労災で補聴器を買い替えたい|耐用年数後の再支給と修理費の確認

労災・休業補償

「労災で補聴器を支給してもらってから5年近くたった。最近聞こえにくくなったので新しい機種に替えたい」

「購入から3年しかたっていないのに故障した。修理代も自己負担なの?」

労災による聴力障害で補聴器を使っていると、故障や経年劣化のたびに費用が心配になりますよね。販売店で「買い替えをおすすめします」と言われても、その金額が労災から出るのかは別の問題です。

結論からいうと、労災の「義肢等補装具費支給制度」で支給された補聴器は、原則5年の耐用年数を超えると購入費用の再支給対象になり得ます。一方で5年以内の故障や劣化は修理費の支給を確認します。

ただし5年を過ぎれば自動的に新品がもらえるわけではありません。支給された補聴器の記録と今回必要な型式を確認し、所轄都道府県労働局へ申請する必要があります。

耐用年数の前でも修理不能などの条件によって購入費の再支給が認められる場合があります。反対に私費で購入した補聴器の使用年数をそのまま労災の再支給条件へ当てはめることはできません。

この記事では2026年3月27日最終改正の厚生労働省「義肢等補装具費支給要綱」と同省の制度案内をもとに、修理か買い替えかの判断・耐用年数の確認・申請する書類・両耳の扱い・自己負担になる費用を順番に説明します。

まず結論|補聴器の「耐用年数内の修理」と「5年超の再支給」は別

最初に次の表で今の状況を確認してください。

現在の状況 確認する制度上の扱い 先に用意するもの
支給から5年以内に通常使用で故障 修理費の支給を確認。修理不能などなら例外的に購入費を検討 修理見積書・故障状況・支給記録
労災支給品が耐用年数5年を超えた 購入費の再支給対象になり得る 以前の支給通知・機種と購入記録・新しい見積書
以前の補聴器を全額自費で購入 自費購入品の5年経過だけでは「労災支給品の再支給」に当たらない 労災の障害給付の状況・聴力障害の記録
聞こえにくくなったが故障の有無が不明 修理・調整・聴力の変化を切り分ける 販売店の点検結果・必要に応じた医師の確認
本人が好みの高価な機種へ変更したい 支給基準と本人希望の追加仕様を区別 基準内仕様と希望仕様それぞれの見積り

厚生労働省の義肢等補装具費支給要綱(現行版)では、補聴器は購入費用の支給種目にも修理費用の支給種目にも含まれています。

また厚生労働省の「義肢等補装具費支給制度のご案内」は補聴器の耐用年数を5年と示しています。

制度では通常の使用による損傷と、耐用年数を超えた補聴器の再支給が別々に扱われます。年数だけではなく今回の申請内容を確かめることが重要です。

労災の補聴器は誰が支給対象?障害等級11級以上を確認

義肢等補装具費は誰でも利用できる補聴器購入補助金ではありません。

現行要綱の別表1「⑨ 補聴器」は、初回の対象者として1耳または両耳に聴力障害を残し、障害等級第11級以上の障害(補償)等給付の支給決定を受けた人、または受けると見込まれる人を掲げています。

障害等級の判定には労災による聴力障害の状態が関係します。年齢や日常の聞こえにくさだけで対象になるわけではありません。

「11級以上」は障害等級の1級から11級までの範囲を指します。自治体の高齢者向け補聴器購入費助成で用いられる年齢・所得の条件とは異なります。

さらに支給対象者には、社会復帰促進等事業として購入費用を支給された補聴器を持ち、その耐用年数を超えた人も挙げられています。

初回と再支給では確認する事実が違います。

申請 主に確認すること
初めて労災で補聴器を申請 労災による聴力障害・障害等級・障害給付の決定または支給見込み
労災支給品を再支給してほしい 以前の社会復帰促進等事業による支給記録・耐用年数・新しい補聴器の支給要件
労災支給品を修理してほしい 通常使用による故障・劣化・修理で本来の機能を戻せるか

以前の支給記録が見つからなくても自己判断で対象外と決めないでください。所轄労働局へ本人の支給履歴を照会しましょう。

補聴器の耐用年数は原則5年|いつから数える?

