「65歳を過ぎた母がパートを辞め、高年齢求職者給付金を40万円受け取った。私の年末調整で母を扶養に入れられなくなる?」
「父は老齢年金ももらっている。給付金と年金、退職前の給与を全部足すと扶養の上限を超えそう」
親の生活費を負担している人にとって、年末調整で扶養控除を使えるかは気になるところです。給付金がまとめて振り込まれると、その金額も「収入」として足すべきだと思いやすいですよね。
結論からいうと、高年齢求職者給付金は非課税の失業等給付です。子どもが親の扶養控除を判断するとき、親の合計所得金額にこの一時金を加える必要はありません。
ただし親が受け取った老齢年金や退職前の給与は別です。年金は公的年金等に係る雑所得、給与は給与所得に換算して合計します。さらに親と子が生計を一にしているかなどの要件も確認します。
2026年分の所得税では、扶養親族の合計所得金額の上限は62万円以下です。2025年分の58万円以下から変わっています。2026年12月1日施行の改正が2026年分の所得税から適用される点にも注意してください。
この記事では親の一時金・年金・給与の仕分けから計算例、同居・別居、70歳以上の控除額、年末調整の申告方法まで順番に説明します。
- 結論|高年齢求職者給付金は「税金の扶養」の合計所得に入れない
- 2026年分の扶養控除は「親の合計所得62万円以下」|2025年の58万円と違う
- 年収ではなく「合計所得金額」で見る|給付金を除いて年金と給与を計算
- 2026年の給与所得控除|退職前の給与110万円なら所得36万円
- 65歳以上の老齢年金は「雑所得」へ換算|145万円なら所得35万円の例
- 給与と老齢年金の両方があるなら「所得金額調整控除」を忘れない
- ケース比較|親の給付金が40万円でも、扶養にできる場合とできない場合
- 親と「生計を一にする」ことも必要|同居と別居で考え方は違う?
- 65~69歳と70歳以上で扶養控除額が違う|同居なら58万円
- 兄弟姉妹で同じ親を2人分の扶養控除にできる?
- 年末調整で親を扶養にするには何を会社へ出す?
- 会社の年末調整に間に合わなかった場合は確定申告で確認
- 税金の扶養と健康保険の扶養は違う|65歳以上の親なら特に注意
- 迷ったときは税務署・勤務先へこの順番で確認する
- よくある質問
- まとめ|非課税の一時金を足さず、親の年金・給与所得で62万円を判定する
結論|高年齢求職者給付金は「税金の扶養」の合計所得に入れない
高年齢求職者給付金は65歳以上の離職者が一定の要件を満たした場合に受け取る雇用保険の一時金です。被保険者期間に応じて30日分または50日分の給付を受けます。
雇用保険法第12条は、失業等給付として支給された金銭を標準として租税その他の公課を課すことを禁じています。厚生労働省のQ&Aでも雇用保険の給付は非課税と案内されています。
したがって、親が高年齢求職者給付金を40万円や60万円受け取ったとしても、その金額を給与所得や雑所得として合計するものではありません。
大切なのは次の区別です。
| 親が受け取ったお金 | 税扶養の「合計所得金額」への扱い | 確認書類 |
|---|---|---|
| 高年齢求職者給付金 | 非課税。合計所得金額に加えない | ハローワークの支給通知等で給付の種類を確認 |
| 退職前の給与・賞与 | 給与所得控除後の給与所得を合計する | 給与所得の源泉徴収票 |
| 老齢基礎年金・老齢厚生年金 | 公的年金等控除後の雑所得を合計する | 公的年金等の源泉徴収票 |
| 障害年金・遺族年金 | 非課税。合計所得金額に加えない | 年金の種類が分かる通知書等 |
| 不動産所得・事業所得など | 原則として該当する所得の計算をして判定に含める | 収支内訳書・申告書等 |
「高年齢求職者給付金を受け取ったら扶養を外れる」とは限りません。また「一時金が非課税ならほかの収入も全部無視してよい」という意味でもありません。
公式資料:厚生労働省法令等データベース「雇用保険法」第12条/厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ~」Q27
