65歳未満でも養護老人ホームに入れる?初老期認知症と夫婦同時入所の特例

社会保険・年金・生活支援

「64歳で一人暮らしが難しくなった。お金にも余裕がないけれど、養護老人ホームは65歳まで待たないと相談できない?」

「夫は65歳以上で養護老人ホームの入所対象になりそう。64歳の妻も一緒に入れる?」

養護老人ホームの入所措置は65歳以上が原則ですが、65歳未満でも対象になり得ます。厚生労働省の「老人ホームへの入所措置等の指針」第8では、60~64歳で特に必要と認められる場合の取扱いと、60歳未満でも認められる特定の例外が示されています。

ただし年齢の例外に該当すれば必ず入所できるわけではありません。経済的な事情、住居や家族の状況、本人の健康状態などを市区町村が確認したうえで判断します。

この記事では養護老人ホームの原則と年齢の例外を分け、初老期認知症や夫婦での入所を考えている人が市区町村へ何を伝えればよいか整理します。

養護老人ホームは65歳以上が原則。ただし年齢の例外がある

養護老人ホームは、環境上の理由と経済的な理由から自宅での生活が困難な高齢者を支援する施設です。老人福祉法第11条に基づき、市区町村が入所の必要性を判断して「措置」を行います。

介護保険施設のように本人が事業者と契約すれば入れる制度とは異なります。施設に直接申し込む前に、住んでいる市区町村の高齢者福祉担当窓口へ相談することが基本です。

年齢の取扱いは次の表で整理できます。

年齢 入所措置の考え方 確認すること
65歳以上 法令上の原則的な対象年齢 自宅生活の困難さ、環境上・経済的理由、健康状態など
60~64歳 年齢以外の基準を満たし、特に必要と認められれば措置の対象になる なぜ65歳前に入所が必要か。現在の住まいと生活の困難さ
60歳未満 初老期認知症、配偶者の措置、救護施設関連の事情など、指針に列挙された特定の例外 どの例外に該当するかと、年齢以外の入所基準

ここで重要なのは60~64歳と60歳未満で、厚生労働省指針の書き方が異なることです。

60~64歳については、年齢以外の入所基準を満たし、特に必要があると認められる場合が対象です。一方60歳未満では、さらに初老期認知症などの個別に示された事情を確認します。

そのため「60歳以上なら誰でも入れる」わけでも「65歳にならないと一切相談できない」わけでもありません。

60~64歳なら、どんな事情で入所を相談できる?

例えば64歳で一人暮らしをしている人が、住まいの状態や生活費の問題から自宅生活を続けることが難しくなったケースを考えます。

年齢が64歳だからという理由だけで、養護老人ホームの相談を諦める必要はありません。

ただし65歳未満の人に措置を行うには、年齢以外の基準を満たすことに加え、特に入所が必要だと市区町村が認めることが必要です。

厚生労働省の指針では、養護老人ホームへの措置において主に次の事情を確認します。

  • 家族や住まいなどの状況から、現在の環境で在宅生活を続けることが困難か
  • 生活保護の受給状況や市町村民税など、法令で定める経済的理由に該当するか
  • 入院して治療を受ける必要がある病状ではないか
  • 施設での生活が本人の状態に合っているか

例えば60代前半で仕事を失って収入が少ないだけでは、すぐに入所の対象になるとは限りません。住む場所がない、家族からの支援を受けられないなどの環境上の事情と合わせて確認されます。

島根県益田市の2025年度の入所説明資料でも、65歳未満であっても特に必要と認められる人は相談対象としています。これは市の実務案内の例であり、同資料にある収入や預貯金の目安を全国共通の条件として使うものではありません。

初老期認知症なら65歳未満でも入れる?

