円を基準に給付額を必ず計算する」「介護で減額された分にも10%を掛けられる」と自己判断しないでください。

愛知県のハローワーク公式Q&Aでも、みなし賃金は低下率の判定に使い、支給額は実際に支払われた賃金に支給率を掛けると説明しています。

参考:ハローワーク名古屋南「雇用保険手続きに関するご案内」高年齢・みなし賃金Q&A

介護休業と「介護のための有給休暇・欠勤」は別

親の介護で会社を休んだとしても、すべてが雇用保険の「介護休業給付の対象となる休業」になるわけではありません。

例えば介護休暇、年次有給休暇、会社独自の特別有給休暇などを使って介護する場合があります。

これらの休暇は介護休業給付金の対象となる介護休業と同じではありません。

厚生労働省Q17の「月初から末日まで介護休業給付の対象となる休業」という条件を、介護に関係する欠勤・休暇のすべてに当てはめないようにしてください。

ただし有給休暇や自己都合の欠勤によって給与が変わる場合も、高年齢雇用継続基本給付金の賃金・みなし賃金に影響することがあります。

休み方 確認する制度 高年齢給付での注意点
法定の介護休業 介護休業給付の受給資格・支給対象休業 暦月全部ならその月は対象外。一部なら賃金条件も確認
年次有給休暇で介護する 会社の年休取得・給与支払い 介護休業給付の休業期間と同一視しない
会社独自の介護目的の有給休暇 会社の休暇規程・賃金の扱い 受け取った給与を確認
介護のための無給欠勤 会社の欠勤取扱い 賃金減額の理由としてみなし賃金を確認

介護休業を取ったと思っていても実際の勤怠区分が「年次有給休暇」になっている場合は、介護休業給付金の条件に関係します。

会社の出勤簿・休業申出書・給与明細を見て、どの日が法定の介護休業として扱われたのか確かめてください。

介護休業中に数日だけ働いた場合は?2つの判定を分ける

「介護休業中に会社から頼まれて3日だけ働いた」というケースもあります。

介護休業給付金では、支給単位期間中の就業日数と賃金に基づいて給付の可否を確認します。

例えば所定の支給単位期間で10日を超えて就業すると、介護休業給付金の支給対象外になる場合があります。

一方、高年齢雇用継続基本給付金は暦月の被保険者資格と賃金条件で判断します。

介護休業中に数日働いたから「高年齢給付の全月休業要件を必ず外れる」「介護休業給付の10日以下の要件も満たす」とは断定できません。

出勤の扱い、介護休業給付の支給単位期間、高年齢給付の暦月と賃金支払日をそれぞれ確認してください。

休業中の出勤日数と賃金80%の条件は別の記事で詳しく整理しています。

介護休業中に数日だけ働いたら給付金はどうなる?10日・11日と賃金80%の判断
介護休業中に会社から「人手が足りないから3日だけ出勤してほしい」と頼まれた。あるいは休業中に別の会社でアルバイトをした。こんなとき気になるのが介護休業給付金です。結論からいうと、介護休業中に数日働いても給付金が必ずなくなるわけではありません...

参考:厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」Q6・Q8

「実際に支払われた賃金」はいつの給料?給与の支払日にも注意

高年齢雇用継続基本給付金では、賃金の計上を給与の支払日を基準に確認します。

厚生労働省Q7は、賃金の支払対象期間ではなく賃金の支払日を基準に月ごとの賃金額を考えると説明しています。

例えば12月に介護休業を取り、会社の給与が翌月10日払いの場合です。

12月に振り込まれる給与は11月に働いた分かもしれません。1月に振り込まれる給与には12月の介護休業による減額が反映される場合があります。

「12月に休んだので12月振込の給与だけを見ればいい」とは限りません。

また通勤手当を数か月分まとめて受け取る場合には、制度上の配分計算が必要になることもあります。

確認したいのは次の3つです。

  1. 給与の締日と支払日
  2. 介護休業による減額がどの支払月に計上されたか
  3. 高年齢雇用継続基本給付金の支給申請書に実際の賃金とみなし賃金をどう記載したか