厚生労働省の公式パンフレットは補聴器の耐用年数を5年と記載しています。

ただし「壊れたら5年」「新しい機種が発売されたら5年」「誕生日が来たら5年」ではありません。

実際の確認では、労災の支給を受けた補聴器の購入・引渡し・支給記録を照合することになります。

例えば次のような架空例を考えましょう。

記録 説明用の日付 何を確認する?
最初の補聴器の支給・購入 2021年7月 労災の支給記録と実際の購入・引渡し時期
新しい補聴器を相談 2026年8月 耐用年数の経過と新規購入費の支給条件
販売店で見積りを取得 2026年8月 対象機種・仕様・基準額
労働局へ再支給を申請 2026年9月 承認前に正式発注していないか

この例では使用期間が5年を超えています。しかし2026年8月に購入した新品が必ず支給されるという意味ではありません。

耐用年数をどう確認するかは支給履歴・現在の適用基準と合わせて所轄労働局に確認してください。

なお購入費を労災から支給してもらった時期と、本人が現物を受け取った時期が違う場合があります。どの日を基準に確認するかを支給通知と照合しましょう。

5年以内に補聴器が故障した|まず修理費の対象になるか確認

購入から数年で音が出なくなった場合は「耐用年数が残っているから修理代はすべて自費」と考える必要はありません。

厚生労働省の支給要綱4「修理基準」では社会復帰促進等事業で購入費用を支給された補聴器が通常の使用状態で損傷した場合や、経年により劣化した場合などに修理費用を支給できるとしています。

また耐用年数の範囲内では本来の機能を戻す修理について回数の上限を設けない取扱いです。

ただし以下は別です。

  • 本人の故意による事故で生じた損傷は原則として修理費の対象外
  • 修理しても本来の機能を回復できない場合は修理費の対象外
  • 労災の対象範囲ではない追加機能やサービスは別途確認

修理回数に上限がないことは、どんな修理でも無制限に支給されるという意味ではありません。修理内容が本来の機能を復元するものか確認されます。

補聴器が壊れたら販売店や補聴器の取扱業者へ点検を依頼し、故障箇所と修理見積書を出してもらいましょう。その資料を持って労働局へ修理費用の申請方法を確認してください。

5年以内でも新品への買い替えが認められる場合はある?

「耐用年数が5年だから、それまでは絶対に新品を申請できない」と思うかもしれません。

実際には要綱3(3)が、耐用年数が経過する前に使用不能になった補装具の購入費再支給を定めています。

所轄労働局は仕事の内容・日常の使用状況・障害の状態などを考慮し、通常の使用によって損傷し修理不能となったと認める場合に購入費を支給できるとしています。

さらに修理によって本来の機能は復元できるとしても、修理費が所定の基準価格を超える場合には購入費を支給して差し支えないとしています。

故障時の状況 考えられる扱い 確認する資料
修理で機能が戻る 修理費の支給を検討 故障箇所・修理費見積り
通常使用で壊れ、修理しても機能が戻らない 耐用年数前でも購入費再支給の可能性 修理不能の説明・使用履歴
修理できるが修理費が基準価格を超える 新品の購入費支給を検討する可能性 修理見積り・購入基準額
本人の故意による損傷 通常の修理・例外再支給の条件に該当しないことがある 損傷原因と経緯

「部品がないと店から言われた」だけで法律上の修理不能に該当するとは限りません。何が故障しなぜ修理できないのかを記録してもらうことが重要です。

また最新機種が欲しいという希望だけで「修理不能」を理由にできるわけではありません。

5年を超えても修理できる場合はどうなる?

耐用年数を超えた補聴器でも、修理をすれば使えることがあります。

ここで「5年を過ぎたら必ず買い替え」「5年を超えたら修理費は絶対に出ない」という単純な説明は避けましょう。

要綱別表1には耐用年数を超えた労災支給品を持つ人への購入費再支給が定められています。しかし支給の承認は別に必要です。

一方で要綱4は修理による本来の機能の回復と修理費の条件を示しています。耐用年数超過後に修理か購入か迷う場合は、所轄労働局へどちらの手続きが適切か相談してください。

例えば聴力の変化により以前の機種では必要な聞こえを得にくい場合もあります。その場合は故障と区別して主治医や補聴器の専門業者へ相談するとよいでしょう。

耳の状態が変わったことだけで自動的に再支給が決まるわけではありません。実際の必要性と対象機種を確認することが大切です。

自費で買った補聴器が5年を過ぎた場合も同じ扱い?

「今の補聴器は自分のお金で買ったもの。5年過ぎたから労災で新しく支給してもらえる?」

ここは注意が必要です。

要綱別表1の再支給要件は「社会復帰促進等事業として購入費用を支給された補聴器」が耐用年数を超えた場合です。

そのため自費購入品の使用年数が5年を超えたという理由だけで、同じ再支給要件に該当するとは言えません。

ただし労災による聴力障害で初回の支給条件を満たしているなら、初めて義肢等補装具費で補聴器を申請する道を確認できます。

確認するのは次の事項です。

  • 自費で購入した現在の補聴器と労災支給品のどちらなのか
  • 労災による聴力障害について障害(補償)等給付の支給決定があるか
  • 初回支給対象の障害要件を満たしているか
  • これまで労災の義肢等補装具費の支給を受けたことがあるか
  • 新しく必要な補聴器の種類・型式・価格が支給基準に合うか

