「労災で休んでいたけれど、ようやく職場に戻れた」
そう思って出勤した日に会社から突然「労災事故を起こした責任を取ってもらう。今日付けで解雇する」と言われたら困りますよね。
会社から「解雇予告手当は30日分払う」と説明されると、お金を受け取れば退職するしかないのかと不安になるでしょう。
結論からいうと、業務上のけがや病気で療養のため休業した場合、その休業期間と終了後30日間は原則として解雇が禁止されています。
これは労働基準法19条による解雇制限です。
会社が解雇予告手当を支払っても、この解雇制限を回避できるわけではありません。
ただし、通勤中の事故や仕事以外の病気による休業には同じ規定がそのまま適用されるわけではなく、法律上の例外もあります。
この記事では復職当日の解雇が認められるのか、30日間をどこから数えるのか、会社に何を確認してどこへ相談すればよいのかを解説します。
労災から復職した日に解雇されたら従う必要がある?
業務上のけがで療養休業した後、職場に戻った当日に解雇された場合は、まず労働基準法19条の解雇制限に当たるか確認しましょう。
この規定に該当し、法定の例外もない場合は解雇制限期間中の解雇は認められません。
厚生労働省にも復職当日の解雇についての相談事例がある
厚生労働省の「確かめよう労働条件」には、仕事中に不注意でけがをして労災保険が適用された人の相談が掲載されています。
相談者は療養のため約1週間休んで復職しました。
ところが復職当日に社長から事故の責任を取るよう言われ、即日解雇を告げられます。
会社は解雇予告手当を支払うと説明していました。
この事例について厚生労働省は、業務上のけがによる療養休業とその後30日間の解雇制限が適用されると説明しています。
例外にも該当しないため、復職した日に解雇することは許されないという結論です。
また、単に労働災害を発生させたことだけを理由とする解雇は、解雇制限期間を過ぎていても一般には無効になると考えられると説明しています。
事故の原因に本人の不注意があったとしても、それだけで会社が自由に解雇できるわけではありません。
参考:厚生労働省|労災事故を理由に解雇するのは許されますか?
解雇予告手当を払えば解雇できるわけではない
解雇予告手当と解雇制限は別の制度です。
| 比較項目 | 解雇制限 | 解雇予告・解雇予告手当 |
|---|---|---|
| 根拠 | 労働基準法19条 | 労働基準法20条 |
| 目的 | 特定の期間の解雇を制限する | 解雇に備えるための予告期間や金銭を確保する |
| 主な内容 | 業務上の療養休業中とその後30日間は原則解雇禁止 | 原則30日前の予告、または不足日数分の平均賃金の支払い |
| 手当を払えば解雇できる? | 予告手当では制限を解除できない | 予告期間を短縮できる場合がある |
| 法定例外 | 打切補償など限定的 | 一定の例外や適用除外がある |
つまり「30日分のお金を払う」という会社の説明だけでは、解雇そのものが認められるか判断できません。
労働基準法19条で解雇が禁止される期間なら、20条の解雇予告手当を払うことによって即日解雇を正当化することはできません。
一方、解雇制限に当たらない場合でも、解雇理由の合理性や解雇予告の手続きは別途問題になります。
解雇予告手当の金額や計算方法について詳しく知りたい場合は、次の記事で確認できます。

復職後30日の解雇制限はいつからいつまで?
