労災の治療を「症状固定」で終えたあとも、しびれが残ったり主治医から定期検査が必要と言われたりすることがあります。これからの診察に労災を使えるのでしょうか。
対象のけがや病気で傷病ごとの要件を満たせば、アフターケア手帳を使って症状固定後も診察や検査を自己負担なく受けられます。使えるのは再発や合併症を防ぐために制度で定められた範囲です。まず労災で認定された傷病名と症状固定日を確認し、当時の勤務先を管轄する都道府県労働局に手帳を申請します。
症状固定後に受けられる診察は? 労災の給付とアフターケアの違い
労災でいう「治ゆ」には、症状が残っていても治療を続けてそれ以上の改善が見込めない状態が含まれます。これが症状固定です。その時点で元の傷病に対する療養(補償)等給付は原則として終了します。症状固定と言われたときの確認先や、症状が残った場合の障害補償については次の記事で確認できます。

症状固定を境に見ると、治療費を給付する制度、残った障害への給付、症状固定後の健康管理という違いがあります。
| 制度 | どんなときに使う? | 受けられるもの |
|---|---|---|
| 療養(補償)等給付 | 労災で認定された傷病の治療が必要な間 | 必要な診察・治療など |
| 障害(補償)等給付 | 症状固定後に労災の障害等級に当たる障害が残ったとき | 等級に応じた年金または一時金 |
| 労災アフターケア | 症状固定後に対象傷病の要件を満たし、再発や後遺障害に伴う病気を防ぐための管理が必要なとき | 手帳を使った診察・保健指導・処置・検査など |
たとえばせき髄損傷の治療が終わったあとに尿路の合併症を防ぐため定期的な診察を受ける場面です。元の傷病の治療が終わっていても、その後の健康管理にアフターケアを使える可能性があります。
アフターケアの対象は20種類の傷病群
厚生労働省「アフターケア制度のご案内」(2026年6月1日改訂)では、次の20種類が対象傷病として案内されています。
コードはアフターケア手帳交付申請書に記入する「対象傷病コード」です。似た病名がある場合も、労災で認定された傷病に対応する区分を確認してください。
| 対象傷病 | 対象傷病コード |
|---|---|
| せき髄損傷 | 01 |
| 頭頸部外傷症候群等(頭頸部外傷症候群・頸肩腕障害・腰痛) | 21・22・23 |
| 尿路系障害 | 24・25 |
| 慢性肝炎 | 26・27 |
| 白内障等の眼疾患 | 05 |
| 振動障害 | 06 |
| 大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折 | 07 |
| 人工関節・人工骨頭置換 | 08 |
| 慢性化膿性骨髄炎 | 09 |
| 虚血性心疾患等 | 28・29 |
| 尿路系腫瘍 | 11 |
| 脳の器質性障害 | 30~34 |
| 外傷による末梢神経損傷 | 14 |
| 熱傷 | 15 |
| サリン中毒 | 16 |
| 精神障害 | 17 |
| 循環器障害 | 35~37 |
| 呼吸機能障害 | 19 |
| 消化器障害 | 20 |
| 炭鉱災害による一酸化炭素中毒 | 00 |
一覧は対象になり得る傷病を探すためのものです。たとえば腰の痛みが続いている人は、労災で認定された傷病が表の「頭頸部外傷症候群等」の腰痛に当たるかを確認し、その区分の等級などの要件を見ます。
せき髄損傷では、障害等級第3級以上の給付を受けているか受ける見込みがあり、医学的に早期のアフターケアが必要と認められる人が対象になります。第4級以下の給付を受けていても、医学的に特に必要と認められれば対象になります。傷病によっては障害等級が決まっていなくても検討できるため、結果待ちならその状況も労働局に伝えてください。
厚生労働省の2026年6月改訂版では、2ページで対象傷病とコード、14~42ページで傷病別の対象者と措置範囲を確認できます。主治医には残った症状に対してどんな検査や管理が必要かを聞き、労働局には正式な傷病名と障害給付の状況を伝えて対象の区分を確かめましょう。
アフターケア手帳を申請して受診するまでの流れ
- 労災で認定された傷病名と症状固定日を確認する。 主治医の説明や手元の書類を確認します。障害給付の決定通知があれば等級も確認しておきます。
- 当時の勤務先を管轄する都道府県労働局に連絡する。 事業場名と所在地を伝え、対象傷病コード・申請期限・添付書類を聞きます。転職や転居をしている場合も、当時の事業場の情報から確認します。
- 「アフターケア手帳交付申請書」(実施要領様式第2号)を提出する。 用紙は労働局や労働基準監督署で入手できます。厚生労働省の様式ページからダウンロードすることもできます。提出先は管轄する都道府県労働局長です。
- 交付・不交付の決定通知を確認する。 交付が認められたら手帳の対象傷病と有効期間を確認し、受診先の窓口にアフターケアで予約したいと伝えます。
申請書には傷病コードや都道府県コードを記入します。症状固定の日付が分からない場合は推測せず、空欄で提出できるという公式記載例を確認したうえで労働局に相談してください。手帳の交付と障害給付の請求はそれぞれ手続きが必要です。
新規申請に間に合うかは症状固定日の翌日から数える
新規申請は原則として、治ゆ(症状固定)した日の翌日から傷病ごとに定められた期間内に行います。頭頸部外傷症候群等は2年、精神障害は3年です。せき髄損傷、人工関節・人工骨頭への置換、ペースメーカや除細動器の植込み、人工弁や人工血管への置換の所定の区分では、要件を満たせばいつでも新規申請できます。
たとえば症状固定から2年半たった場合、頭頸部外傷症候群等なら原則の申請期間を過ぎています。精神障害なら期間内の可能性があります。受傷日や退職日から数えると判断を誤るので、日付や区分に自信がない人は労働局へ傷病名と症状固定日を伝えて照合してください。
労災で治療した傷病が○年○月○日に症状固定になりました。主治医から今後も定期検査が必要だと言われています。この傷病の対象コードと新規申請の期限はいつですか。障害給付は申請中ですが、先に用意できる書類はありますか。
手帳が届いたらどこで何を受けられる?
