「仕事中のけがで休んだため基本給は0円。でも住宅手当3万円だけが支払われた。休業補償はどうなる?」
「労災の請求で全日無給と書いたのに、労働基準監督署から『別紙2が必要です』と言われた。出勤していないのに何を記入するの?」
療養のため仕事を休んでいると、給与明細の基本給だけを見て全日無給だと思うことがあります。しかし住宅手当や通勤手当が休業中も減額されずに支払われている場合は、労災の休業(補償)等給付を計算するうえで確認が必要です。
結論からいうと、働いていない日でも休業日に対応する賃金が支払われていれば「部分算定日」となり、労災給付の金額が調整される場合があります。その場合は休業(補償)等給付請求書に別紙2を添付し、対象日と賃金額を記載します。
一方で手当が出たら必ず給付がゼロになるわけではありません。全額有給の日と住宅手当だけが出た日でも判断が違います。会社の見舞金など賃金ではない支払を機械的に控除するものでもありません。
この記事では厚生労働省の別紙2公式記入例と通達をもとに、支給対象の判定→日額の計算→別紙2への転記→会社・労基署への確認という順番で具体的に説明します。
まず支給条件を確認|基本給0円でも手当がある日をどう扱う?
労災保険の休業(補償)等給付は「けがで欠勤した日なら全日自動支給」という制度ではありません。厚生労働省通達は次の3つの要件を挙げています。
- 療養のため:業務災害・通勤災害に係る傷病の療養が必要なこと
- 労働することができないため:療養のため仕事ができないこと
- 賃金を受けない日:休業により賃金の全部または一定の一部を受けないこと
これらの要件を満たす日について、労災保険からの休業(補償)等給付は原則4日目以降の支給となります。業務災害の最初の3日間に会社が支払う休業補償と、労災保険からの支給は区別してください。
一日中労働することができない場合で一部の賃金が支払われている日は、原則としてその日の賃金が平均賃金の60%未満かどうかを確認します。60%以上の賃金を受けた日には休業給付を受けられない場合があります。
所定労働時間の一部だけ働いた日は別の比較基準があります。したがって「手当があるから必ず不支給」「基本給がゼロだから必ず通常の8割」のどちらも正確ではありません。
| 休業日の状況 | 給与の状態 | まず確認する点 |
|---|---|---|
| A:一日働けず賃金が全くない | 基本給・手当とも0円 | 休業4日目以降か、療養と労働不能の要件を満たすか |
| B:全日欠勤だが固定手当が残る | 基本給0円、住宅手当等だけ支給 | その手当が賃金か、何日分か、平均賃金60%未満か |
| C:半日働き半日療養 | 勤務時間に対する賃金あり | 一部休業日として賃金額と支給要件を確認 |
| D:半日だけ有給休暇を使用 | 有給部分の賃金が支給 | 一部有給と全額有給を分ける |
| E:全額の賃金を受ける有給休暇 | 賃金が通常どおり支給 | 全日について支給対象となるか |
| F:見舞金・企業の上乗せ補償だけ | 労働の対価でない可能性 | 名称でなく規程・支給趣旨から賃金性を確認 |
例えば休業日に住宅手当だけが支払われた場合は、その金額が支給対象の判定に影響するかを調べた後、部分算定の金額を計算します。
参考:厚生労働省「部分算定日等の取扱いについて」1(1)・1(3)/労働者災害補償保険法第14条
住宅手当・通勤手当が減らずに支給されると別紙2が必要な理由
厚生労働省の2023年3月版リーフレットは部分算定日の例に、月単位で支払われる通勤手当・住宅手当などが休業中も日割りで減額されない場合を挙げています。
本人がその日働いていなくても、手当の一部がその休業日に対応する賃金として支給されていれば、全額無給の休業日とは違います。
そのため、基本給が0円でも給与明細の住宅手当や通勤手当を確認します。会社の賃金台帳と賃金規程を使い「どの日を対象として」「何の名目で」「いくら支払われたか」を整理しましょう。
月額住宅手当3万円なら公式例では日額1,000円