ここで重要なのは「復職してから30日」という言葉だけで期間を判断しないことです。
法律が定めているのは業務上の負傷・疾病による療養休業の期間とその後30日間です。
そのため、何が原因で休んだのか、療養のための休業がいつ終了したのかを確認する必要があります。
業務上のけがや病気による療養休業が対象
労働基準法19条の解雇制限では、主に次の事情を確認します。
- 業務上のけがや病気だったか
- その療養のために休業する必要があったか
- 実際に療養のため休業した期間はいつか
- 休業が終了したのはいつか
- 解雇の効力が生じる日はいつか
たとえば工場で作業中にけがをし、医師から一定期間の休業が必要と判断されて仕事を休んだ場合です。
このようなケースでは業務上の負傷による療養休業に当たるか確認します。
労災保険の請求書や支給決定通知、医師の診断書、勤怠記録などが確認資料になります。
ただし、労災保険の手続き状況だけで解雇制限の適用が自動的に決まるわけではありません。
労災の認定や休業の必要性について争いがある場合も、実際の事故や療養の状況を整理して相談することが大切です。
通勤災害や私傷病には同じ解雇制限が当然には適用されない
労災保険には業務災害と通勤災害があります。
両方とも労災保険の対象になり得ますが、労働基準法19条の解雇制限については区別が必要です。
| 休業の原因 | 労働基準法19条の考え方 |
|---|---|
| 仕事中の事故による業務上のけが | 療養休業中とその後30日間が原則として対象 |
| 業務が原因の疾病 | 療養休業中とその後30日間が原則として対象 |
| 通勤中の事故 | この規定の対象外 |
| 仕事に関係しない病気やけが | この規定の対象外 |
通勤災害や私傷病について19条の制限が適用されなくても、会社が理由なく解雇できるという意味ではありません。
労働契約法16条による解雇の合理性や、就業規則・雇用契約上の条件を別に確認します。
療養休業の終了日から30日間を確認する
具体例を見てみましょう。
| 日付 | 状況 | 確認すること |
|---|---|---|
| 9月10日 | 仕事中に負傷 | 業務上の事故だったか |
| 9月11日 | 療養のため休業開始 | 医師の診断と会社への報告 |
| 9月30日 | 療養休業の最終日 | 休業が終了した根拠 |
| 10月1日 | 職場復帰 | 復職日と就業状況 |
| 10月1日~30日 | 休業終了後30日間 | 原則として解雇が制限される期間 |
| 10月31日以降 | 上記30日間の経過後 | 解雇制限とは別に解雇の合理性などを確認 |
※架空の例です。9月30日で療養のための休業が終了し、10月1日から勤務を再開した前提です。
この例なら復職当日の10月1日に即日解雇することは、原則として認められません。
ただし実際には「復職した日」と「療養のための休業が終了した日」が必ず一致するとは限りません。
休業終了日について会社と本人の認識が違う場合は、診断書や復職届などを使って確認しましょう。
また、30日間が過ぎれば会社は無条件に解雇できるという意味でもありません。
復職後も通院している場合はどうなる?
けがが完治する前に短時間勤務で復職したり、通院を続けながら働いたりする人もいるでしょう。
ここでは「療養が続いていること」と「療養のために休業していること」を区別する必要があります。
通院が続いているという理由だけで、解雇制限の30日間を最後の通院日から数え直すとは限りません。
一方、復職後も医師の指示により労務に就けない日がある場合は、その日の休業状況を含めて慎重に確認する必要があります。
また、復職後の通院日や半日勤務で労災の休業補償給付が受けられるかは別の問題です。

解雇制限期間中でも会社が解雇できる例外はある?
労働基準法19条の解雇制限には例外が定められています。
ただし、会社が「業績が悪い」「事故の責任は本人にある」と説明するだけで例外になるわけではありません。
打切補償を支払った場合
労働基準法81条は、業務上の負傷や疾病について療養開始後3年を経過しても治らない場合の打切補償を定めています。
一定の条件を満たし、法律に定める打切補償を支払った場合には解雇制限の例外となることがあります。
ただし「会社が解雇予告手当を30日分払う」という話とは全く異なります。
解雇予告手当を打切補償と同じものとして扱うことはできません。
労災保険の傷病補償年金についても、療養開始後3年を経過した場合に打切補償を支払ったものとみなされる特別な取扱いがあります。
これは長期療養に関する制度です。1週間や数か月の療養休業から復職した一般的なケースに、そのまま当てはめるものではありません。
会社が打切補償を理由に挙げた場合は具体的な根拠と支払いの内容を確認しましょう。
天災事変などで事業の継続が不可能になった場合
もう一つは天災事変その他やむを得ない事由によって事業の継続が不可能となった場合です。
この例外には、所轄労働基準監督署長による認定が必要です。
単に売上が減った、経営が厳しくなったという説明だけで当然に認められるものではありません。
会社がこの例外を主張しているなら、どのような事情で事業を継続できなくなったのか、認定を受けたのか確認してください。
本人の不注意で労災事故が起きた場合は?
「安全確認を怠ったから解雇する」と言われることもあるでしょう。
しかし、本人の不注意によって労災事故が発生したことだけで19条の解雇制限が解除されるわけではありません。
解雇制限とは別に懲戒や普通解雇の合理性が問題になる場合も、事故の具体的な経緯や過失の程度などを確認する必要があります。
厚生労働省のQ&Aでも、単に労働災害を発生させたことだけを理由に解雇するのは一般には認められないと考えられると説明しています。
解雇制限の30日間が過ぎれば会社は自由に解雇できる?
