ひとり親の大学授業料は最大いくら助成?2026年度の60%・年40万円の計算

ひとり親の資格取得・高等職業訓練促進給付金

大学で学び直したいけれど学費が負担になる。「入学金20万円と授業料80万円なら60万円戻る?」「4年制大学なら毎年40万円ずつ受け取れる?」と計算に迷う人もいるでしょう。

2026年度の「学士等取得支援給付金」は、ひとり親本人が大学・短期大学などで学位取得を目指す場合に入学金と授業料の60%相当額を助成する制度です。国の実施要綱では修学年数×40万円、最大160万円を上限としています。

ただし大学へ進学する子どもの授業料を直接助成する制度ではありません。対象は学び直しを通じて就職・転職やキャリアアップを目指すひとり親の父または母です。また年額40万円の扱いと各年度の支給方法は自治体の案内で確認する必要があります。

この記事では2026年4月9日付のこども家庭庁の実施要綱と自治体の公式案内を基に、入学金・授業料の計算方法、4年制・2年制の例、年度ごとの支給、対象外になる費用、申請前の確認事項を解説します。

学士等取得支援給付金はいくら?入学金・授業料の60%、最大160万円

最初に国の基本的な計算方法を確認しましょう。

支給額の基本=対象となる入学金・授業料の実支払額×60%

ただし国の2026年度実施要綱では、計算した金額が修学年数×40万円を超える場合にはその額を上限とし、上限額自体も160万円を超えないと定めています。

こども家庭庁「ひとり親家庭学び直し支援事業」も、大学授業料等の助成について「入学金及び授業料の6割相当額(修学年数×上限40万円)」と説明しています。

修学課程の例 国の算式による上限の目安 備考
2年制短期大学 80万円 2年×40万円。実際の支払額の60%が80万円より少なければその額が基礎
3年制の対象課程 120万円 3年×40万円。実際に対象課程として指定されるかは別に確認
4年制大学 160万円 4年×40万円。ただし総額160万円を一括でもらうわけではない
4年を超える修学期間 最大160万円 年数を掛けて160万円を超えても国の上限は160万円

この表は国の計算式に当てはめた上限額の目安です。実際の給付額は対象課程の指定、各年度の支払実績、自治体の年額上限の取扱い、ほかの制度の受給資格などを確認して決まります。

特に岡山県や福井県などは「年間40万円」と案内しています。修学年数×40万円という国の通算上限と、自治体による各年度の支給額の上限を同じものとして扱わないことが重要です。

対象となる費用は「入学金」と「授業料」だけ

国の「ひとり親家庭学び直し支援事業実施要綱」第3の3(5)は対象を本人が修学のために支払った入学金と授業料に限定しています。

費用 60%の計算に含める? 確認すること
大学・短大の入学金 対象 本人が実際に支払った金額、学校の領収書
大学・短大の授業料 対象 各年度に実際に支払った金額
受験料・入学検定料 対象外 大学の入学金とは別の費用
教科書・パソコン・教材費 原則対象外 授業料として学校が扱う費用かどうかを含め自治体へ確認
通学定期代・交通費・住居費 対象外 生活費の支援や貸付は別制度を検討
学会参加費・任意の実習費等 原則対象外 入学金・授業料以外を自動的に加算しない

例えば大学から「初年度納付金100万円」と通知されても、その中に入学金20万円、授業料70万円、施設設備費10万円が含まれる場合があります。

このとき最初から100万円の60%を計算するのではありません。まず対象となる入学金20万円+授業料70万円=90万円を確認します。国の式による60%の基礎額は54万円です。年度別の上限や給付の可否はその後に判定します。

請求書に「学納金」「施設費」とまとめて記載されている場合は学校に内訳を確認しましょう。

計算例①|4年制大学で入学金20万円・授業料年60万円なら?

次は説明用の架空のケースです。ひとり親本人が4年制大学へ進学し、対象となる入学金20万円と授業料年60万円を全額支払うと仮定します。

計算項目 金額
入学金 200,000円
授業料 600,000円×4年=2,400,000円
対象費用の総額 2,600,000円
対象費用の60% 1,560,000円
国の4年制の通算上限 400,000円×4年=1,600,000円
国の総額算式による概算 1,560,000円

国の「対象費用×60%」と「修学年数×40万円」を比較しただけなら、156万円は160万円以内です。

ただし、この156万円がどの自治体でもそのまま交付されるわけではありません。

岡山県などのように各年度の上限を40万円として案内する地域では、年度ごとの支給額の確認が必要です。

年度 その年度の対象費用 60%の金額 年額40万円の上限を各年に適用した場合
1年目 入学金20万円+授業料60万円=80万円 48万円 40万円
2年目 授業料60万円 36万円 36万円
3年目 授業料60万円 36万円 36万円
4年目 授業料60万円 36万円 36万円
合計 260万円 156万円 148万円

このように国の通算上限だけで見た156万円と年ごとに上限40万円を適用する試算の148万円は異なります。

前者は国の要綱にある総額算式による試算、後者は年額40万円の上限を毎年度に適用した場合の説明例です。実際の年度別交付額は居住自治体の規程と決定に従います。

「4年分を合計すると156万円だから必ず156万円戻る」と考えず、入学初年度の48万円をどのように扱うか自治体に確認しましょう。

計算例②|4年制大学で授業料が年80万円なら最大160万円?