労災の支給記録が不明なら所轄労働局に確認してください。私費購入品を使っている事情を正確に説明しましょう。

両耳の聴力障害でも原則1人1器|2台目は自動支給ではない

「両耳とも聞こえにくい。左右の補聴器を2台とも労災で買い替えられる?」

現行の義肢等補装具費支給要綱別表1では補聴器の支給範囲を「1障害につき1器」としています。

さらに両耳に障害がある場合でも1人につき1器を支給対象と明記されています。

したがって両耳に聴力障害があることを理由に、補聴器2台分の購入費がそのまま支給されるわけではありません。

ただし左右どちらに装着するのが適切か、現在の機種と新しい機種のどちらが必要かは医学的な判断も関係します。

主治医や補聴器の専門業者へ相談し、対象となる1器の選定と支給費用を所轄労働局へ確認しましょう。

なお市区町村の高齢者向け購入費助成や障害者総合支援法の補装具費制度は別の制度です。ほかの制度の「両耳の扱い」をそのまま労災へ適用しないでください。

修理か買い替えかを相談するときに用意する5つの資料

所轄労働局に連絡するときは「補聴器が使いにくい」だけでなく支給履歴と故障状況を整理すると説明しやすくなります。

用意するもの 確認する内容
① 以前の支給通知書 労災で補聴器を支給された事実・支給時期・決定内容
② 補聴器の型式・購入記録 メーカー・型式・購入日・引渡し日・製造番号など
③ 故障や劣化の状況 聞こえない状態・音が出ない部位・通常使用の経過
④ 修理見積書と点検結果 修理の可否・本来の機能を戻せるか・費用
⑤ 新しい補聴器の見積書 買い替えの理由・希望機種・支給基準と価格

必要に応じて主治医へ聴力の状態を確認してもらいましょう。ただし医師の意見があれば申請が必ず通るとは限りません。

支給通知を紛失した場合はそのことも労働局に伝えてください。申請に必要な事項や記録の照会方法を確認できます。

修理見積書と新品の購入見積書が両方あると、修理で本来の機能を回復できるかと費用の比較をしやすくなります。

申請の流れ|所轄労働局の承認前に新品を購入しない

購入費も修理費も、業者へ先に支払えば必ず償還される仕組みではありません。

厚生労働省の要綱8「支給の手続」では申請・障害等の確認・承認決定・購入や修理・費用請求という流れを定めています。

  1. 補聴器の状態を確認する。修理できるか、耐用年数を超えたかを調べる。
  2. 所轄都道府県労働局へ相談する。労災の支給記録と今回の希望を伝える。
  3. 所定の申請書を用意する。「義肢等補装具購入・修理費用支給申請書」(様式第1号(1))を使う。
  4. 必要な見積り等を確認する。修理の場合は故障内容と修理費、新品の場合は型式と購入費を整理する。
  5. 承認・不承認の結果を確認する。承認された品目・費用の範囲を確認する。
  6. 承認後に修理・購入へ進む。販売店・補聴器業者と支払方法を確認する。
  7. 請求や精算を行う。領収書・明細・受領委任の有無など案内された書類で進める。

所定の申請書は厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーから確認できます。

労災の障害給付を扱う労基署と義肢等補装具費を扱う労働局は役割が違うため、問い合わせる窓口も確認してください。

販売店で補聴器を注文してしまう前に、労働局の承認手続きを確認することが大切です。

高額機種へ買い替えたい場合は自己負担額をどう確認する?

「5年たったので買い替えたい。どうせなら最新の機種がいい」という人もいるでしょう。

補聴器の支給額は選んだ製品の販売価格がそのまま認められるわけではありません。対象となる型式・性能・価格の基準があります。

また厚生労働省の要綱には、支給基準の構造などの条件を満たしつつ本人希望の素材やデザイン等で基準価格を超える場合、差額を本人が負担する取扱いが定められています。

ただし希望額を自費で払えばどんな高額機種でも承認されるわけではありません。購入費の支給対象となる補聴器かどうかを先に確認してください。

例えば承認される基準額が8万円で希望機種が11万円だった場合、差額3万円を本人負担する可能性があります。しかしこれはあくまで説明用の架空例です。

実際にはどの機種が基準に合い、追加した仕様にどれだけ費用がかかるかを業者と労働局が確認します。

まず標準仕様と希望仕様を別々に見積もってもらうとよいでしょう。

自己負担があるなら医療費控除は使える?労災とは別の判断

労災の再支給が認められない場合や、労災の支給範囲外の補聴器を自己負担で購入する場合もあります。

そのとき「自費購入した分を確定申告の医療費控除に入れられる?」という疑問が出てくるでしょう。

補聴器の医療費控除は、労災の義肢等補装具費とは別の税制度です。医師による診療・治療に直接必要な補聴器など一定の条件が必要で、自己負担があれば無条件で認められるものではありません。