アフターケアを受けるのは労災保険指定医療機関です。受診のたびに窓口で手帳を提示し、所定の欄に受診結果を記入してもらいます。保健のために支給される薬を院外で受け取る場合は労災保険指定薬局を利用します。
無料になるのは、対象傷病の実施要綱で定められた診察・保健指導・処置・検査などです。たとえばせき髄損傷では原則として月1回程度の診察があり、必要に応じて褥瘡(床ずれ)や尿路の処置も範囲に含まれます。同じ日に対象傷病と無関係な診療も受けるなら、費用の扱いが分かれるので、どこまでが手帳の対象かを受付で確認してください。
人工関節・人工骨頭の置換後に定期的な管理が必要な場合は、原則として3~6か月に1回程度の診察が目安です。エックス線検査も対象に含まれます。せき髄損傷の例とは診察の間隔が異なるので、次はいつ受診し、どの検査を受ける予定かを主治医に確認してください。
転居や通いやすさを理由に病院を変える場合は、新しい病院が労災保険指定医療機関かを確認し、自分の対象傷病をアフターケアで診てもらえるかを予約前に聞きます。紹介状や検査結果が必要かも確認しておくと、今の病院を受診した際に準備できます。通院費を申請する人は、転院後の経路が対象になるか労働局にも聞いておきましょう。
手帳の有効期間と更新期限はいつ?
手帳の新規申請期間は症状固定日を基準にします。交付後に使える期間は交付日から数えます。更新できる傷病では、手帳に書かれた有効期間満了日の1か月前までに更新を申請します。
| 傷病の例 | 新規交付後の有効期間 | 更新後の有効期間と書類 |
|---|---|---|
| 頭頸部外傷症候群等 | 2年 | 更新不可 |
| 精神障害 | 3年 | 1年。更新には診断書が必要 |
| せき髄損傷・人工関節や人工骨頭への置換 | 3年 | 5年。更新時の診断書は不要 |
たとえば満了日が8月15日なら更新申請は7月15日までです。更新が可能な人は「アフターケア手帳更新・再交付申請書」(実施要領様式第3号)を管轄の労働局に出します。診断書が必要な傷病では、現在アフターケアを受けている医療機関の主治医に所定の診断書を依頼します。
厚生労働省の案内では更新の申請期限を過ぎると更新は認められません。手帳の有効期間が残っていても、すでに更新期限を過ぎていることがあります。忘れていたときや診断書が間に合わないと分かったときは、手帳の傷病名・満了日・次回受診日を管轄の労働局へ伝え、手帳がいつまで使えるかと今後の受診の扱いを確認します。転居した人は、更新のお知らせが手元に届くよう労働局に届け出ている住所も確かめてください。
アフターケアに通う交通費も申請できる?
通院費は診察とは別に申請します。原則は自宅または勤務先から交通機関や自家用車などを使って片道2km以上です。同じ市町村内に対応する医療機関があるか、隣接する市町村の方が通いやすいかなど、行き先にも条件があります。片道2km未満でも、けがや病気の状態から交通手段を使わなければ通院できない場合は対象になり得ます。
管轄の労働局へ「アフターケア通院費支給申請書」(通院費支給要綱第1号)を出します。通院日と経路を控え、費用が分かる領収書などを用意します。電車やバスなど申請書の記載から金額を算定できる場合は領収書の添付は不要です。転院やタクシーの利用で判断に迷ったら、受診先・出発地・距離・交通手段を伝えて確認してください。同じ医療機関でも、労災で治療していた時期の通院費と手帳交付後のアフターケア通院費は申請書が異なります。
症状が悪化して治療が必要になったら「再発」を相談する
定期検査で状態を見守る場合と、症状が悪化して改めて治療を受ける場合では手続きが違います。労災で「再発」と認められるには、当初の労災傷病との関係が認められ、症状固定時より明らかに悪化し、治療で改善が見込めることが必要です。
症状の変化があったら主治医にいつから何が変わったかを伝え、治療が必要かを確認します。元の労災傷病に関係して治療が必要と言われたら、手帳の更新の話とは分けて、元の労災を扱った労働基準監督署へ再発として療養(補償)等給付を受ける手続きを相談してください。
参考資料
2026年11月15日に確認した公式資料です。
- 厚生労働省「アフターケア制度のご案内」(2026年6月1日改訂。対象傷病、交付、更新、通院費)
- 厚生労働省「仕事によるケガや病気で療養中の方、治った方へ」全体版(13ページの有効期間一覧、14~42ページの傷病別要件と措置、43~46ページの通院費)
- 労働者災害補償保険法施行規則 第28条・第29条(手帳の交付と通院費)
- 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」(新規交付・更新・通院費の申請書)
- 島根労働局「指定医療機関診療事務必携」(再発の要件と相談先)