30日間が経過しても解雇が自動的に有効になるわけではありません。
労働基準法19条による特別な解雇制限が終わった場合でも、労働契約法16条が問題になります。
同条では、解雇に客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と認められない場合は無効とされています。
たとえば労災事故があったという事実だけを理由に解雇する場合です。
事故の状況や本人の行為、会社が主張する理由によって結論は異なりますが、単に事故を起こしたというだけでは合理的な解雇理由になりにくいと考えられます。
また、期間の定めがある雇用契約では契約期間中の解雇についてさらに別の規定が適用される場合があります。
つまり解雇の適否は次のように分けて考える必要があります。
- 労働基準法19条の解雇制限期間に当たるか
- 解雇制限の法定例外があるか
- 解雇の理由に客観的な合理性と社会通念上の相当性があるか
- 解雇予告など必要な手続きが行われているか
会社がどのような理由を挙げているのか、順番に確認しましょう。
復職当日に解雇されたら何を記録しておく?
実際に解雇を告げられた場合は、その場で退職願を書く前に事実関係を整理しましょう。
「いつ休業が終わったか」「いつ解雇を告げられたか」「会社がいつ付けの解雇だと言っているか」が重要です。
まずは日付を時系列で整理する
記録は以下の形式で構いません。
| 記録項目 | 記入例 |
|---|---|
| 労災事故日 | 9月10日 |
| 事故の内容 | 作業中に転倒して足を負傷 |
| 療養休業の開始日 | 9月11日 |
| 療養休業の終了日 | 9月30日 |
| 復職日 | 10月1日 |
| 復職時の勤務条件 | 通常勤務に復帰 |
| 解雇を告げられた日 | 10月1日 |
| 会社が指定した解雇日 | 10月1日 |
| 会社が説明した理由 | 労災事故の責任 |
| 解雇予告手当について | 30日分を支払うと説明された |
※架空の記入例です。
復職日に「今すぐ帰ってよい」と言われた場合は、その指示も記録しましょう。
会社が解雇ではなく退職勧奨だったと説明してくる可能性もあるため、誰がどのような言葉で伝えたかを残すことが重要です。
診断書・労災請求書・解雇通知などを保存する
相談時には次の資料が役立ちます。
- 労災事故の発生日や内容が分かる記録
- 医師の診断書や休業を指示された資料
- 労災保険給付の請求書・決定通知
- 会社へ提出した休職届・復職届
- 休業期間が分かる勤怠記録
- 復職後の勤務予定や就業可能な状態を示す資料
- 解雇通知書、会社のメール・チャット
- 給与明細と解雇予告手当に関する説明
会社から書面をもらっていなくても、解雇を告げられた日時やその場にいた人、発言内容をメモしておきましょう。
録音などがある場合も元データを改変せず適切に保管してください。
退職願や退職合意書への署名は慎重に判断する
会社から「手続きのため退職願を書いてほしい」と言われる場合があります。
しかし、会社による解雇と本人が希望する退職は別のものです。
解雇に納得していないのに自己都合退職を申し出る文書へ署名すると、後で争いになった際に不利な事情となる可能性があります。
退職に同意する意思がない場合は、その旨を伝えた記録を残しましょう。
なお、解雇通知書の受領や解雇予告手当の受け取りが、必ずしも解雇への同意を意味するわけではありません。受領時に何を説明され、どのような文書に署名したかによって確認が必要です。
会社へ解雇理由と解雇日を確認するメール例
口頭で説明を受けただけでは、会社が解雇の理由や日付をどう認識しているのか分からないことがあります。
その場合はメールで確認しましょう。
件名:復職後の解雇通知および解雇理由についての確認
お疲れさまです。
〇月〇日に労災による療養休業から復職しましたが、同日に解雇する旨のお話がありました。
今回の件について、次の事項をご確認いただけますでしょうか。
1. 会社が指定する解雇日
2. 解雇の具体的な理由と根拠
3. 会社が認識している療養休業の終了日
4. 労働基準法19条の解雇制限との関係
5. 解雇予告手当を支払うとされている場合、その内容と計算根拠
私としては引き続き勤務する意思があり、現時点では退職に同意しておりません。
解雇理由については書面でご説明いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
これは会社の認識と自分の意思を記録するための例文です。
実際には復職できる勤務条件や体調の状況に応じて「引き続き勤務する意思がある」という部分を調整してください。
会社が解雇の意思を示している場合、労働基準法22条に基づき解雇理由の証明書を請求することもできます。
解雇予告を受けた場合は退職前でも解雇理由証明書を請求できます。解雇によって退職した後は退職の事由と理由を記した証明書を請求できます。
会社は法定の請求に対して遅滞なく証明書を交付する必要があります。
会社が口頭で説明した理由と、書面に記載された理由が一致しているかも確認してください。
会社が解雇を撤回しない場合はどこへ相談する?