また労災などから費用を補てんされている場合は、その金額の取扱いを申告で確認する必要があります。

購入前に補聴器相談医へ相談し「補聴器適合に関する診療情報提供書」を確認する手順などは次の記事で説明しています。

補聴器の購入費は医療費控除できる?購入前の相談医・診療情報提供書と申告書類
補聴器の購入費は医療費控除になる?購入前の補聴器相談医による診察、診療情報提供書(2018)の確認、認定補聴器専門店と領収書、医療費控除の確定申告を解説。

労災の申請を税金の申告で代用できるわけではありません。購入する前に両制度の条件を別々に確認してください。

労働局へ問い合わせるときの説明文例

問い合わせの際は「買い替えたいです」だけでなく以前の支給状況・経過年数・故障の内容を伝えると話が進みやすくなります。

「労災による聴力障害で以前、義肢等補装具費から補聴器の購入費を支給していただきました。現在使っている機種は〇〇で、支給を受けたのは〇年〇月ごろです。

最近、音が出なくなる・聞こえにくいなどの問題があり、修理または買い替えを検討しています。

労災の補聴器の耐用年数は5年と案内されていますが、私の支給記録では耐用年数を超えていますか。修理費を申請するべきか、購入費の再支給を申請できるか確認したいです。

購入・修理の前に提出する申請書と必要な見積書、承認後の支払方法を教えてください」

修理不能と言われている場合は、販売店がどのような理由を説明したかも伝えてください。

支給記録がない場合はその旨を正確に説明しましょう。労働局の担当者へ確認事項を記録しておくと安心です。

よくある質問

労災の補聴器を5年間使えば必ず新品に交換してもらえますか?

いいえ。厚生労働省の支給要綱は耐用年数を超えた労災支給品を持つ人を再支給の対象にしていますが、申請・支給基準の確認と承認が必要です。

5年経過だけで自動的に補聴器が送られてくるわけではありません。

3年しか使っていない補聴器が壊れたら修理代は出ますか?

通常使用による損傷や経年劣化なら修理費の対象になり得ます。修理で本来の機能を回復できるかを確認してください。

修理不能と認められる場合や修理費が所定の基準額を超える場合には、耐用年数前の購入費支給が検討されることがあります。

補聴器を紛失した場合も修理費や再支給の対象になりますか?

紛失は故障を直す修理とは異なります。また通常使用による損傷や修理不能という条件と同じ扱いにはできません。

紛失した状況を正確に伝え、労働局へ支給の可否を確認してください。紛失すれば自動的に新品が認められるという制度ではありません。

左右2台を使っている場合は2台とも交換できますか?

現行要綱では補聴器は原則として1障害につき1器。両耳の障害でも1人につき1器を対象としています。

2台分の購入費が無条件で認められるわけではありません。どちらの補聴器が支給対象かを確認してください。

労災で購入した記録が見つからない場合は?

支給された時期・元の勤務先・事故を扱った労基署を整理し、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局へ照会してください。

私費で購入したものなのか労災の義肢等補装具費で支給されたものなのかを確認することが重要です。

まとめ|5年経過だけで注文せず、修理と再支給を比較する

労災による聴力障害で支給された補聴器には、義肢等補装具費支給制度による修理費と購入費の再支給の仕組みがあります。

公的案内では補聴器の耐用年数は5年です。社会復帰促進等事業として支給された補聴器が耐用年数を超えた場合は再支給の対象になり得ます。

5年以内でも通常使用による故障・劣化は修理費を確認できます。修理不能などの条件では購入費の再支給が認められる場合もあります。

ただし5年経過=自動交換ではありません。以前の支給記録・補聴器の型式・修理見積書・購入見積書を準備し、所轄都道府県労働局で承認の手順を確認してください。

「以前の支給記録を確認→耐用年数を確認→修理で本来の機能を戻せるか確認→購入費・修理費のどちらを申請するか相談→承認後に依頼する」。この順番なら無駄な自己負担や手続きの行き違いを避けやすくなります。

参考資料・公式確認先

※2026年11月11日時点の公的資料をもとに説明しています。実際の再支給・修理費の承認、耐用年数の起算、支給基準価格、必要な資料は本人の記録と適用基準で判断されます。補聴器の医学的な適合や聴力の変化は医師・補聴器の専門業者へ相談し、費用の支給可否は所轄労働局へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

労災・休業補償