2026年分の扶養控除は「親の合計所得62万円以下」|2025年の58万円と違う
年末調整で使う扶養控除は、親が65歳以上だからというだけで自動的に受けられるものではありません。
2026年分の所得税では、親の年間の合計所得金額が62万円以下であることが要件の一つです。
2025年分は58万円以下でした。2026年度税制改正により所得要件が引き上げられています。
| 所得税の対象年 | 扶養親族の合計所得金額の上限 | 注意点 |
|---|---|---|
| 2025年分 | 58万円以下 | 2025年の所得を判定する場合 |
| 2026年分 | 62万円以下 | 2026年12月1日に施行。2026年分から適用 |
| 2027年分 | 2026年分の改正後基準を前提に、当年の案内を確認 | 制度改正がないか最新の国税庁資料を確認 |
2026年11月までの毎月の給与源泉徴収事務では従来の基準が使われますが、2026年12月の年末調整で改正後の基準を反映します。
つまり2026年中の親の合計所得が60万円だった場合、2025年分の58万円基準だけを見て「扶養にできない」と判断しないでください。
ただし親の所得だけでなく、生計を一にしているか、事業専従者などの除外要件に該当しないかも確認する必要があります。
国税庁の「家族と税」と「令和8年分年末調整のしかた」には、2026年分から62万円以下へ改正されることが明記されています。
公式資料:国税庁「家族と税」/国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」/国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
年収ではなく「合計所得金額」で見る|給付金を除いて年金と給与を計算
親の通帳を開いて年間入金額を合計するだけでは、税金の扶養に該当するか判断できません。
税金の扶養は、課税対象となる給与や年金をそれぞれ「所得」に換算した後の合計所得金額で確認するためです。
例えば高年齢求職者給付金が60万円、老齢年金が145万円、退職前の給与が110万円だったとします。
入金額の合計は315万円ですが、315万円を扶養控除の62万円基準と直接比較するわけではありません。
次の順番で計算します。
- 高年齢求職者給付金は非課税なので、所得に加えない
- 退職前の給与を給与所得へ換算する
- 老齢年金を公的年金等に係る雑所得へ換算する
- 給与と公的年金の両方がある場合は所得金額調整控除を確認する
- ほかに課税対象の所得があれば加えて、62万円以下か判定する
「給与所得控除」や「公的年金等控除」は、それぞれ給与収入や年金収入を所得へ換算するためのものです。
扶養控除そのものや子ども側の基礎控除とは別なので、計算する人を間違えないようにしてください。
2026年の給与所得控除|退職前の給与110万円なら所得36万円
親が2026年にパートを退職していた場合は、その年の1月から退職までに支給された給与や賞与が関係します。
国税庁の2026年分・2027年分の表では、給与収入220万円以下の給与所得控除額は74万円です。
そのため給与収入が110万円なら、次のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 2026年の給与収入(源泉徴収票の支払金額) | 1,100,000円 |
| 給与所得控除 | 740,000円 |
| 給与所得(所得金額調整控除前) | 360,000円 |
なお2026年分は「給与しかない親」の場合、給与収入136万円以下が扶養の所得基準に対応する目安です。
しかし老齢年金も受け取っている親に、その136万円だけを当てはめるのは誤りです。給与所得と年金の雑所得の両方を確認します。
給与を2社から受け取った場合は、原則として複数の源泉徴収票の支払金額を合算して給与所得を計算してください。
公式資料:国税庁「No.1410 給与所得控除」
65歳以上の老齢年金は「雑所得」へ換算|145万円なら所得35万円の例
老齢年金は、失業給付と違って原則として所得税の課税対象となる「公的年金等」です。
