労災で通院していると、会社から休職用の診断書を求められたり、労災保険の請求書に医師の証明が必要になったりします。
病院で「診断書代がかかります」と言われると「労災の治療なのになぜ有料なの?」「会社が払うものでは?」と疑問に思いますよね。
労災に関係する書類でも、すべての診断書代が無料になるわけではありません。 労災保険の給付請求に必要な所定の医師証明・診断書と、会社や民間保険会社へ提出する任意の診断書では費用の取扱いが異なります。
2026年6月1日から適用される労災診療費算定基準では、休業(補償)等給付請求書の医師証明は2,200円、障害(補償)等給付請求用の所定診断書は7,000円です。ただしこの金額は労災で算定する文書料であり、患者が必ず窓口で負担する金額ではありません。
まず書類の正式名称と提出先を確認しましょう。この記事では費用の分け方、病院への確認事項、すでに支払ったときの対応を説明します。
診断書代は「労災のけがかどうか」より提出先と用途で分ける
同じ病院・同じけがについて作られた書類でも、何の手続きに使うかで費用の扱いが変わります。
| 求められた書類 | 提出先・目的 | 費用を確認する相手 |
|---|---|---|
| 休業(補償)等給付請求書の医師証明欄 | 休業給付を労災保険に請求するため | 病院の労災担当・労働基準監督署 |
| 障害(補償)等給付請求用の所定診断書 | 治ゆ(症状固定)後の障害給付を請求するため | 病院の労災担当・労働基準監督署 |
| 療養の費用請求書の医師証明欄 | 立て替えた治療費などを労災へ請求するため | 病院の労災担当・労働基準監督署 |
| 会社の休職・復職手続き用の診断書 | 人事・総務などへ提出するため | 会社の担当者・病院の文書窓口 |
| 民間保険の請求用診断書 | 生命保険・傷害保険などの給付を申請するため | 保険会社・病院の文書窓口 |
例えば病院で「診断書1通5,500円」と案内された場合、それが会社の休職手続き用なのか、労災の所定様式なのかを先に確かめます。
文書名だけでは分かりにくいこともあるため、様式番号・提出先・誰から依頼されたかまで確認すると判断しやすくなります。
会社用に発行した診断書に「労災による負傷」と書かれていても、それだけで労災保険の文書料として認められるわけではありません。
会社提出用・民間保険用の診断書はなぜ自費になる?
会社へ出す診断書は休職の開始・延長や復職の判断など、会社の人事手続きに使う書類です。
また民間保険会社が指定する診断書は、加入している保険契約に基づいて保険金を請求するための書類です。どちらも労災保険の所定給付請求書とは目的が異なります。
労働局の資料でも事業場や生命保険会社などへ提出する任意の診断書は、労災の傷病に関するものであっても労災診療費の文書料としては自費扱いと説明されています。
ただし「労災保険から支払われない」と「最終的に本人が負担しなければならない」は別の話です。
会社が診断書の提出を指示したのであれば、就業規則や社内の費用精算規程、依頼時の取決めによって会社が負担する場合もあります。
病院へ発行を頼む前に、会社へ次のように確認してみましょう。
「休職手続きに必要とのことで診断書の提出を求められました。診断書代は会社負担ですか。それとも本人負担ですか。労災請求書の医師証明欄の写しや既存の診療情報で代用できますか」
もちろん、会社が必ず費用を払うと決まっているわけではありません。提出を求めた理由と必要な様式、費用の精算方法を事前にそろえることが大切です。
民間保険会社へは、その会社所定の診断書が本当に必要かを確認しましょう。既存の診断書の写しなどで足りる場合があれば、余分な発行費用を抑えられます。ただし必要書類を自己判断で省略しないようにしてください。
休業給付請求書の医師証明欄に料金があったら
労災の休業(補償)等給付を請求するときは、請求書の医師証明欄に休業の状況などを記入してもらいます。
業務災害では様式第8号、通勤災害では様式第16号の6が使われます。
2026年6月1日適用の労災診療費算定マニュアルでは、これらの請求書における診療担当者の休業に関する証明について2,200円の算定額が定められています。
ここで誤解しやすいのは、労災診療費の算定額を患者の自己負担額と思ってしまうことです。
労災指定医療機関が所定の文書料を労災診療費として直接請求する場合、同じ文書料を患者が別に負担して払い戻しを求めるものではありません。
