カスハラで精神的な不調になった|労災の認定条件と顧客対応記録のまとめ方

労災・休業補償

「お客さんから何度も怒鳴られて、店に行こうとすると動悸がする」

「電話で長時間責められたことがきっかけで眠れなくなった。カスハラでも労災を申請できる?」

店舗・コールセンター・医療や介護の窓口などでは、顧客や施設利用者から暴言・威圧・執拗な要求を受ける場合があります。仕事の一部として苦情対応を行っていても、著しい迷惑行為まで耐えなければならないわけではありません。

顧客等のカスタマーハラスメント(カスハラ)が原因で精神障害を発病した場合は、労災保険の対象になる可能性があります。

厚生労働省は2023年9月1日に「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」を改正し、評価対象となる具体的な出来事に「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」を追加しました。

ただし顧客から嫌なことを言われた事実だけで、必ず労災認定されるわけではありません。対象となる精神障害を発病したか、業務による強い心理的負荷があったか、業務以外の要因などを踏まえて労働基準監督署が判断します。

この記事では労災認定の3つの要件、暴言や長時間拘束の評価、発病前の記録の残し方、会社が対応しない場合の相談、労災請求と傷病手当金の違いを具体的に説明します。

体調が悪い場合は記録を完成させることより受診と安全確保を優先してください。必要な資料は相談できる人と協力して整理できます。

結論|カスハラによる精神的不調も労災請求の対象になり得る

最初に確認したいのは、カスハラ対策の制度と精神障害の労災認定は別の話だということです。

確認事項 何を見るか よくある誤解
顧客の行為 暴行・脅迫・ひどい暴言・不当な要求等 顧客なら何を言っても仕方がない
精神障害の発病 医師による診察や医学的な判断 つらい経験だけで発病が確定する
仕事による心理的負荷 発病前おおむね6か月の出来事とその後の状況 一回の出来事しか確認されない
会社の対応 相談・担当交代・安全確保・改善の経過 顧客だけが問題なら会社の対応は無関係
業務外の事情 私生活上の出来事や既往症等の状況 業務外のストレスが少しでもあれば認定されない
労災の判断 所轄労働基準監督署の調査・決定 会社が労災ではないと言えば申請できない

まず医療機関へ相談し、顧客から受けた行為と仕事への影響を時系列で整理して、所轄労働基準監督署へ労災請求について相談するのが基本です。

出典:厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」

2023年9月の改正でカスハラが独立した評価項目になった

精神障害の労災認定基準では、仕事で起きた具体的な出来事を「業務による心理的負荷評価表」に当てはめて評価します。

2023年9月の改正で、顧客や取引先・施設利用者等からの著しい迷惑行為が独立した項目として追加されました。

追加された「具体的出来事27」とは

正式な評価項目は次の内容です。

「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」

厚生労働省は著しい迷惑行為の例として暴行・脅迫・ひどい暴言・著しく不当な要求などを示しています。

評価では言動の内容だけでなく、次のような事情を確認します。

  • 迷惑行為に至るまでの経緯
  • 相手が何を言ったか、どのような行動を取ったか
  • 暴言・威圧・拘束などの程度
  • 一度だけか、反復・継続していたか
  • 対応に要した時間と業務への支障
  • 会社へ相談したか、会社がどう対応したか
  • その後も同じ顧客への対応が続いたか
  • 改善したか、被害が続いたか

顧客の行為と、その後の状況を一緒に確認する点が重要です。

参考:厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準」・「運用上の留意点」

正当なクレームもすべてカスハラ?

いいえ。

商品に不具合があったため顧客が返金や修理を求めることと、従業員へ人格否定や脅迫を繰り返すことは同じではありません。

例えば「購入した商品が壊れたので交換してほしい」という申し出と、「お前を辞めさせる」「家まで行く」と威圧する行為では内容が異なります。

苦情の原因に会社側のミスがあったとしても、顧客の暴力や脅迫まで正当化されるわけではありません。

苦情内容が正当かどうかと、要求の手段や態様が許容範囲を超えているかを分けて確認しましょう。

2026年10月のカスハラ対策義務化と労災認定は別

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策はすべての事業主の義務になりました。

会社には方針の明確化・相談体制の整備・事後の迅速な対応などが求められます。

これは従業員をカスハラから守るための職場環境上の措置です。

2026年10月の義務化によって、カスハラを受けた人が全員自動的に労災認定されるわけではありません。

制度 主な目的 判断・対応する主体
2023年9月改正の精神障害の労災認定基準 業務と精神障害の発病との関係を判断する 労働基準監督署
2026年10月施行のカスハラ防止措置義務 顧客等の著しい迷惑行為から働く人を守る 事業主
労災保険給付の請求手続き 業務上の傷病への療養・休業等の給付 労働者本人等が請求し行政が決定
会社内の相談・安全確保 目の前の被害を止め健康を守る 会社・管理職・相談担当