65歳以上で公的年金等以外の所得が1,000万円以下の一般的な場合、年金収入330万円以下なら公的年金等控除額は110万円です。
例えば老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計が145万円なら、計算は次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 老齢年金の年間収入 | 1,450,000円 |
| 公的年金等控除 | 1,100,000円 |
| 公的年金等に係る雑所得 | 350,000円 |
年金の振込額は税金や介護保険料が天引きされている場合があります。通帳の入金額ではなく、公的年金等の源泉徴収票などに記載された支払金額を使いましょう。
一方で障害年金や遺族年金は非課税です。老齢年金と同じように「公的年金等に係る雑所得」へ換算するものではありません。
親が老齢年金だけでなく企業年金や個人年金も受け取っている場合は、その年金の種類によって課税区分が違うため資料を確認してください。
公式資料:国税庁「高齢者と税(年金と税)」/国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
給与と老齢年金の両方があるなら「所得金額調整控除」を忘れない
給与所得と公的年金等に係る雑所得を単純に足すと、親の合計所得金額を多く見積もってしまう場合があります。
両方の所得がある人には「所得金額調整控除」が適用されることがあるからです。
この控除は、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得が合計10万円を超える場合などに計算します。
それぞれの所得を最大10万円まで計算に使い、その合計から10万円を引いた額を給与所得から控除します。最大で10万円です。
例えば給与所得が36万円、年金の雑所得が35万円なら、次のようになります。
| 計算 | 金額 |
|---|---|
| 給与所得控除後の給与所得 | 36万円 |
| 年金の雑所得 | 35万円 |
| 所得金額調整控除 | 10万円+10万円-10万円=10万円 |
| 調整後の給与所得 | 36万円-10万円=26万円 |
| 親の合計所得金額 | 26万円+35万円=61万円 |
ここまでの例で親が高年齢求職者給付金60万円を受け取っていても、給付金60万円を加えず、合計所得61万円で2026年分の扶養所得基準62万円以下かを判定します。
この61万円は、給与と年金以外に課税対象の所得がなく、上記の各控除の要件を満たす場合の計算例です。
税額や扶養控除の可否には生計同一など別の条件もあります。所得が61万円だから誰でも控除対象になるわけではありません。
ケース比較|親の給付金が40万円でも、扶養にできる場合とできない場合
3つの架空例で比較しましょう。いずれも親は65歳以上で、2026年分の所得税を判定するものとします。
| 親の収入 | 合計所得金額の計算 | 2026年の所得要件 |
|---|---|---|
| A:老齢年金160万円+高年齢求職者給付金40万円 | 年金所得50万円。給付金は加算しない | 62万円以下 |
| B:老齢年金145万円+給与110万円+給付金60万円 | 年金35万円+調整後給与26万円=61万円 | 62万円以下 |
| C:老齢年金150万円+給与110万円+給付金40万円 | 年金40万円+調整後給与26万円=66万円 | 62万円超 |
※公的年金等以外の所得が1,000万円以下で年金控除110万円、給与控除74万円を使える場合を想定しています。B・Cは所得金額調整控除10万円を適用しています。その他の所得や特殊な計算はない前提です。
3人とも高年齢求職者給付金を受け取っていますが、給付金の額の大小で扶養控除の可否が決まっているわけではありません。
差を生んでいるのは、老齢年金と退職前の給与から計算した所得です。
なおこの表は「所得の条件」だけの判定です。AやBでも親子が生計を一にしていなければ、子どもが扶養控除を受けられるとは限りません。
親と「生計を一にする」ことも必要|同居と別居で考え方は違う?