次は入学金20万円、授業料年80万円の4年制大学で考えます。

計算項目 金額
入学金 200,000円
授業料4年分 800,000円×4年=3,200,000円
対象費用の合計 3,400,000円
合計費用の60% 2,040,000円
国の4年制の通算上限 1,600,000円
国の総額算式による概算 1,600,000円

対象費用の60%は204万円ですが、国の上限は160万円です。204万円が全額戻るわけではありません。

各年度を年額40万円で試算すると、1年目は入学金20万円と授業料80万円の60%で60万円、2~4年目は授業料80万円の60%で各48万円です。

各年40万円の上限を適用するなら40万円×4年=160万円となります。

このケースでは国の通算上限の試算と年額40万円を適用した試算が一致します。ただし受給資格・対象課程・実際の支払実績・年度ごとの申請が満たされていることが前提です。

最大160万円は、毎年160万円もらえるという意味ではありません。4年制の修学全体に対する上限を表すものです。

計算例③|2年制短大で入学金20万円・授業料年70万円なら?

2年制短期大学へ進学する場合は、修学年数が2年なので国の通算上限は80万円です。

計算項目 金額
入学金 200,000円
授業料 700,000円×2年=1,400,000円
対象費用の合計 1,600,000円
対象費用の60% 960,000円
2年制の通算上限 800,000円
国の総額算式による概算 800,000円

入学金と授業料の60%は96万円ですが、2年制の上限80万円を超えています。したがって上限を適用した額は80万円です。

各年度に40万円を上限として試算した場合も、1年目は90万円×60%=54万円を40万円に、2年目は70万円×60%=42万円を40万円に抑えるため、合計80万円となります。

短大でも対象課程の指定と支給要件の確認が必要です。例えば専門資格の取得を目的とする課程は国の本事業から除外されています。学校が短大であるというだけでは必ず対象になるわけではありません。

年間40万円は毎年度自動で振り込まれる?年次ごとに申請が必要

学士等取得支援給付金は、申請時に4年分を一括で受け取る制度ではありません。

2026年の国の実施要綱第3の3(8)は、対象課程の年次ごとに給付金を支給すると定めています。

また国の要綱では、各年次の終了日から起算して30日以内に支給申請を行うことが原則です。やむを得ない事由がある場合は例外が定められています。

つまり1年目の授業料を支払ったからといって、その後の2年目・3年目・4年目の給付金が自動で振り込まれるわけではありません。

手続きの流れは次のように整理できます。

  1. 修学開始前:自治体へ事前相談し、対象課程の指定を受ける
  2. 修学中:大学・短大へ実際に入学金や授業料を支払い領収書を保管する
  3. 各年次の終了後:修学年次の終了日から原則30日以内に支給申請する
  4. 自治体の審査:対象年次の成績・在学状況、支払額、受給資格などを確認する
  5. 支給決定後:自治体の手続きに従って指定口座へ給付金が振り込まれる

国の要綱には、年度ごとの申請に大学が発行する成績証明書・在学証明書・領収書などを添える規定があります。実際の様式や申請期限は自治体で確認してください。

給付金を入学金や授業料の納付期限より前に必ず受け取れるとは限りません。学費の先払いが必要な場合は大学の納付猶予や別の貸付制度を相談しましょう。

対象となるひとり親は誰?子どもの学費支援とは違う

この制度はひとり親家庭の親本人が学び直してキャリアアップを目指すための支援です。

岡山県「ひとり親家庭等への支援」では、対象となる人について次の要件を案内しています。

  • 20歳未満の子どもを扶養するひとり親家庭の親である
  • 母子・父子自立支援プログラム、または県の学士等取得支援に関する計画策定等の支援を受けている
  • 学位取得が適切な就職・転職やキャリアアップにつながると認められる
  • すでに学士・修士・博士の学位を取得していない
  • 対象課程の指定やほかの公的支援との関係を含めた条件を満たす

子どもが大学へ進学する場合の奨学金や授業料減免とは別です。

例えば高校3年生の子どもが私立大学へ進学するので親がこの給付金を申請する、という使い方はできません。この制度の対象はひとり親である親自身の大学・短大での学び直しです。

また対象課程は大学または短期大学で、夜間・通信制も含みます。一方専門資格の取得を目的とする課程は原則対象外です。大学院も対象外と案内する自治体があります。

自治体によって事業を実施していない場合もあります。こども家庭庁も、制度を設けていない自治体の住民は支給対象にならないと明記しています。

学校や学部・学科によって対象になるか分からない場合は、入学前に自治体へ課程名と取得予定の学位を伝えて確認してください。

授業料減免や教育訓練給付金を受けられる場合はどうなる?