会社が2026年の防止措置義務に適切に対応していたかは労災の心理的負荷評価でも関係する場合があります。

しかし会社が違法だったかどうかだけで、労災の支給・不支給が決まる仕組みではありません。

出典:厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されました」

精神障害の労災認定には3つの要件がある

厚生労働省の認定基準では、原則として次の3つをいずれも満たす場合に業務上の精神障害として扱います。

  1. 認定基準の対象となる精神障害を発病していること
  2. 発病前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷が認められること
  3. 業務以外の心理的負荷や個体側要因によって発病したとは認められないこと

カスハラがあったという事実だけでは、3つの要件を確認したことにはなりません。

参考:厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」

要件① 対象となる精神障害を発病しているか

仕事のことを考えると眠れない、出社前に動悸がするといった不調があっても、その症状だけで病名を自分で判断する必要はありません。

認定基準はICDによる一定の精神障害を対象としています。

医療機関で診察を受け、発病したと考えられる時期や症状の経過を医師に伝えましょう。

労災のために症状を我慢して働き続ける必要はありません。

要件② 発病前おおむね6か月の業務による強い心理的負荷

通常は発病前おおむね6か月間に起こった業務上の出来事と、その後の状況を調査します。

例えば顧客から人格を否定する言葉を繰り返し浴びせられたことや、会社へ相談しても対応がなく担当を続けたことなどです。

「6か月間続いていなければ認定されない」という意味ではありません。一度の非常に強い出来事も評価の対象になり得ます。

またハラスメントが長期間継続する場合や発病後の悪化などについては、認定基準に特別な評価方法があります。

期間の計算を理由に自分で請求を諦めず、出来事の時期と経過を相談してください。

要件③ 業務外の出来事や個体側要因の確認

生活上の変化・業務外のストレス・過去の精神疾患などについても必要に応じて確認されます。

しかし以前から通院していた人や家庭で悩みがある人は必ず労災対象外というわけではありません。

認定基準では業務以外の負荷や個体側の事情が認められても、それによって発病したと医学的に明らかと判断できない場合などを考慮します。

既存の精神障害がカスハラによって著しく悪化した場合にも、改正基準で確認すべき条件があります。

個別の評価は医療情報と労基署の調査に基づき行われます。

カスハラの心理的負荷は「強・中・弱」のどれ?

厚生労働省の評価表は具体的出来事について心理的負荷を「強」「中」「弱」に区分します。

ただし本人がつらかったと感じた程度だけを点数化する仕組みではありません。

同じような職種や職責・経験などを持つ労働者が、一般にどのような心理的負荷を受けるかという観点から評価します。

行為の反復・継続と会社の対応が重要

出来事の例 評価表で示された考え方 注意点
顧客から「中」に至らない程度の言動を受けた 「弱」の例 個別の状況を確認
人格を否定する言動を受けたが反復・継続しなかった 「中」の例 言動の内容とその後の経過で評価
治療を要さない程度の暴行を受け、繰り返されなかった 「中」の例 危険の程度など個別事情を確認
人格否定の暴言を反復・継続して執拗に受けた 「強」の例 回数・期間・内容が重要
治療を要する程度の暴行等を受けた 「強」の例 医療記録や発生状況を確認
「中」程度の行為があり、会社へ相談しても改善しなかった 「強」の例 会社の対応と被害継続の記録が重要

この表の例に完全に一致しなければ認定されないという意味ではありません。

具体例は評価のための目安です。出来事と出来事後の状況を総合して判断します。

また「強」の例に当てはまる行為があったとしても、病気の発病などほかの認定要件を確認する必要があります。

参考:厚生労働省「精神障害の労災認定基準」

一度だけの長時間の罵倒でも対象になる?