厚生労働省の別紙2記入例では、休業中も支給される月額住宅手当30,000円を30で割り、該当する部分算定日の賃金を1,000円として記載しています。
| 項目 | 公式の記入例 |
|---|---|
| 月額で支払われる住宅手当 | 30,000円 |
| 日額への計算 | 30,000円÷30 |
| 部分算定日1日当たりの賃金 | 1,000円 |
| 端数処理 | 1円未満の端数を切捨て |
| 別紙2に記載するもの | 該当する年月日と1日当たりの賃金1,000円 |
月の暦日数が31日でも、公式の部分算定日の例では月単位の賃金を30で割って計算します。通達でも日割りで減額されず休業日に支払われる月額賃金は30で除した額を控除するとしています。
ただし固定手当ならすべて30で割ると決めつけないでください。休業中に実際に支払われたこと、賃金に該当すること、対象の日がどこまでかを確認したうえでの計算です。
通勤手当は実費支給か月額固定かを区別
住宅手当と同じように毎月一定の定期券代が支払われる場合もあれば、実際に出勤した日だけ交通費を支給する場合もあります。
例えば出勤日が0日なら通勤手当も0円になる賃金規程で、実際に0円しか支払われていないなら、固定の住宅手当と同じ日割り賃金があると推測してはいけません。
一方、休業中でも通勤手当の月額が変わらず支払われているなら、休業日への配分と別紙2を確認する必要があります。
手当の名前だけでなく、給与規程・支給方法・欠勤控除の有無を会社に照会しましょう。
参考:厚生労働省「賃金が支払われる休暇等を含む休業給付請求」公式リーフレット/2021年3月18日付通達 2(1)
具体的な給付額|住宅手当の日額を差し引いて60%と20%を計算
部分算定日が支給対象になるときは、原則として給付基礎日額から該当日に実際に支払われた賃金を控除した残額をもとに給付を計算します。
| 給付の種類 | 基本的な計算式 |
|---|---|
| 本体の休業(補償)等給付 | (給付基礎日額-その日に支払われた賃金)×60% |
| 休業特別支給金 | (給付基礎日額-その日に支払われた賃金)×20% |
| 合計 | 上記の合計。支給要件とその他の調整を満たす場合 |
計算式へ数字を入れる前に、その日が支給対象かどうかを確認してください。平均賃金の60%以上を受ける全日休業など、そもそも対象にならない日があります。
架空例:給付基礎日額15,000円・住宅手当の日額1,000円
給付基礎日額15,000円の人が療養のため一日中働けず、基本給は0円とします。会社から月額住宅手当30,000円が日割り減額されず支払われ、休業日1日当たり1,000円の賃金となる場合です。休業4日目以降の支給対象日で、ほかの調整はないと仮定します。
| 計算内容 | 結果 |
|---|---|
| 給付基礎日額 | 15,000円 |
| 月額住宅手当30,000円の該当日の日額 | 1,000円 |
| 給付の計算基礎 | 15,000円-1,000円=14,000円 |
| 本体60% | 14,000円×60%=8,400円 |
| 休業特別支給金20% | 14,000円×20%=2,800円 |
| 当該日の合計目安 | 11,200円 |
この架空例では、住宅手当の日額1,000円を差し引いた14,000円を基に計算するため、本体8,400円と特別支給金2,800円です。
手当を受けたから全額不支給なのではなく、該当日の賃金分だけ調整される例です。実際の支給可否・給付基礎日額と端数の扱いは労基署の判断によります。
給付基礎日額が10,000円ならどうなる?
同じ手当の日額1,000円でも給付基礎日額が10,000円なら計算の基礎は9,000円です。本体は5,400円、休業特別支給金は1,800円となり合計は7,200円という単純計算になります。
これも該当する日が支給対象であることを前提とする架空例です。本人が実際に受け取る額を保証するものではありません。
全日無給の場合とどれくらい違う?