厚生労働省指針の第8には、60歳未満でも措置を検討できる事情の一つとして「初老期における認知症」が挙げられています。

ここでいう初老期における認知症は、介護保険法施行令第2条第6号に定める疾病を指します。単にもの忘れがある、認知症の疑いがあるというだけで自動的に該当するものではありません。

例えば50代で初老期認知症と診断され、住居や家族の状況、経済的な事情から自宅での生活が難しい人は、年齢を理由に相談を諦める必要はありません。

ただし初老期認知症と診断された全員が養護老人ホームに入れるという意味ではありません。年齢以外の入所基準と、本人の認知機能や生活状況に施設が対応できるかを確認する必要があります。

すでに認知症の診断を受けている場合は、病名と診断時期、現在の生活で困っていることを市区町村へ伝えてください。医師の診断書や診療情報が必要かは窓口で確認できます。

認知症の症状が強く、常時の介護や専門的な医療を必要としている場合は、養護老人ホーム以外のサービスや施設が適することもあります。本人に必要な支援を先に整理しましょう。

65歳以上の夫と64歳の妻は、夫婦一緒に入所できる?

配偶者の一方が養護老人ホームの入所措置を受けることになった場合、もう一方が65歳未満でも入所措置の対象になり得ます。

ただし夫婦であることだけが条件ではありません。厚生労働省指針では、60歳未満の配偶者についても、配偶者が老人ホームの入所措置を受け、本人も年齢以外の入所基準を満たす場合を例外として示しています。

64歳の妻は60~64歳の一般的な例外としても検討対象となるため、夫婦それぞれの環境上・経済的な事情と入所の必要性を市区町村に伝えてください。

夫婦の状況(架空例) 確認すること
夫67歳・妻64歳。二人とも自宅生活が難しい 妻が60~64歳の例外に当たり、年齢以外の基準と特に必要な事情を満たすか
夫68歳の措置が決定。妻58歳も生活の継続が難しい 配偶者の措置に伴う60歳未満の特例と、妻自身の年齢以外の基準を満たすか
夫は入所対象だが妻は自宅で生活でき、経済的にも困っていない 夫婦であることだけで妻にも措置が必要と認められるとは限らない

「夫婦同時入所」を希望する場合でも、夫婦2人が同じ施設・同じ部屋に入れることまで保証される制度ではありません。市区町村の措置判断と入所先の受入状況が関係します。

益田市の説明資料でも養護老人ホームは契約によって施設を自由に選ぶ仕組みではなく、空きがある施設への入所となると案内されています。夫婦で暮らしたいという希望は最初の相談時に具体的に伝えたうえで、実際の対応を確認する必要があります。

60歳未満の「救護施設に入れない」という例外はどんな場合?

厚生労働省指針では初老期認知症と配偶者の措置に加え、もう一つの特定の事情が示されています。

それは老衰が著しく、生活保護法に基づく救護施設への入所要件を満たしているものの、救護施設に余力がなく入所できない場合です。

これは「生活が苦しい人は60歳未満でも養護老人ホームへ入れる」という広い例外ではありません。老衰の程度、救護施設の入所要件、救護施設の受入れが難しい事情などが重なった場合の取扱いです。

例えば55歳で経済的に困窮しているだけでは、この例外に該当するとはいえません。生活保護を受けているという理由だけでも同様です。

生活状況が深刻な場合は養護老人ホームの例外だけにこだわらず、福祉事務所に現在の暮らしや健康状態を相談してください。本人に必要な支援や適切な施設について確認できます。

年齢以外の入所要件は環境・経済・健康状態

年齢の例外が認められる場合でも、養護老人ホームの基本的な入所基準は確認されます。

厚生労働省指針第5では、養護老人ホームへの措置について、環境上の事情と経済的事情の両方に該当することを求めています。

確認項目 市区町村へ伝えたい内容
住まいと家族の状況 住宅の状況、一人暮らし・同居の実態、家族が支援できない理由、生活上の困難
経済状況 年金・給与などの収入、生活保護の受給、住民税の課税状況、生活費の不足
健康状態 現在治療している病気、入院治療の必要性、服薬、医療処置
認知機能・日常生活 認知症の診断、身の回りのことに必要な支援、見守りの必要性
65歳未満での必要性 なぜ今すぐ入所が必要なのか。年齢の例外に当たる事情
夫婦の希望 夫婦で暮らしたい理由、それぞれの入所の必要性、別々の施設となる場合の不安

環境上の事情では、家族や住居など現在の状況で在宅生活が困難かが確認されます。経済的事情では、生活保護の受給や本人と生計を維持する人の市町村民税所得割の状況など、法令に定める条件を確認します。