一度だから労災の対象にならないとは限りません。

認定基準では行為の反復・継続に加えて、比較的長時間にわたる強烈で悪質な言動についても評価する考え方があります。

ただし単純に「2時間なら強」「30分なら弱」という全国共通の判定式はありません。

言動の内容、拘束時間、危険の程度、その後の対応を分けて整理しましょう。

SNSや電話のカスハラでも対象になる?

対面の苦情だけが問題になるわけではありません。

業務に関連する電話・メール・SNSなどによる威圧や執拗な言動も確認対象となります。

2026年のカスハラ防止措置の指針でも電話やインターネット上の言動が対象に含まれることが示されています。

実際の仕事との関係と発言内容を記録しましょう。

まず受診と安全確保|証拠を集めるために仕事を続けなくていい

出勤前に強い不安が生じたり、眠れない日が続いたりする場合は無理に我慢しないことが重要です。

記録を完璧に残すよりも医療機関への相談と安全の確保を優先してください。

診断や休養の必要性は医師へ確認しましょう。

顧客との接触が続いているときの対応

例えば同じ顧客から何度も脅迫的な電話があり、自分が引き続き一人で対応するよう指示されている場合です。

会社へ次のような安全措置を相談できます。

  • 当該顧客の対応を一時的に別の担当者へ交代する
  • 顧客への回答窓口を管理職へ一本化する
  • 通話・接客の場面に複数の担当者を配置する
  • 必要に応じて顧客との面談・電話の方法を見直す
  • 医師の意見に応じて勤務時間や業務負担を調整する
  • 暴行や差し迫った脅迫があれば警察へ相談する

安全を確保する措置と労災として認定されるかは別の判断です。

まだ労災請求をしていなくても会社へ職場の安全に関する相談はできます。

受診時は症状と業務の経過を伝える

医師へ相談するときは、カスハラの出来事だけでなくいつからどのような症状が出たかを伝えましょう。

例えば「9月上旬から眠れなくなり、9月中旬から電話に出ると強い不安を感じる」など、事実に沿って説明します。

発病した時期は労災認定で重要な要素ですが、自分で発病日を確定する必要はありません。

初診日・受診した医療機関・診療の経過を記録しておくと相談しやすくなります。

労災の相談用にカスハラの出来事を時系列で整理する

労基署に相談する際は、出来事がいつ起きてどのように続いたかを説明できると役立ちます。

ただし体調が悪いときにすべてのメールや通話記録を自分だけで集める必要はありません。

すでに手元にある情報から始めましょう。

日時・発言・会社への報告を一つの表にする

次は架空の例です。実在する顧客や労災認定事案を示すものではありません。

日付・時間 顧客の言動・出来事 対応時間・繰り返し 上司や会社への報告 その後の対応・体調
8月5日 14時 電話で人格を否定する発言 約40分 当日店長へ口頭報告 通話履歴あり
8月12日 16時 同じ顧客が謝罪を繰り返し要求 約90分 上司へメールで報告 次回からの交代を相談
8月20日 11時 来店し大声で罵倒 約25分 責任者が対応を確認 対応後から強い不安
9月3日 同じ顧客の対応を再び指示される 担当継続 交代希望を再相談 睡眠の不調を自覚
9月15日 医療機関を初めて受診 ― 必要な範囲で会社へ報告 医師へ症状と経過を相談

表には見聞きした事実と自分の推測を分けて記入します。

顧客が言っていない発言を後から追加したり、日時が分からないのに正確な日時を作ったりしないようにしましょう。

「何が起きたか」と「その後どうなったか」を同じ時系列で確認することが重要です。

発言内容はどこまで具体的に書く?

「暴言を受けた」だけでは具体的な状況が伝わりにくい場合があります。

可能な範囲で言葉や言動を記録し、正確に覚えていない部分はその旨を記載しましょう。

例えば「大声で人格を否定された。正確な言葉は覚えていないが、通話履歴が残っている」という書き方でも構いません。

自分を責めるような文章や、顧客の人格についての憶測を書く必要はありません。

記録を会社へ送るメールの書き方

会社へ相談内容を報告するときは、日時・言動・対応時間・自分が求める対応を整理することが大切です。

すでに上司へメールで報告している場合は、その送付日や回答も記録しておきましょう。

後から報告の有無を確認できる記録は、会社がどのように対応したかを整理する手掛かりになります。

顧客の暴言や長時間拘束を事実に沿って社内へ報告するメール・報告書の例は、次の記事で確認できます。

カスハラを上司に報告するメール・報告書の書き方|暴言・長時間拘束の記入例
カスハラを上司へ報告するメール・報告書の書き方を紹介。事実・自分の対応・影響・求める対応の4項目を整理し、暴言と長時間拘束の記入例、コピーして使えるひな形、証拠の残し方、報告後の確認文を掲載します。