| 該当日の賃金(仮) | 本体60%(基礎日額15,000円) | 特別20% | 合計目安 |
|---|---|---|---|
| 0円 | 9,000円 | 3,000円 | 12,000円 |
| 1,000円(住宅手当) | 8,400円 | 2,800円 | 11,200円 |
| 4,500円(部分勤務による賃金) | 6,300円 | 2,100円 | 8,400円 |
表の金額は支給要件を満たす場合の比較です。「4,500円」は厚生労働省リーフレットにある午前3時間の勤務の例と同じ金額であり、実際に働いた時間と賃金を確認します。
給付基礎日額自体は事故前の賃金に基づくもので、休業中に支払われた住宅手当の日額と混同しないようにしましょう。給付基礎日額の計算を先に確かめる場合は次の記事をご覧ください。

参考:厚生労働省「別紙2記入例」公式PDF/厚生労働省「部分算定日等の取扱い」
別紙2の書き方|請求書と休業日数の欄をそろえる
別紙2は、休業(補償)等給付を請求する期間に部分算定日が含まれる場合に添付します。厚生労働省リーフレットには様式第8号(別紙2)の書き方の例があります。
業務災害と通勤災害では使用する請求書が異なります。業務災害は様式第8号、通勤災害は様式第16号の6です。別紙も提出時の最新版を確認してください。
次の順番で給与記録を確認すると記入漏れを減らせます。
- 請求する期間:療養のため労働できなかった初日と最終日を確認する
- 日数:支給対象となる日と、休業日のうち賃金を受けなかった日数の記入を確認する
- 内訳:全部休業日と部分算定日が何日あるか区別する
- 日付:部分算定日だけを年月日ごとに列挙する
- 賃金額:それぞれの部分算定日に実際に支払われた賃金額を記入する
- 備考:住宅手当、通勤手当、一部勤務、半日有給などの内訳が分かるよう記載する
公式例は17日間の休業のうち7日を部分算定日として記載
厚生労働省の2023年3月版別紙2は、5月15日~31日の休業17日を記載した架空の例です。賃金締切日は毎月20日です。
この例では5月15日~20日の6日間に住宅手当が休業日へ対応して支払われ、5月31日には午前3時間働いて4,500円が支払われました。
| 公式記入例の区分 | 日数または賃金 | 別紙2への整理 |
|---|---|---|
| 療養のため働けなかった期間 | 5月15日~31日・17日間 | 期間の開始日と末日を記載 |
| 賃金を受けなかった日として記載した日数 | 17日 | その中に一部賃金が出る日を含む |
| 全部休業日 | 10日 | 部分算定日に該当しない日 |
| 部分算定日 | 7日 | 住宅手当が対応する6日+午前中勤務の1日 |
| 住宅手当が対応する日 | 5月15日~20日・各1,000円 | 各日付と住宅手当1,000円を記載 |
| 午前中だけ勤務した日 | 5月31日・4,500円 | 日付とその日に受けた賃金4,500円を記載 |
重要なのは、「賃金を受けなかった日数」の中に一部賃金が支払われる部分算定日が含まれ得ることです。単に17日全部を完全無給として処理すると公式の記入例と違ってしまいます。
ただしこの17日と7日は公式リーフレットの説明用の条件です。本人の休業期間、手当の支払対象期間と日数は会社の賃金台帳で確認してください。
実際の明細と照合する記入表
| 年月日 | 出勤・休暇・療養の状態 | 支払われた賃金の内容 | その日への賃金額 | 確認する資料 |
|---|---|---|---|---|
| 5月15日(例) | 療養のため全日休業 | 月額住宅手当 | 1,000円 | 賃金台帳・住宅手当の規程 |
| 5月16日(例) | 療養のため全日休業 | 月額住宅手当 | 1,000円 | 給与明細・給与締日 |
| 5月17日(例) | 療養のため全日休業 | 月額住宅手当 | 1,000円 | 欠勤控除の計算書 |
| 5月31日(例) | 午前中3時間勤務・午後療養 | 午前の労働に対する賃金 | 4,500円 | 出勤簿・タイムカード |
この記入表から正式な別紙2へ転記するときは、会社の賃金記録と労基署の記入指示に従います。
月をまたぐ休業や給与締日をまたぐ場合、同じ手当がすべての月で減額なしとは限りません。請求期間ごとに確認しましょう。
参考:厚生労働省「休業(補償)等給付・別紙2の記入例」2ページ/厚生労働省「休業(補償)等給付の請求手続き」