会社が説明に応じない、解雇制限について確認しても撤回しない場合は外部の相談窓口を利用しましょう。
相談内容に応じて労働基準監督署と総合労働相談コーナーを使い分けます。
労働基準監督署には解雇制限違反の疑いを相談する
業務上のけがによる療養休業中や、その後30日以内に解雇された疑いがある場合は労働基準監督署へ相談できます。
相談の際には「労災で休んでいたのに解雇された」だけでなく、具体的な日付を伝えましょう。
例えば次のように説明します。
仕事中のけがで9月30日まで療養のため休業し、10月1日に復職しました。その日に会社から労災事故の責任を理由に即日解雇すると言われました。解雇予告手当を支払うという説明ですが、労働基準法19条の解雇制限に当たらないか確認したいです。
休業期間と解雇日を明確にすることで、何が問題なのか伝えやすくなります。
総合労働相談コーナーでは解雇の合理性も相談できる
総合労働相談コーナーでは解雇や退職など幅広い労働トラブルについて相談できます。
解雇制限の30日間を過ぎた後の解雇や、退職勧奨を受けている場合なども相談対象です。
相談内容に応じて労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんなどの制度を案内してもらえます。
ただし、相談しただけで会社に解雇の撤回が命じられるわけではありません。
解雇の無効や賃金の支払いなどを法的に争う場合は、弁護士や法テラスなどへの相談も検討しましょう。
労災復職後の解雇についてよくある質問
復職したその日に解雇予告手当を渡されたら、受け取るしかない?
解雇予告手当の支払いと解雇が有効かどうかは別の問題です。
業務上の療養休業が終了して30日以内であれば、原則として解雇制限の対象です。
手当を受け取るかどうかだけで判断せず、解雇日と会社の説明、渡された書類を確認しましょう。
労災事故の原因が自分の不注意でも守られる?
本人に不注意があったことだけで、労働基準法19条の解雇制限がなくなるわけではありません。
厚生労働省のQ&Aでも、復職当日に事故の責任を理由に解雇する事例について解雇が認められないと説明しています。
ただし重大な非行など別の事情がある場合の法的判断まで一律に決めることはできません。
復職後も治療が続いていたら30日間が延長される?
治療や通院が続いているという事実だけで、当然に30日間が延長されるわけではありません。
法律では「療養のため休業する期間」とその後30日間が問題になります。
復職後も一部の勤務日に療養のため休業している場合は、医師の意見や実際の勤務状況を確認する必要があります。
会社が労災ではないと主張している場合は?
会社が業務上のけがではないと説明していても、その説明だけで結論が決まるわけではありません。
事故の発生状況や医師の診断、労災保険の請求・認定状況などを整理しましょう。
業務上の負傷・疾病に当たるかどうかと、療養休業が必要だったかどうかをそれぞれ確認することが重要です。
30日間を過ぎてから解雇されても争える?
争える可能性はあります。
労働基準法19条の特別な解雇制限が終了しても、労働契約法16条の合理性・相当性が必要です。
単に労災事故を起こしたという理由だけで解雇が正当になるわけではありません。
会社が示す理由と具体的な事情を確認して相談しましょう。
まとめ|復職当日に解雇されたら休業終了日と解雇理由を確認しよう
労災から復職した日に解雇された場合は、まず労働基準法19条の解雇制限に当たるか確認してください。
業務上のけがや病気で療養のため休業した場合、その休業中と終了後30日間は原則として解雇が禁止されています。
会社が解雇予告手当を支払っても、この制限を解除できるわけではありません。
解雇を告げられたときは次の順番で対応しましょう。
- 仕事中の事故による業務災害か、通勤災害など別の原因か確認する
- 療養休業の開始日と終了日を整理する
- 会社が指定する解雇日が休業中または終了後30日以内か確認する
- 解雇理由と法的根拠を書面で求める
- 退職に同意していない場合は、その意思を記録する
- 診断書・労災書類・解雇通知などを持って労働基準監督署や労働相談窓口へ相談する
解雇予告手当を払うと言われたからといって、すぐに退職を受け入れる必要があるとは限りません。
まずは療養休業が終わった日、復職日、解雇を告げられた日、会社が指定する解雇日を並べてみてください。
その記録が自分の状況を判断し、会社へ説明を求めるための第一歩になります。
参考資料
- 厚生労働省|労災事故を理由に解雇するのは許されますか?
- 群馬労働局|解雇・退職に関する事項のあらまし
- 厚生労働省|解雇ができない時期はありますか?
- 厚生労働省|労働契約の終了に関するルール
- 厚生労働省|総合労働相談コーナーのご案内
※この記事は2026年10月時点の公的資料をもとに一般的な制度を説明しています。解雇制限の適用や解雇の有効性は事故の内容、療養休業の状況、雇用契約、会社の解雇理由などによって異なります。