証拠として確認される資料は?録音・メール・シフトを整理する

精神障害の労災では顧客の言動と業務への影響を示す資料が手掛かりになります。

本人の記憶以外にも、業務システムに保存された記録や上司への報告がある場合があります。

資料ごとの役割

資料 確認できること 取扱いの注意
業務用電話の通話履歴 対応日時・通話時間・回数 発言内容は別途確認が必要
適法に保有する通話録音 発言内容・威圧・拘束の状況 取得権限や顧客情報を確認
顧客とのメール・チャット 要求・発言・反復の経緯 前後の文脈も保存
接客記録・クレーム票 顧客対応の履歴 事実と担当者の所感を区別
上司への報告メール 会社へ相談した日と内容 返信・対応結果も確認
シフト・業務割当 同じ顧客への対応が続いたか 勤務実態と照合
医療機関の受診記録 受診日・症状・医師の所見 医療情報として慎重に管理
同席者の記録 見聞きした出来事 伝聞と直接の経験を区別

録音がないから労災請求できないと決まるわけではありません。

利用可能な資料や関係者からの確認などを通じて労基署が事実関係を調査します。

顧客の個人情報を無断で持ち出してもいい?

証拠が必要だからといって、顧客名簿や通話データを私用メールへ大量転送したり、会社の情報システムへ無断アクセスしたりすることは避けてください。

自分が適法に保有している記録を整理し、必要な資料は会社や労基署へ適切な方法で確認しましょう。

相談・請求のための記録保全と個人情報・秘密情報の保護を両立させることが大切です。

会社が録音を保管している場合

業務用電話の録音や接客記録を会社が保管している可能性があります。

本人が簡単に取り出せない場合は、保存の有無や保存期間を会社へ確認する方法があります。

資料を直接受け取れない場合でも、存在する可能性があることを労基署へ伝えて相談できます。

会社が対応しなかったことも心理的負荷の判断材料になる

厚生労働省の評価表では、顧客による迷惑行為に対して会社へ相談しても適切な対応がなく、改善しなかった場合が「強」の具体例として示されています。

例えば顧客から人格否定の言葉を繰り返され、上司へ担当交代を求めても同じ対応を続けるよう指示されたケースです。

顧客の行為だけでなく、会社が何を把握し何を行ったかも整理する必要があります。

会社の対応を記録するときの項目

  • 初めて相談した日付と相談先
  • 顧客の言動をどう説明したか
  • 相談時に何を求めたか
  • 上司がどのように回答したか
  • 顧客対応の交代・制限が行われたか
  • 相談後も同じ行為が繰り返されたか
  • 業務負担や勤務時間が変わったか
  • 医療機関の受診・休養希望を伝えたか
  • 会社から再発防止策の説明があったか

「上司に何度も相談した」という場合は、おおよその時期やその際の対応を分けて記録しましょう。

相談後に何も変わらなかったら

会社へ報告しても同じ顧客対応が続き、体調が悪化している場合は、再度の安全確保や勤務調整を相談する方法があります。

本人が今すぐ同じ顧客の対応を続けられる状態かは医師の意見も確認してください。

状況に応じて会社の別の窓口や都道府県労働局へ相談することも考えられます。

会社が対応しなかったという事実と、精神障害が労災認定されるかは別の問題です。

会社の防止措置義務と、相談しても対応してくれない場合の社外相談については次の記事も参考になります。

カスハラを会社に相談しても対応してくれない|2026年10月義務化後の相談先と対処法
お客さんから何度も怒鳴られ、上司に相談したのに「我慢して」「お客様だから仕方ない」と言われた。次の勤務でも同じ人の対応を任されるなら、もう一度相談するのも怖くなりますよね。2026年10月1日から、会社にはカスタマーハラスメント(カスハラ)...