半日勤務・半日有給・全額有給は同じではない
半日だけ仕事をした日や有給休暇を使った日も、別紙2で間違えやすい場面です。出勤の有無と給与の支払額だけでなく、療養のため休んだ時間を確かめます。
| その日の状況 | 確認する賃金と休業 | 労災の考え方 |
|---|---|---|
| 午前に勤務、午後に通院・療養 | 午前の勤務賃金と午後の労働不能時間 | 部分算定日となり得る。実際の賃金額を確認 |
| 午前に有給、午後に療養で無給休業 | 有給部分の賃金、午後の休業理由 | 部分算定日の対象になり得る。賃金控除と支給要件を確認 |
| 一日を有給として通常の賃金を受ける | 一日分の給与の支払い | 平均賃金60%以上などで対象にならないことがある |
| 一日中療養で基本給0円・月額手当だけあり | 休業日に対応する固定手当の日額 | 支給要件を満たすなら部分算定日として計算 |
| 通院したが所定労働時間を全部働いた | 休んだ時間が存在するか | 通院の事実だけで休業給付が生じるわけではない |
厚生労働省の部分算定日リーフレットには、午前中に勤務し午後は通院のため休業する例だけでなく、午前を有給休暇、午後を療養のための休業とする例も載っています。
全額有給と一部有給を同じ扱いにしないことが重要です。休業日の全部に十分な賃金が支払われている場合は、通常の休業給付の対象とはなりません。
午前の有給分や勤務分がある場合は、当該日の賃金額を会社へ確認してください。所定労働時間の一部を労働する日の取扱いも支給要件を確認する必要があります。
復職して通常勤務を再開した後も通院のため半日だけ休むケースは別の事情があります。復職後の通院日については次の記事で説明しています。

参考:厚生労働省「別紙2の対象となる部分算定日の具体例」/厚生労働省「部分算定日等の取扱い」1(3)・2(1)
見舞金や会社の上乗せ補償は賃金とは限らない
会社から何らかの金銭が振り込まれている場合でも、それが労働の対価となる賃金かどうかを先に判断する必要があります。
厚生労働省の2021年通達は、休業日に支払われるものが「賃金」ではなく見舞金等なら部分算定日の控除対象にならないと説明しています。
また労災保険からの給付を前提にその上へ加算する趣旨の企業内労災補償や、一事故について一回のみ支給する傷病手当等についても控除対象から除く取扱いを示しています。
| 会社からの支払名目 | 確認する性質 | 処理上の注意 |
|---|---|---|
| 住宅手当・通勤手当 | 就業規則等による労働の対価としての賃金か | 支給された休業日と日額を確認 |
| 通常の給与・時間単位の有給賃金 | 勤務や有給に対応する賃金か | 賃金額と全部・一部休業の支給要件を確認 |
| 傷病見舞金 | 福利厚生的な一時金で労働の対価ではないか | 名称だけでは決定せず支払規程を確認 |
| 企業独自の労災上乗せ補償 | 労災給付を前提として追加する趣旨の給付か | 通達上の非控除対象に当たるか照会 |
| 休業中の会社補償 | 名称が賃金でも見舞金でも、実際の支給趣旨を確認 | 労災保険上の控除対象か労基署へ相談 |
「見舞金」と書かれていても、会社の規程や支給実態によっては判断に注意が必要です。名称だけで一律に非課税・非控除などと決めつけないようにしましょう。
本人は支給明細と就業規則・労災補償規程を用意し、どの金銭が労働の対価かを会社と労基署に確かめることが大切です。
参考:厚生労働省「部分算定日等の取扱いについて」2(1)見舞金等の取扱い
会社へ依頼する資料|基本給・固定手当・欠勤控除を分ける
本人の給与明細に基本給0円とあるだけでは、各休業日へどの手当が対応するか分からない場合があります。会社の人事・給与担当へ内訳を依頼しましょう。
| 依頼したい資料 | 確認すること | なぜ必要? |
|---|---|---|
| 休業期間の給与明細 | 基本給、住宅・通勤手当、欠勤控除、支給額 | 基本給ゼロでも他の賃金があるかを確認 |
| 賃金台帳 | 各賃金支払期間と支払日、対象月の金額 | 月額手当がどの休業日へ対応するか調べる |
| 住宅手当・通勤手当の賃金規程 | 固定支給か実費支給か、日割りの有無 | その日への賃金の配分方法を確認 |
| 出勤簿・タイムカード | 完全欠勤、部分勤務、有給休暇の日時 | 全部休業日と部分算定日を分ける |