税金の扶養控除には、所得要件だけでなく、納税者である子どもと親が生計を一にしていることが必要です。
「生計を一にする」とは、必ずしも同居することを意味しません。
例えば親と別の家で暮らしていても、子どもが生活費や医療費などを継続的に送金し、親の生活を支えているなら認められる場合があります。
| 親の生活状況 | 確認すること | 残したい記録 |
|---|---|---|
| 親と同じ家で暮らす | 家計を共にしているか | 生活費の負担、同居状況 |
| 親と別居し毎月生活費を送る | 継続して生活費などを支えているか | 銀行振込の履歴、送金先、使途 |
| 親が老人ホームに入所 | 生活費を負担して生計同一か。70歳以上の「同居老親等」とは分ける | 施設費・生活費の送金や支払記録 |
| 別居しており年1回だけ少額の贈り物を送る | 継続した生計同一といえるか個別に確認 | 生活実態や負担状況 |
「年金暮らしの親に毎月いくら以上を送れば必ず扶養にできる」といった全国一律の最低仕送り額が、国内居住の親について定められているわけではありません。
別居している親の所得要件と送金記録を詳しく確認したい場合は次の記事が参考になります。

65~69歳と70歳以上で扶養控除額が違う|同居なら58万円
親が扶養控除の対象となる場合、子どもが差し引ける所得控除額は親の年齢と同居状況で変わります。
税金の扶養親族の年齢は、原則としてその年の12月31日現在で判断します。
| 親の区分 | 2026年分所得税の扶養控除額 | 条件 |
|---|---|---|
| 65~69歳 | 38万円 | 一般の控除対象扶養親族 |
| 70歳以上で別居 | 48万円 | 老人扶養親族(同居老親等以外) |
| 70歳以上で同居 | 58万円 | 同居老親等に該当する場合 |
例えば2026年12月31日時点で69歳の母を税金の扶養にできるなら、原則として38万円の扶養控除です。翌年末に70歳になっているなら老人扶養親族の区分を確認します。
70歳以上の親が老人ホームに入所している場合、そのホームが生活の場所となるため「同居老親等」には該当しません。一方、病気の治療のために長期入院している場合は同居として扱えることがあります。
ここでいう58万円・48万円・38万円は、税金がその金額だけ減るという意味ではありません。所得税の計算で課税所得から差し引く「所得控除額」です。
公式資料:国税庁「No.1180 扶養控除」/国税庁「No.1182 高齢者を扶養している人が受けられる配偶者控除や扶養控除」
兄弟姉妹で同じ親を2人分の扶養控除にできる?
子どもが2人いて、それぞれ親に仕送りをしている場合もあります。
しかし同じ年に同じ親を2人の子が重複して扶養控除の対象にすることはできません。
例えば長男も長女も生活費を送っている場合、どちらが扶養控除の対象とするかを確認する必要があります。
また親の配偶者が配偶者控除の対象にしているときに、子どもも同じ親を重複して扶養親族として申告することは避けてください。
「別々の口座から仕送っているから2人とも扶養にできる」とは考えず、家族内の申告状況をそろえましょう。
親を税扶養にする前に、親自身がほかの人の配偶者控除や扶養控除の対象として申告されていないか確認すると安心です。
年末調整で親を扶養にするには何を会社へ出す?
子どもが会社員で年末調整を受けるなら、原則として勤務先の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で控除対象扶養親族を申告します。
親を新たに扶養親族とする場合は、会社に申告書の訂正・異動の方法を確認してください。
2026年は扶養親族の所得要件が58万円から62万円に変わるため、以前の基準では対象外でも新たに該当する場合があります。
2026年12月の年末調整に向けて、改正後の62万円基準を反映した扶養控除等申告書へ修正する必要がある人は勤務先へ早めに相談しましょう。
確認のために準備したいのは次の資料です。
| 資料 | 何を確かめる? |
|---|---|
| 親の給与所得の源泉徴収票 | 退職年に支払われた給与・賞与の合計 |
| 親の公的年金等の源泉徴収票 | 老齢年金の年間支払金額 |
| 高年齢求職者給付金の支給通知等 | 入金が雇用保険の非課税給付であること |
| 親の生年月日 | 12月31日時点の65~69歳・70歳以上の区分 |