精神障害の発病時期はどう整理する?初診日と分けて確認

労災認定基準では発病前おおむね6か月の業務による出来事が重要な判断材料となります。

そのため診察を受けた日だけでなく、症状が出始めた時期も確認します。

ただし自分で病名や発病日を断定する必要はありません。

医師に伝えておきたい内容

確認事項 伝える例
最初に症状を自覚した時期 9月上旬から眠れない日が増えた
症状の種類 不眠・不安・気分の落ち込みなど
顧客との出来事 8月以降に複数回の威圧的な対応
仕事への影響 電話を取ると不安が強くなる
会社へ相談した時期 8月12日と9月3日に相談
初めて受診した日 9月15日
以前の通院や健康状態 医師へ事実に沿って伝える
休業・就業上の相談 現在の業務が可能か医師に確認する

「初診日=発病日」と一律に扱うのは避けてください。

医師による診断と労災の認定で、それぞれ確認される時期や内容が異なる場合があります。

診断書だけあれば労災と認められる?

診断書は病気や療養の状況を確認する重要な資料です。

一方で労災として認定されるかは、発病と仕事との関係についての調査を踏まえて決まります。

診断書を受け取ったことだけで労災の支給が確定するわけではありません。

診断書や通院記録のほかに顧客対応と会社の対応を整理できる資料があれば相談時に伝えましょう。

業務外の事情を隠した方がいい?

隠す必要はありません。

認定基準では業務外の心理的負荷や個体側要因の確認も行われますが、私生活上の出来事や過去の通院があるから自動的に不支給になるわけではありません。

医師や労基署へ事実に沿って説明することが大切です。

労災を請求する手順|医療費と休業補償は別の給付

労災保険には治療に関する給付と、働けない期間の休業に関する給付などがあります。

どの書類を提出するかは受けた治療や休業の状況で変わります。

主な労災保険給付

給付の種類 対象となる状況 主な手続き
療養補償給付 業務上の傷病の治療 指定医療機関を利用するかなどで様式が異なる
休業補償給付 業務上の傷病で労働できず賃金を受けない等 所定の休業補償給付支給請求書を提出
その他の保険給付 障害が残った場合など 状況に応じて別の請求と審査

労災指定医療機関で治療を受ける場合は所定の請求書を医療機関へ提出する仕組みがあります。

指定外の医療機関では一旦費用を立て替え、後から所定の費用請求を行う方法があります。

受診時に仕事上の顧客対応との関係が疑われることを医療機関へ伝え、必要な手続きを確認してください。

参考:厚生労働省「労働災害が発生したとき」

休業補償給付は初日から出る?

労災保険の休業補償給付は原則として休業の第4日目から支給されます。

初めの3日間については業務上の傷病の場合、労働基準法に基づく使用者の休業補償が問題になります。

休業日数や労働不能の認定・賃金の支払いなどにより取扱いが異なるため、具体的な請求内容は労基署へ確認しましょう。

精神障害の労災を申請したら初日から給付が支給されるという意味ではありません。

どこへ申請すればいい?

労災保険給付の請求先は原則として勤務先の事業場を管轄する労働基準監督署です。

本人が請求書を提出し、労基署が事実関係や医学的な情報などを確認して支給・不支給を決めます。

会社の承認だけで労災の支給が決定するわけではありません。

参考:東京労働局「労災保険給付の手続き」

会社が「顧客の問題だから労災ではない」と言ったら?

会社が業務との関係を否定しても、会社が労災の支給・不支給を最終決定するわけではありません。

労災として認めるかどうかを判断するのは労働基準監督署長です。

例えば会社が「顧客の暴言は社外の人の行為だから労災にならない」と説明した場合です。

2023年の認定基準には顧客等の著しい迷惑行為が独立した出来事として追加されているため、社外の顧客による行為だからといって直ちに対象外にはなりません。

事業主証明が得られない場合も相談できる

労災の請求書には事業主証明欄があります。

しかし厚生労働省は、事業主が証明を拒否した場合でも労災保険給付の請求は可能と案内しています。

証明を得られない事情を労基署へ説明し、書類の提出方法を確認してください。

参考:厚生労働省「会社が責任を認めない場合も労災請求できますか」

会社が証明してくれないから請求できない、と自己判断して終わらせる必要はありません。

事業主証明を拒まれた場合の具体的な請求方法は次の記事で説明しています。

会社が労災申請してくれない|事業主証明を拒否されても自分で請求できる
「会社が労災申請をしてくれない」「仕事中のけがなのに事業主証明を断られた」。このような場合も会社の返答を待ち続ける必要はありません。労災保険の給付は被災した本人が請求できます。会社が事業主証明を拒否するなど証明を得られない場合でも、労働基準...