会社の給与担当が介護休業給付金の申請書類を作成していても、高年齢給付の賃金計算に自動的に同じ金額が反映されるとは限りません。

給与の減額日と支払月を分けて確認しましょう。

参考:厚生労働省「高年齢雇用継続給付Q&A」Q7・Q16

会社へ確認する書類と担当者|2つの給付の対象期間を照合

介護休業給付金と高年齢雇用継続基本給付金の申請は、通常、会社の人事・労務担当者を通じて進めます。

ただし職場によって給与計算担当と雇用保険の手続担当が異なることがあります。

本人が最初に集めたい情報は次のとおりです。

書類・情報 確認する内容
介護休業申出書・会社の承認内容 介護休業の正式な開始日と終了日
介護休業給付の支給申請書・通知 給付対象となる休業期間と支給単位期間
高年齢雇用継続給付の支給申請書・決定通知書 どの暦月が支給対象月か
出勤簿・勤怠記録 通常勤務、有給休暇、介護休業、休業中の就労をどう記録したか
賃金台帳・給与明細 支払日・実際の賃金・介護で減った額
雇用保険被保険者資格の記録 月初から末日まで一般被保険者だったか
60歳到達時等の賃金月額 75%未満の低下率の基準額
会社の申請担当者 介護休業給付と高年齢給付をそれぞれ誰が確認・提出するか

高年齢雇用継続給付は原則として事業主経由で申請しますが、本人が希望すれば本人申請も可能です。

会社へ確認する際は「両方もらえますか」とだけ聞くよりも、休業がその暦月全部に当たるか、どの給与がその月に計上されたかを説明すると確認が進みます。

参考:厚生労働省「高年齢雇用継続給付Q&A」Q5・Q6

介護休業中に給料が0円でも社会保険料は別に確認

介護休業中の収入を見積もるときは、2つの雇用保険給付だけでなく健康保険料・厚生年金保険料にも注意してください。

原則として介護休業には、育児休業と同じ健康保険料・厚生年金保険料の免除制度がありません。

休業中に給料が支払われない場合でも、被保険者資格が続く限り本人負担分の社会保険料が発生します。

会社が本人に別途請求する場合や、復職後に立て替え分を精算する場合があります。

「介護休業給付金が振り込まれたから、手元に残る額もそのまま支給額と同じ」と考えないことが重要です。

高年齢雇用継続給付と介護休業給付の支給対象を確認すると同時に、社会保険料の支払方法も会社へ聞いておきましょう。

給与が0円でも社会保険料をどう支払うのかは次の記事で詳しく説明しています。

介護休業中に社会保険料の請求が来た|給料がなくても免除されない理由と支払い方法
「親の介護のために1か月休んだ。給料は0円なのに、会社から社会保険料を振り込むよう連絡が来た」収入が減っているときに数万円の請求が届けば、育休のように免除されないのかと疑問に思いますよね。介護休業中は、健康保険料・厚生年金保険料が原則として...

会社への問い合わせ文例|「暦月全体」か「月の一部」かを伝える

会社の人事担当者へ質問するときは、次の内容をそのまま使えます。

現在60代で高年齢雇用継続基本給付金を受給しています。

親の介護のため、○月○日から○月○日まで介護休業を取得する予定です。

厚生労働省の高年齢雇用継続給付Q&A・Q17では、介護休業給付の対象となる休業が月の初日から末日まで続く月は高年齢雇用継続給付の対象外と説明されています。

私の休業期間について、どの暦月が全月休業に当たり、どの月は一部だけの休業になるか確認していただけますか。

また一部休業の月について、高年齢雇用継続給付の申請では給与の実際の支払額と介護休業による減額分をみなし賃金としてどのように計算しますか。

介護休業給付金の対象期間と雇用保険の申請担当者も教えてください。

例えば11月20日から翌年1月10日まで休むなら、11月・12月・1月をそれぞれ分けて質問すると確認しやすくなります。

会社から「介護休業中は高年齢給付が全部止まる」と説明された場合も、休業が暦月全部なのか一部なのかを確認してください。

よくある質問

Q.親の介護で1日から月末まで休んだら、2つの給付を同時に受けられますか?