| 別居の場合の振込記録等 | 生計を一にする実態 |
| 家族の扶養申告状況 | ほかの子や配偶者と重複申告しないため |
親の源泉徴収票や支給通知を必ずすべて勤務先へ提出しなければならないと全国共通で決められているわけではありません。会社の年末調整担当が必要とする資料を確認し、原本や控えは保管してください。
会社への申告は親の給与や老齢年金の所得見込みで行い、年末までの実際の金額に変化があれば修正します。
親が退職したばかりなら源泉徴収票が未着のこともあります。元の勤務先へ交付時期を確認し、年末調整の申告期限に間に合うように準備しましょう。
公式資料:国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
会社の年末調整に間に合わなかった場合は確定申告で確認
「年末調整で扶養控除を書き忘れた」「親の年金額が年末まで分からなかった」という場合でも、子ども自身の所得税の確定申告で扶養控除を申告できる場合があります。
2026年分なら2026年の親の合計所得金額と生計同一などの要件を確認します。
2026年12月1日から扶養親族の所得要件が62万円へ変更されるため、会社の処理が旧基準のままだった場合は年末調整の修正や確定申告について確認しましょう。
一方で親が受けた高年齢求職者給付金そのものを、子どもの給与所得や雑所得として申告する必要はありません。あくまで親の非課税の給付です。
親自身が確定申告をするかどうかと、子どもが扶養控除を受けられるかは別の判定になります。
例えば親が年金や給与の事情で確定申告をしていなくても、子の扶養判定では親の年間所得を確認する必要があります。
税金の扶養と健康保険の扶養は違う|65歳以上の親なら特に注意
税法上の扶養控除を受けられることと、親が子の健康保険の被扶養者になれることは同じではありません。
所得税の扶養控除は親の年間合計所得金額や生計同一で判断します。
一方、健康保険の被扶養者認定には、親の年齢・収入・同居や別居、仕送りの状況など別の基準があります。
さらに75歳になると原則として親本人が後期高齢者医療制度へ加入します。税金の扶養控除は75歳以上でも要件を満たせば利用できる場合がありますが、健康保険の被扶養者としての扱いは異なります。
| 比較 | 所得税の扶養控除 | 健康保険の被扶養者 |
|---|---|---|
| 主な判定 | 親の合計所得金額・生計同一・年齢等 | 収入見込み・生計維持・年齢・同居等 |
| 高年齢求職者給付金 | 非課税のため合計所得金額へ加えない | 収入認定の取扱いは保険者へ確認 |
| 老齢年金 | 公的年金等控除後の所得で判定 | 所得控除後ではなく収入額を使う場合がある |
| 75歳以上 | 条件を満たせば扶養控除の対象になり得る | 原則として後期高齢者医療へ加入 |
子どもの税負担が軽くなるからといって、親の国民健康保険料や介護保険料が自動的になくなるわけではありません。
税金と健康保険の違いや、別居している親の扱いは次の記事でも比較しています。

迷ったときは税務署・勤務先へこの順番で確認する
親の年間所得が62万円前後なら、給付金の扱いだけでなく給与・年金の計算も正しく確認する必要があります。
問い合わせる前に次のように整理しておきましょう。
- 親が受け取った一時金は高年齢求職者給付金か
- 給与の源泉徴収票に記載された支払金額はいくらか
- 老齢年金の源泉徴収票の支払金額はいくらか
- 所得金額調整控除を適用した合計所得金額はいくらか
- 親の年齢は2026年12月31日時点で何歳か
- 同居・生活費の送金など生計同一を示せるか
- ほかの家族と控除が重複していないか
税務署や会社の年末調整担当には、次のように尋ねられます。
「2026年分の年末調整で、65歳以上の親を扶養控除の対象にできるか確認したいです。
親は今年パートを退職し、高年齢求職者給付金を○万円受け取りました。老齢年金は年間○万円、退職前の給与は○万円です。
高年齢求職者給付金は非課税のため合計所得金額に含めず、給与所得控除・公的年金等控除と所得金額調整控除を使って、2026年分の62万円基準で判定したいです。
私は親と同居しています(または毎月生活費を仕送っています)。必要な書類と扶養控除等申告書の修正方法を教えてください」
金額が確定していない場合は、概算と確定済みの金額を区別して伝えると確認が進みます。
よくある質問
高年齢求職者給付金を50万円もらった母を税扶養にできますか?