| 有給休暇の取得履歴 | 時間単位・半日単位の有給賃金 | 賃金が支払われる休暇を特定する |
| 会社の見舞金・労災上乗せ規程 | 労働の対価か補償目的の別給付か | 控除対象となる賃金かを判断する材料 |
| 既に提出した請求書・別紙2控え | 以前の請求期間と日数・賃金額 | 重複・記入漏れを確認 |
会社へ伝える質問文例
「労災の休業中に基本給は支払われていませんが、住宅手当が月3万円支給されています。どの賃金支払期間と休業日に対応する手当ですか。欠勤控除の対象か、日割り減額の規程があるかを教えてください。労災保険の別紙2に記入する日付・日額を確認したいため、賃金台帳、出勤簿、住宅手当の規程と控除計算書をいただけますか」
通勤手当も支給されているなら、通勤手当についても実費払いか月額払いか、休業中の支給対象日があるかを聞いてください。
見舞金の可能性がある場合は「会社独自の見舞金か、休業中に支払う賃金か」と支給目的を確認します。
会社から書類を受け取れない場合
会社の担当者からすぐに資料を受け取れなくても、請求手続きを諦める必要はありません。手元の給与明細・銀行の入金記録・勤務表などを整理し、管轄の労働基準監督署に記入方法と事業主証明の扱いを相談してください。
ただし本人だけで架空の日額を記入したり、手当が支給されている事実を隠したりしないことが大切です。会社の支払内容と労基署の判断に基づいて申請しましょう。
初回請求・継続請求とも別紙2が必要になる場合がある
厚生労働省リーフレットの裏面には、初回分の請求だけでなく継続分の請求でも、期間に部分算定日が含まれる場合は別紙2の提出が必要と明記されています。
例えば最初の請求月は固定手当が支払われず、翌月から住宅手当の支給が再開した場合、翌月の継続請求で部分算定日が生じる可能性があります。
反対に固定手当が前月まで支給されていても今月はゼロであれば、前月と同じ日額で機械的に別紙2へ記入することは避けましょう。
賃金の締切日と支払日、休業日の対応を月ごとに更新することが大切です。
請求書・別紙2の最終確認チェック
- 業務災害は様式第8号、通勤災害は様式第16号の6など災害区分に合った最新版を使用する
- 休業期間の初日・末日、支給要件を満たす日数を確認する
- 給与明細と出勤簿で全日無給・一部賃金・全額有給を分ける
- 月額固定手当の日額を会社の規程と公式記入例に従って確認する
- 別紙2に部分算定日ごとの日付と賃金額を記載する
- 初回・継続を問わず、請求期間に部分算定日があれば添付する
- 賃金性が不明な見舞金や企業補償は控除対象かを労基署へ確認する
- 本人・事業主・医療機関の証明など、必要な記載と添付書類を確認する
請求書の様式は改定される場合があります。厚生労働省の現行請求書ダウンロード案内から使用時点の最新版を確認してください。
参考:厚生労働省「休業(補償)等給付の請求手続き」/別紙2記入例(2023年3月版)
労基署へ相談するときの質問例と確認メモ
部分算定日の支給対象かどうかや手当の日額を本人だけで判断できないときは、給与明細と賃金規程、休業期間の記録を持って労基署へ相談しましょう。
「仕事中のけがで休業しています。基本給は0円ですが、会社から住宅手当が月3万円支給されています。住宅手当が欠勤で減額されていない場合、休業日の賃金として1日いくらを別紙2へ記入すべきでしょうか。支給要件と部分算定日の対象日を確認したいです。半日有給を使った日と全日無給の日もあり、どの日を分けて記載するか教えてください」
説明を受ける際は、次の項目を一枚に記録しましょう。
| 確認メモ | 記入すること |
|---|---|
| 災害の種類と請求書 | 業務災害・通勤災害/様式番号 |
| 請求する期間 | __年__月__日~__年__月__日 |
| 給付基礎日額 | __円 |
| 完全休業・一部休業・有給 | 日付・日数と勤務/有給の状態 |
| 住宅手当・通勤手当の支給額 | 月額__円/休業日に対応する金額__円 |
| 会社の支払規程 | 日割りの有無・賃金か見舞金か |
| 別紙2の部分算定日 | __日/年月日・日額 |
| 労基署で確認したこと | 担当窓口・日付・記入方法・追加資料 |
労災保険の相談先は原則として請求先の労働基準監督署です。提出先や災害区分によって使う書類が違うため、提出前に確認してください。
よくある質問|固定手当・有給・部分算定日の誤解
基本給がゼロなのに住宅手当があるだけで休業補償は全額なくなる?