一方、労災非指定医療機関などでは、本人を通じて「療養の費用請求書」により請求する取扱いがあります。窓口で料金を請求されたときは、指定医療機関かどうか、何の文書についての金額か、病院が直接請求するのかを確認してください。
なお、休業給付請求書の医師証明欄と、会社へ提出するために別途発行する休職診断書は別の書類です。前者の2,200円という基準を後者の自由診療の文書料金に当てはめることはできません。
証明を得た後で休業補償給付の請求を進める人は、書類提出から支給決定・振込までの流れを次の記事で確認できます。

障害給付請求用と会社用の診断書の違い
治療を続けても改善が見込めない「治ゆ(症状固定)」の状態になり、一定の障害が残った場合は障害(補償)等給付を請求することがあります。
この請求では、所定の「障害の状態に関する診断書」を使います。業務災害の障害給付請求書は様式第10号、通勤災害では様式第16号の7です。
2026年6月1日以降の所定の障害給付請求用診断書については、労災診療費として7,000円の算定額が定められています。2026年の改定前の案内に4,000円などと書かれていても、作成時点の基準を確認してください。
また2026年6月1日から所定の診断書様式自体も改訂されています。以前の様式を持っている場合は、現在の様式が必要か病院と労働基準監督署に確認しましょう。
同じ時期に会社へ提出するための「後遺症が残っていることを示す診断書」を任意に発行してもらった場合、その書類が所定の障害給付請求用診断書と同じとは限りません。
つまり、所定診断書の7,000円は任意に発行されるすべての後遺症の診断書の全国一律価格ではありません。
症状固定を告げられ、障害給付の請求をこれから検討する人は次の記事も参照してください。

療養の費用請求書の証明欄と、別に発行する診断書も分ける
労災指定医療機関以外で治療を受けて医療費を立て替えた場合などには、療養(補償)等給付の「療養の費用請求書」を使います。
業務災害の医療費については主に様式第7号(1)、通勤災害については様式第16号の5(1)が使われます。
これらにある医師の証明欄については、労災保険指定医療機関の療養担当規程で、指定医療機関が証明の記載を求められたときは無償で行うと定められています。
これに対し「会社の提出用に別紙の診断書も1通作ってください」と依頼すれば、別の任意文書として文書料が発生することがあります。
請求書に証明を記入してもらうことと、独立した診断書を新しく発行してもらうことは同じではありません。 何に対する請求なのか、病院の窓口で文書名と様式番号を確かめてください。
同じ医師が作成する文書であっても、休業給付の証明・療養費の証明・会社提出用診断書では費用の取扱いが異なります。
病院で払った診断書代は労災から返ってくる?
すでに文書料を支払っている場合、まず領収書の但し書きや病院の明細で何の文書だったかを確認しましょう。
労災の所定文書料に該当するものであっても、医療機関の請求方法によって取扱いが変わります。
| 書類・請求の状況 | 確認するポイント |
|---|---|
| 労災指定医療機関が所定文書料を直接請求する | 病院が労災へ請求済みか。本人からの二重請求にならないか |
| 非指定医療機関で所定文書料を本人が支払った | 療養の費用請求書などで労災へ請求する対象・必要書類を確認 |
| 会社へ提出する任意の診断書を支払った | 会社の負担規程や事前の取決めに基づく精算の有無を確認 |
| 民間保険会社に出す診断書を支払った | 保険会社が所定書式を求めているか。契約上の費用負担を確認 |
例えば病院から「2,200円」と請求されたときも、休業給付請求書の証明なのか、別に作成した任意文書なのかによって扱いは変わります。
領収書だけでは判断できない場合は「何の書類で、病院がどこに費用を請求するのか」を窓口に聞いてください。
本人が立て替えた場合でも、すべての診断書代が全額払い戻されると決まっているわけではありません。 労災で扱う文書かどうかと請求方法は所轄の労働基準監督署で確認します。
また、病院がすでに労災診療費として請求した文書料を本人が重ねて請求してはいけません。会計を先に済ませた場合は領収書を保管し、正式な確認ができてから精算を進めましょう。
病院・会社・労基署へ聞くことを分ける
どこに連絡すればよいか分からないときは、まず発行元の病院に文書の内容を確認し、その後に提出先へ費用の取扱いを尋ねます。