50万円の一時金そのものは合計所得金額に加えません。親の老齢年金や給与など別の課税所得を計算し、2026年分の62万円基準と生計同一などを確認してください。
2025年分の扶養控除は62万円以下ですか?
2025年分は58万円以下です。62万円以下の基準は2026年12月1日施行の改正で2026年分の所得税から適用されます。
65歳の親が受けた一時金60万円と年金150万円を足して210万円で判定する?
いいえ。一時金60万円は非課税なので合計所得金額に含めません。65歳以上でほかの所得が少ない一般的な場合、老齢年金150万円は公的年金等控除110万円を差し引いて年金の雑所得40万円となります。ほかの課税所得と生計同一などの条件を確認してください。
親が給与110万円と年金145万円を受けたら扶養から外れる?
2026年分の一般的な計算では給与所得36万円、年金雑所得35万円です。所得金額調整控除10万円を適用できるなら合計所得は61万円となり、所得62万円以下の条件に収まる例です。ただしその他の課税対象所得や生計同一を確認してください。
親が70歳になる年は同居なら58万円の扶養控除?
2026年12月31日時点で70歳以上で、同居老親等の要件を満たすなら58万円です。別居の老人扶養親族は48万円、65~69歳なら一般の扶養控除38万円となります。
老人ホームにいる親は税金の扶養にできない?
老人ホームへの入所だけで扶養控除の対象外と決まるわけではありません。生計同一と所得などの要件を確認します。ただし70歳以上でも通常は「同居老親等」には該当せず、別居の老人扶養親族として48万円の控除区分になります。
兄弟2人で親へ仕送りしている場合、両方とも扶養控除を申告できる?
同じ親を2人が重複して扶養控除の対象にはできません。どちらが控除を受けるか、家族内で申告状況を確認しましょう。
税金の扶養に入れたら親の健康保険料はゼロになりますか?
そうとは限りません。所得税の扶養控除と健康保険の被扶養者認定は別制度です。特に65歳以上では介護保険料や75歳からの後期高齢者医療も別に確認する必要があります。
親の給付金の通知書は会社に必ず出す?
高年齢求職者給付金は課税所得に含めませんが、入金がどの給付なのかを確認する資料として通知書を用意すると便利です。年末調整で会社へ提出・提示する資料は勤務先の案内を確認してください。
まとめ|非課税の一時金を足さず、親の年金・給与所得で62万円を判定する
高年齢求職者給付金は雇用保険の非課税給付です。親が一時金を受け取ったことだけで、子どもが扶養控除を受けられなくなるわけではありません。
2026年分の所得税では、親の合計所得金額が62万円以下かを確認します。2025年分の58万円基準と混同しないでください。
退職前の給与は給与所得控除後の所得へ、老齢年金は公的年金等控除後の雑所得へ換算します。両方がある場合は所得金額調整控除も確認します。非課税の高年齢求職者給付金はこの合計に加えません。
さらに子どもと親が生計を一にしていること、親の年齢、他の子との重複申告がないことも必要です。
親の給与源泉徴収票と年金源泉徴収票を確認する → 一時金を除いて所得を計算する → 2026年の62万円以下か見る → 生計同一・年齢を確認する → 子の年末調整・確定申告で申告する。
この順番なら「通帳に一時金が入ったから扶養の上限を超えた」という勘違いを防げます。
参考にした公的資料
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ~」Q27(雇用保険給付の非課税)
- 厚生労働省「雇用保険法」第12条
- 国税庁「家族と税」(2026年分の62万円基準)
- 国税庁「No.1180 扶養控除」
- 国税庁「No.1182 高齢者を扶養している人が受けられる配偶者控除や扶養控除」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 国税庁「No.1411 所得金額調整控除」
- 国税庁「高齢者と税(年金と税)」
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
- 日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」
※2026年11月11日時点の公的資料に基づきます。2026年12月1日施行の改正は2026年分の所得税から適用されます。扶養控除の可否は親の実際の合計所得金額、生計同一、親族関係、申告状況などによって異なります。個別の申告は勤務先の年末調整担当者または税務署に確認してください。