必ず全額不支給になるわけではありません。休業日へ対応する賃金と支給要件を確認し、対象となる部分算定日なら給付基礎日額から当該賃金を控除した残額に基づいて計算します。
住宅手当3万円なら必ず毎日1,000円の賃金として記入する?
厚生労働省の例では日割り減額されず支払われる月額住宅手当3万円を30で割り1,000円としています。ただし本人の会社でどの日に対応するかは賃金規程と給与明細で確認してください。
通勤手当も必ず30で割って休業日分を計算する?
いいえ。休業中も月額固定で減額されず支払われた賃金か、実際の出勤日だけの実費払いかなどで変わります。名称だけで全日分の賃金額を決めてはいけません。
有給休暇を一日使った日も通常の8割が出る?
全額の賃金を受けている場合は休業(補償)等給付の支給要件を満たさないことがあります。一部有給や一部勤務とは区別し、平均賃金と実際の賃金の関係を確認してください。
半日だけ働いて半日通院した日は別紙2を出す?
療養のため所定労働時間の一部について労働できず一部賃金が支払われた日は、部分算定日に該当する場合があります。厚生労働省の別紙2公式例にも半日勤務のケースがあります。
会社からもらった見舞金も給付額から引かれる?
労働の対価ではない見舞金等は、厚生労働省通達上の控除対象になりません。ただし支払の名称だけで判断せず、支給規程と趣旨を確認してください。
最初の請求には別紙2を出した。翌月の継続請求は不要?
翌月にも部分算定日が含まれるなら継続請求でも別紙2が必要です。毎月の手当と休業日を確認し、請求期間に合わせて提出しましょう。
2社で働いていて一社だけ休業した場合も同じ?
複数事業労働者には給付基礎日額や賃金の算入について別の取扱いがあります。この記事の単一事業場の計算例をそのまま合算せず、請求先へ個別確認してください。
まとめ|休業中の固定手当は日額と対象日を確認して別紙2へ
労災で一日中働けない日でも、会社が住宅手当・通勤手当などを賃金として支給している場合は部分算定日の確認が必要です。基本給0円というだけで全休業日を無給として申告することは避けましょう。
月額住宅手当3万円が休業中も日割り減額されず支給された場合、厚生労働省の別紙2記入例では1日当たり1,000円とします。給付基礎日額15,000円の支給対象日なら、1,000円を控除して本体8,400円と特別支給金2,800円になる架空の計算例を示しました。
ただし支給条件を満たさない全額有給の日や、賃金ではない見舞金等は別に判断します。
最初に会社へ賃金台帳・出勤簿・固定手当の賃金規程を依頼し、休業日ごとの賃金額と支給要件を確認しましょう。そのうえで最新の請求書と別紙2を用いて、初回・継続のどちらも必要な部分算定日を記載して労基署へ相談してください。
主な参考資料(2026年11月4日確認)
- 厚生労働省「その休業(補償)等給付請求に賃金が支払われる休暇等は含まれていませんか?」(2023年3月版・2ページ)
- 厚生労働省「別紙2記入例」(新しい様式例)
- 厚生労働省「部分算定日等の取扱いについて」(2021年3月18日付通達)
- 厚生労働省「休業(補償)等給付の請求手続き」
- 労働者災害補償保険法第14条(e-Gov法令検索)
※文中の給付基礎日額15,000円・10,000円、住宅手当30,000円などの計算は架空例または公表された記入例です。本人の具体的な支給額を示すものではありません。賃金該当性・休業日への対応・給付基礎日額・対象日数・提出様式は会社の賃金資料と管轄労働基準監督署の判断で確認してください。