病院の文書窓口への質問例は次のとおりです。
「今回の診断書代は、どの文書・様式に対する料金ですか。労災の所定文書料として請求する書類でしょうか。それとも会社提出用の任意診断書でしょうか。病院から労災へ直接請求するか、本人が立て替えて請求するかも教えてください」
会社には「今回の診断書を会社が依頼した理由」「原本が必要か、既存の書類の写しでよいか」「費用を会社が負担するか、立替精算の方法は何か」を聞きましょう。
所轄の労働基準監督署へは、書類の名称と様式番号、何の給付請求に使うか、指定病院かどうか、支払済みの額と領収書を示して「この文書料は労災の対象か。請求方法と必要資料は何か」を確認します。
申請方法を聞くときは、所定の医師証明を追加の任意診断書で代用できると決めつけないことが大切です。必要な様式は提出先の指示に従ってください。
医師の証明を得ても会社が労災請求を拒む場合
医師に証明を書いてもらえたのに、会社が事業主証明をしてくれず請求書を提出できないという人もいます。
この場合は医師に支払う文書料の問題と、事業主証明が得られない問題を分けて考えます。
会社が事業主証明を拒んだからといって、本人が労災保険給付を請求できなくなるわけではありません。どの部分の証明が得られないのかを記録し、労働基準監督署へ相談してください。
会社の証明がないときに本人から請求を進める方法は次の記事で説明しています。

余分な診断書代を防ぐための確認メモ
発行前または支払い後に、次の内容を整理しておくと手続きを進めやすくなります。
| 記録する項目 | 書き込む内容 |
|---|---|
| 文書の正式名称・様式番号 | 例:休業(補償)等給付請求書・様式第8号 |
| 提出先と依頼者 | 労働基準監督署、会社人事、民間保険会社など |
| 書類の目的 | 休業の証明、障害給付の請求、休職の届出など |
| 作成日・対象期間 | いつ発行し、何日から何日までを証明するか |
| 料金・支払状況 | 何円で、本人が支払ったか、領収書はあるか |
| 医療機関と請求方法 | 労災指定か、病院が直接請求するか、本人が費用請求するか |
| 依頼元の費用負担 | 会社の精算規程、保険会社への提出要件など |
特に同じ日に複数の証明を依頼する場合は、目的の異なる書類を一緒にせず、どれが必要か提出先へ先に確認しましょう。
まとめ|「労災だから無料」ではなく書類の用途を確認しよう
労災のけがに関する診断書でも、すべて無料になるわけではありません。
労災保険の所定の証明・診断書には労災診療費としての文書料の取扱いがあり、2026年6月1日から休業給付の医師証明は2,200円、障害給付請求用の所定診断書は7,000円です。
一方、会社へ提出する休職診断書や民間保険用の任意診断書は、労災診療費の文書料とは別です。会社が費用を負担するかどうかは就業規則や依頼時の取決めも確認してください。
最初に確認したいのは、書類の正式名称・様式番号・提出先・発行目的と、病院が直接請求するのか本人が立て替えるのかという点です。
すでに支払った場合は領収書を保管し、病院と所轄の労働基準監督署で対象となる文書と請求方法を確かめましょう。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月4日時点の厚生労働省・労働局の公表資料をもとに作成しています。文書料の金額は2026年6月1日からの労災診療費算定基準に基づきます。
- 厚生労働省「労災診療費算定基準の改定について(令和8年度)」:2026年6月1日の改定の適用時期
- 厚生労働省「労災診療費算定マニュアル 令和8年6月版」:参考15の文書料一覧、所定証明・診断書の算定額と請求方法
- 京都労働局「障害(補償)等給付支給請求書に添付する診断書の様式の改訂及び文書料の改正」:2026年6月からの新様式と7,000円の文書料
- 厚生労働省「労災保険指定医療機関及び労災保険指定薬局に係る事務取扱いの一部改正について」:療養の費用請求書への証明を指定医療機関が無償で行う規定
- 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」:労災保険給付の請求書様式
実際に発行された書類の費用区分や精算の可否は、書類の内容・発行時期・医療機関の請求方法などによって異なります。病院の労災担当と所轄の労働基準監督署に確認してください。