会社との話合いと労災請求を分ける

会社へ安全対策を求めることと、労災請求をすることは並行して検討できます。

会社が担当交代を行った場合でも、過去に起きた顧客の言動と発病との関係を確認する必要がなくなるわけではありません。

逆に会社が対応をしなかったから労災が必ず認定されるわけでもありません。

労災請求と健康保険の傷病手当金は何が違う?

精神的な不調で働けなくなった場合、健康保険の傷病手当金を考える人もいるでしょう。

ただし傷病手当金は原則として業務外の病気・けがによる休業を対象とする制度です。

仕事が原因の傷病を対象とする労災保険と、健康保険の傷病手当金を同じものとして扱わないようにしましょう。

2つの制度の比較

比較項目 労災保険の給付 健康保険の傷病手当金
主な対象 業務上の傷病等 業務外の病気・けがによる労務不能
判定・審査 労働基準監督署等 健康保険の保険者
申請先 原則として労働基準監督署等 協会けんぽ・健康保険組合等
主な確認資料 業務上の出来事・医療資料・休業状況 労務不能・加入・報酬・休業状況
同じ傷病への支給 重複給付に注意 労災対象の傷病は原則として対象外

参考:協会けんぽ「傷病手当金」

業務上か業務外か判断がついていない段階では、加入する健康保険の保険者と労基署に状況を説明して相談しましょう。

一方の制度で申請を進めたから他方との関係を確認しなくてよいという意味ではありません。

先に傷病手当金を受けていたら?

後で労災の支給決定が出た場合、同じ傷病・期間について健康保険の給付の調整や返還が必要になることがあります。

具体的な取扱いは支給期間・給付の種類・保険者によって変わるため、両方の窓口へ確認してください。

判断がつく前に独断で返金したり、給付を二重に受け続けたりしないようにしましょう。

労災請求前の記録をまとめるチェックリスト

体調と仕事の状況に合わせて、無理のない範囲で確認してください。

  • ☐ 医療機関へ相談し現在の体調と就業の可否を確認した
  • ☐ 差し迫った脅迫や暴行から安全を確保した
  • ☐ 顧客による出来事の日付を大まかにでも整理した
  • ☐ 発言・威圧・不当な要求の内容を事実に沿って記録した
  • ☐ 対応時間・繰り返しの回数を確認した
  • ☐ 電話・メール・接客記録の所在を把握した
  • ☐ 正当に保有する資料を適切に管理した
  • ☐ 上司や会社へ相談した日と内容を記録した
  • ☐ 会社が行った対応・行わなかった対応を整理した
  • ☐ 顧客対応がその後も続いたか記録した
  • ☐ 最初に症状が出た時期と初診日を分けた
  • ☐ 医師へ業務の経過と症状を伝えた
  • ☐ 過去の通院等を隠さず医師へ伝えた
  • ☐ 療養補償・休業補償など必要な給付を確認した
  • ☐ 会社の証明が難しい場合も労基署へ相談した
  • ☐ 傷病手当金と労災給付を混同していない
  • ☐ 追加資料を求められた場合の相談先を確認した

すべての証拠を自分だけで集め終わってから相談しなければならないという決まりではありません。

受診記録と分かる範囲の出来事を持って、まず所轄労基署へ相談する方法があります。

労災として認められなかった場合はどうする?

労災保険給付を請求した結果、不支給となる場合もあります。

その際は何を理由に不支給と判断されたのか、決定通知の内容を確認しましょう。

認定対象となる精神障害の発病が確認できなかったのか、業務の心理的負荷が「強」と評価されなかったのか、別の要因が問題となったのかによって確認すべき事項が変わります。

不支給通知で整理すること

確認事項 何を整理する?
決定された給付 療養補償給付・休業補償給付など
決定日 通知を受けた日と決定日
不支給理由 どの認定要件に関する判断か
調査済みの出来事 どの顧客対応が調査対象となったか
未確認の資料 追加で確認したい記録や医療資料
相談先 労基署・労働局・専門家等

不支給決定に納得できない場合は、所定の不服申立て手続きが用意されています。

不服申立てには期限があるため、決定通知を受け取ったら速やかに労災保険審査官への審査請求等について確認してください。

必要なら労災に詳しい弁護士・社会保険労務士などへ相談しましょう。

顧客ハラスメントと労災についてよくある質問

カスハラでうつ病になったら労災になりますか?