また養護老人ホームの入所基準には「入院加療を要する病態でないこと」が含まれます。認知症がある人でも、本人が施設でどのような生活を送れるかを確認する必要があります。

要介護認定を受けているかどうかだけで、養護老人ホームへの入所可否が決まるわけではありません。病状に応じて医療機関や介護保険施設など別の選択肢を検討することもあります。

養護老人ホームは市区町村による「措置」。直接契約する施設とは違う

養護老人ホームの入所は、市区町村が法令に基づいて必要性を判定する「措置」です。

通常の有料老人ホームのように、空室を見つけて本人が直接契約すれば入れるという仕組みではありません。

厚生労働省指針では、市区町村に入所判定委員会を設け、本人の健康状態と生活環境などを総合的に判定することとされています。市区町村によっては地域の会議に同じ機能を持たせる場合もあります。

したがって、家族だけで施設に連絡して「64歳でも入れてください」と申し込むより、住んでいる市区町村の高齢者福祉担当窓口で年齢の例外を含めた措置の相談をする方が制度に沿っています。

本人の意思も重要です。認知機能が低下している場合も、本人の希望をできる限り確認し、家族や支援者が困っている内容を整理して相談してください。

市区町村へ相談するときに用意する資料と質問

相談前にすべての資料を揃えなければならないわけではありません。まず年齢の例外に当たるか確認してから、提出書類を案内してもらいましょう。

用意しておくとよい情報は次のとおりです。

  • 本人と配偶者の生年月日、現在の住所、世帯の状況
  • 年金・給与などの収入、生活保護や住民税の状況、預貯金の概要
  • 住宅の状態、家族から受けられる支援、現在の生活で困っていること
  • 認知症の診断名・診断時期、病院の受診状況、介護認定を受けていればその区分
  • 配偶者が既に入所措置を受けているか、これから申込みを考えているか
  • 夫婦で同じ施設に入りたいなどの本人・家族の希望

益田市の2025年度資料では、申込書と本人名義の通帳などを提出資料として挙げています。ただしこれは益田市の例です。他の自治体では申請書や所得確認の方法が異なるため、実際の窓口で確認してください。

例えば64歳の本人が一人暮らしを続けられない場合は、次のように相談できます。

現在64歳で、住宅や経済的な事情から自宅で生活することが難しくなっています。養護老人ホームは原則65歳以上と聞きましたが、厚生労働省の「老人ホームへの入所措置等の指針」第8にある60~64歳の措置の対象になる可能性はありますか。入所判定に必要な生活状況の説明と書類を教えてください。

夫婦での入所を希望する場合は、次のように伝えられます。

夫は67歳で養護老人ホームの措置を相談中ですが、妻は64歳です。夫婦とも自宅での生活が難しく、できれば同じ施設で暮らしたいと考えています。妻について年齢の例外と、環境・経済の基準を個別に確認していただけますか。同じ施設への措置が可能かも教えてください。

60歳未満で初老期認知症がある場合は、その診断と生活状況を伝え、指針第8のどの例外に当たるかを確認しましょう。

入所できるかどうかは年齢だけでは決まりません。病状や生活環境の緊急性も伝えて、現在必要な支援について相談してください。

まとめ|60~64歳と60歳未満の例外を分けて確認する

養護老人ホームは65歳以上が原則ですが、60~64歳でも年齢以外の基準を満たし、特に必要と認められれば措置の対象となり得ます。

60歳未満についても、初老期における認知症、配偶者が老人ホームの措置を受け本人も年齢以外の基準を満たす場合、救護施設関連の特定の事情などが例外として示されています。

ただし初老期認知症の診断や夫婦関係だけで入所が確約されるわけではありません。環境上・経済的な理由、健康状態、入所の必要性を市区町村が判断します。夫婦が同じ施設に入れるかも別に確認が必要です。

65歳前で困っている場合は年齢だけで諦めず、住所地の市区町村の高齢者福祉担当窓口に相談してください。厚生労働省指針の第8を示し、本人と家族の生活状況を伝えることが次の一歩です。

参考資料

※2026年11月12日時点で公表されている資料に基づきます。年齢の例外があることは入所の保証ではありません。個別の入所要否、申込書類、施設の受入可否は措置を実施する市区町村へ確認してください。