学費が減免されている人は、対象経費の60%を単純に計算する前にほかの制度との関係を確認する必要があります。

国の2026年実施要綱第3の3(4)は、高等教育の修学支援新制度による授業料等減免の対象となる場合や、雇用保険の一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金の支給対象になる場合を本事業の対象外と定めています。

したがって「授業料減免の金額を差し引けば残額の60%を必ず受け取れる」という単純な併用制度ではありません。

例えば授業料80万円のうち国の高等教育の修学支援新制度で40万円が減免される場合に、差額40万円×60%=24万円を必ず学士等取得支援給付金として受け取れるとは限りません。国の実施要綱ではそもそも支給対象外となる場合があるためです。

学費が学校独自の奨学金や減免で安くなっている場合も、実際に負担した入学金・授業料と給付対象となるかを自治体へ確認してください。

また本人が一部の授業料を支払っていないなら、支払っていない金額まで「実支払額」として計算することはできません。

国の授業料等減免や教育訓練給付金との対象関係を確認してから助成額を試算しましょう。

2026年度に申し込むときは修学開始前の事前相談が原則

学士等取得支援給付金は、大学に入って学費を支払えば自動的にもらえる制度ではありません。

こども家庭庁の実施要綱では、修学を始める前に対象課程の指定申請を行うことが原則です。自治体の事前相談で就業・転職の目標、学び直しの必要性、受給条件などを確認します。

例えば岡山県は修学開始前に事前相談を行い、申請書を提出して対象課程の指定を受ける必要があると案内しています。

ただし2026年度の制度開始に伴い、岡山県では2026年4月1日~10月31日に修学を開始した人について、2026年11月30日までに事前相談と申請書提出を行えば受給を検討できる特例を案内しています。

これは岡山県の2026年度の案内であり、全国すべての自治体で同じ提出期限が適用されるわけではありません。

この特例に該当する可能性がある人は、現在の申請受付状況を岡山県の県民局健康福祉部や住所地の福祉事務所へ早めに確認してください。

一方、これから進学する人は入学を決めたり授業料を支払ったりする前に自治体へ相談するのが確実です。

学費がいつ戻るか分からない場合は納付期限も整理する

給付金が年次ごとの申請・審査後に支給される場合、学校への授業料納付と給付金の入金に時間差が生じます。

例えば大学の前期授業料が4月末に40万円、後期授業料が10月末に40万円必要でも、自治体の給付が年度末の申請後であれば、学校への支払い時には自分でお金を準備する必要があります。

確認する時期 何を確認する?
修学開始前 対象課程の指定と給付要件、入学金・授業料の見積額
前期・後期の納付時期 納付期限と本人が用意する金額。領収書の保管
各年次の終了時期 成績証明書・在学証明書・領収書などを準備
年次終了後の申請期間 原則30日以内に支給申請。自治体の個別期限を確認
支給決定後 実際の交付金額と銀行口座への振込時期を確認

給付金を受け取る前に学費を支払う必要がある場合は、大学の納付猶予・分納制度や、母子父子寡婦福祉資金などの貸付制度を別に相談できる場合があります。

国の実施要綱も入学金・授業料の支払いが難しい家庭に対して生活資金や就労支援などを紹介する考え方を示しています。

最大160万円の給付対象になる見込みでも、入学時に160万円が手元へ振り込まれるわけではないことに注意してください。

自治体へ相談するときに準備したい学費資料

最初の相談では進学予定の大学・短大と、学位取得後にどのような仕事を目指すかを伝えましょう。

金額を試算してもらうため、次のような情報を準備すると相談が進めやすくなります。

資料・確認事項 何を確認するため?
大学・短大の募集要項と学費明細 対象課程、修学年数、入学金、各年度の授業料
既に支払った学費の領収書 本人の実支払額。年度ごとの支払日
在学証明書・成績証明書等 年次ごとの修学実績。申請時期に合わせて準備
取得予定の学位と就職・転職の目標 学び直しが就業上必要と認められるか
母子・父子自立支援プログラム等の状況 自立支援計画の策定を受けているか
ほかの給付・減免の決定通知 高等教育の修学支援新制度・教育訓練給付金等との対象関係
住所地・世帯と子どもの状況 自治体の実施状況とひとり親家庭としての対象要件