その月の全期間が介護休業給付の対象となる休業なら、高年齢雇用継続基本給付金の支給対象月にはなりません。介護休業給付金の支給可否は別に確認します。

Q.月の途中から介護休業に入れば、必ず両方もらえますか?

いいえ。月の一部だけが介護休業給付の対象休業なら、高年齢雇用継続給付の対象月になり得ます。ただし被保険者資格、75%未満の賃金低下、みなし賃金、支給上限などの条件が必要です。

Q.11月20日から1月10日まで介護休業する場合は?

12月は1日から31日まで介護休業給付の対象となる休業が続くため、高年齢給付は対象外です。11月と1月は月の一部だけの休業なので、高年齢給付のほかの条件を確認する余地があります。

Q.介護休業で給与が0円になったら、高年齢雇用継続給付は増えますか?

必ず増えるわけではありません。丸1か月が介護休業給付の対象休業なら、その月は高年齢給付の対象外です。月の一部の場合も、介護による減額分をみなし賃金として加えて低下率を判断することがあります。

Q.みなし賃金は実際に振り込まれるお金ですか?

いいえ。介護などによる給与の減額分が支払われたとみなして、賃金低下率を判断するための計算上の額です。実際に会社がその金額を支払うという意味ではありません。

Q.有給休暇で介護していた月も、全月介護休業と同じ扱いですか?

同じではありません。Q17が対象とするのは介護休業給付の支給対象となる休業です。年次有給休暇や会社独自の介護目的休暇とは区別し、実際の賃金・勤怠の扱いを確認します。

Q.介護休業給付金は67%なので、高年齢雇用継続給付も67%を基準に計算しますか?

いいえ。介護休業給付の67%と、高年齢雇用継続給付の60歳到達時等の賃金月額に対する75%未満の判定は別です。計算に使う期間・賃金も異なります。

Q.介護休業給付金が振り込まれた月に高年齢給付も入ったら不正ですか?

振込月が同じという理由だけで不正にはなりません。どの休業期間に対する介護休業給付か、どの暦月分の高年齢雇用継続給付かを支給決定通知書で確認してください。対象期間が重なっているように見えるときは会社とハローワークへ確認しましょう。

Q.介護休業中に退職する場合も同じですか?

退職が入ると雇用保険の一般被保険者資格が続くかという別の問題が生じます。高年齢給付は暦月の初日から末日まで一般被保険者であることが必要です。介護休業給付側も退職時の取扱いがあるため、休業期間と離職日を担当窓口へ伝えて確認してください。

まとめ|介護休業の期間を暦月ごとに分け、みなし賃金も確認

介護休業給付金と高年齢雇用継続基本給付金は、どちらも雇用保険に関する給付ですが「必ず片方しか受けられない」とは限りません。

厚生労働省のQ&Aでは、月の初日から末日まで介護休業給付の対象となる休業が続いた月は、高年齢雇用継続給付の支給対象月にならないと明記しています。

反対に月の一部だけが介護休業給付の対象休業なら、高年齢給付の対象月になる可能性があります。

ただし月途中なら必ず両方支給されるわけではありません。60歳到達時等の賃金月額と比べて75%未満の賃金低下があるかを確認し、介護による減額分についてはみなし賃金を加えて判断することがあります。

まず介護休業の開始日・終了日をカレンダーへ記入し、暦月全部の休業か月の一部だけかを確認してください。

そのうえで会社の人事・給与担当に出勤簿、賃金台帳、雇用保険の申請対象月を照合してもらいましょう。

2つの給付は振込日ではなく、それぞれの支給対象期間と要件で判断します。家計の見通しを立てる際は社会保険料も別に確認することが大切です。

参考資料・確認先

※2026年11月11日時点の公的資料をもとに作成しています。実際の受給可否や金額は受給資格、介護休業給付の対象期間、雇用保険の被保険者資格、賃金支払日・みなし賃金、申請記録によって異なります。勤務先を管轄するハローワークへ確認してください。