対象となる精神障害の発病があり、発病前おおむね6か月の業務による強い心理的負荷などの要件を満たせば認定される可能性があります。

ただし診断があることだけで労災の支給が確定するわけではありません。

顧客から一度怒鳴られただけでも労災請求できる?

労災請求の相談はできます。

一度の出来事でも行為の内容・時間・危険性・その後の状況を確認します。ただし必ず心理的負荷が「強」になるわけではありません。

暴言が何回あれば認定されますか?

全国一律の回数基準はありません。

反復・継続の状況に加え言葉の内容・威圧性・対応時間・会社の対応などを総合的に確認します。

顧客のクレームに会社側のミスがあったら対象外ですか?

商品やサービスの不備を指摘すること自体は正当な苦情の場合があります。

ただし顧客の暴行・脅迫・ひどい暴言などがあれば、その行為を別に確認する必要があります。

コールセンターの電話やSNSの攻撃も対象ですか?

仕事に関係する電話・メール・SNSなどによる著しい迷惑行為も確認対象になり得ます。

言動の内容・繰り返し・対応の経過を記録しましょう。

会社へ何度も相談したのに対応されなかった場合は?

会社の対応状況も心理的負荷を評価する重要な事情です。

相談した日と内容、対応の有無、その後の被害継続を整理しましょう。安全確保と医療機関への相談も優先してください。

録音がなくても労災申請できますか?

録音がないことだけで申請ができなくなるわけではありません。

メール・日報・上司への相談履歴・医療記録など確認できる資料を整理し労基署へ相談しましょう。

発病の6か月以上前からカスハラがあった場合は?

継続的なハラスメントや発病後の悪化では特別な評価方法があります。

6か月より前の出来事は無意味だと自己判断せず、経過を時系列で整理して相談してください。

以前から精神科に通っていたら労災になりませんか?

既往症があることだけで一律に対象外と決まるわけではありません。

症状の悪化などに関する認定基準もあります。通院歴と業務の経過を事実に沿って伝えましょう。

会社が労災と認めなければ請求できない?

請求できます。

労災かどうかを判断するのは労働基準監督署長であり、会社が事業主証明を拒否した場合も労基署へ相談できます。

会社にカスハラ対策義務があるなら労災は必ず認められる?

いいえ。

2026年10月のカスハラ対策義務と、精神障害に関する労災認定基準は別の制度です。

会社の措置は心理的負荷を評価する際の事情になり得ますが、ほかの認定要件も確認されます。

傷病手当金と労災の休業補償を両方もらえる?

同じ傷病について無条件に両方を受給できるわけではありません。

傷病手当金は原則として業務外の病気・けがが対象です。業務上かどうかを含めて保険者と労基署へ確認しましょう。

まとめ|顧客の迷惑行為と発病までの経過を整理して労基署へ相談する

顧客・取引先・施設利用者等から著しい迷惑行為を受け、精神障害を発病した場合は労災認定の対象になる可能性があります。

2023年9月改正の認定基準には顧客等のカスハラが独立した評価項目として追加されています。

ただしカスハラの存在だけで労災が確定するわけではありません。

確認するポイントを整理します。

  • 認定基準の対象となる精神障害を発病したか
  • 発病前おおむね6か月に業務による強い心理的負荷があったか
  • 業務外の心理的負荷や個体側要因も含めてどう判断されるか
  • 顧客の言動・拘束時間・反復継続を確認できるか
  • 会社へ報告しその後の対応がどう変わったか
  • 発病の時期と受診日・症状の経過を整理できるか
  • 適法に保有する資料と医療記録を確認できるか
  • 会社が証明を拒否しても労基署へ請求できることを知っているか
  • カスハラ防止義務と労災認定を混同していないか
  • 健康保険の傷病手当金と労災の給付を区別しているか

まず現在の体調について医療機関へ相談し、顧客対応と会社への報告を分かる範囲で時系列にまとめてください。

すべての資料がそろっていなくても、所轄の労働基準監督署へ労災請求について相談できます。自分だけで結論を出す必要はありません。


参考にした厚生労働省等の公式資料

※2026年10月29日時点の公的資料に基づく一般的な説明です。本文の顧客対応・症状・日付は架空の記入例であり、実在する労災認定事案の判断ではありません。実際の受診・休業・労災請求は医師と所轄労働基準監督署等の案内を確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

労災・休業補償