すべてが初回相談の全国共通の必須書類という意味ではありません。実際の提出資料は自治体の案内に従ってください。

学費の見積書を持っていない場合は大学の公式サイトにある「学費・納付金」ページを印刷したり、入学案内の費用表を示したりして相談する方法があります。

ただし最終的な給付額は実際の領収書と自治体の審査で決まります。見積額だけで支給を確定させるものではありません。

窓口への問い合わせ例|入学前に「年40万円」の扱いも確認

住んでいる自治体のひとり親支援担当へ、次のように相談できます。

ひとり親家庭で子どもを扶養しており、就職・転職のために大学(短期大学)で学位を取得したいと考えています。

入学金が〇万円、授業料は年〇万円、修学期間は〇年です。2026年度の学士等取得支援給付金を利用できるか確認したいです。

国の案内では入学金・授業料の60%、修学年数×40万円で最大160万円と理解しています。こちらの自治体では年度ごとに40万円の上限を適用しますか。また入学金がある初年度の計算と、年次終了後の申請・振込時期を教えてください。

対象課程の指定と事前相談に必要な資料、ほかの授業料減免や教育訓練給付金との関係も確認したいです。

対象となる自治体の公式ページが見つからない場合は「市区町村名+学士等取得支援給付金」「ひとり親 学び直し支援」で調べましょう。

なお制度を実施していない自治体もあります。こども家庭庁は制度の詳細について、住所地の市(町村在住の場合は都道府県)のひとり親家庭福祉主管課へ確認するよう案内しています。

よくある質問

入学金20万円と授業料80万円を払えば60万円もらえる?

初年度に入学金20万円と授業料80万円を払った場合、対象費用100万円の60%は60万円です。ただし自治体が年額40万円の上限を適用する場合は、その年度に60万円全額が支給されるわけではありません。年次ごとの支給ルールと通算上限を確認してください。

4年制大学なら毎年160万円受け取れる?

いいえ。160万円は原則として4年制の修学全体についての上限です。毎年160万円受け取れる制度ではありません。給付は年次ごとに申請・審査されます。

子どもが大学へ進学した場合も親が申請できる?

この学士等取得支援給付金はひとり親本人が大学・短大で学び直すための助成です。子どもの大学授業料に充てる給付金ではありません。子どもの進学費用は高等教育の修学支援新制度やJASSO奨学金、母子父子寡婦福祉資金などの条件を別に確認してください。

学費が安い通信制大学も対象になる?

国の制度では夜間・通信の大学課程も対象になり得ます。ただし対象課程の指定や学位取得の必要性などを自治体が確認します。費用が少なければ上限40万円を一律にもらえるわけではなく、実際に支払った対象費用の60%が計算の基礎になります。

授業料減免を受けても残額の60%をもらえる?

必ずしもそうではありません。国の高等教育の修学支援新制度による授業料等減免の対象となる場合は、本給付金の対象外とする規定があります。ほかの減免を利用している場合も自治体へ条件を確認してください。

大学へ入ってから申請しても間に合う?

原則として修学前の事前相談・対象課程の指定が必要です。ただし2026年度の岡山県などでは制度開始に伴う限定的な特例があります。該当年度と期限を確認し、これから進学する人は入学前に相談してください。

まとめ|60%と最大160万円を確認し、年ごとの支給額を試算する

2026年度の学士等取得支援給付金は、ひとり親本人が大学・短大で学位を取得するための入学金・授業料を対象とする給付金です。

国の基本算式は対象費用の60%、修学年数×40万円、最大160万円。ただし自治体は年額40万円と案内している場合があり、各年度の支給額は実際の支払額と個別の取扱いを確認して決まります。

例えば4年制で入学金20万円・授業料年60万円なら、国の総額算式では156万円が目安です。一方で各年40万円の上限を適用すると初年度の給付が抑えられ、年度別試算の合計は148万円となります。

入学金20万円・授業料年80万円の4年制なら総額上限160万円、入学金20万円・授業料年70万円の2年制短大なら総額上限80万円となる計算です。

金額だけでなく「親本人の学び直し」「対象課程の指定」「ほかの制度の受給要件」「年次ごとの支給申請」も確認してください。これから修学する人は入学・納付前に住所地のひとり親支援窓口へ相談しましょう。

参考にした公式情報

※2026年11月13日時点で確認できる公式情報を基にしています。金額表は国の算式・自治体の年額上限を示すための架空の計算例です。実際の給付額・年度別上限・受給資格・申請期限は居住自治体の交付決定に従います。