生活保護を受けていても就労準備支援を使える?2025年からの一体実施とケースワーカー

生活保護と就職

「生活保護を受けながら仕事を探したい。でも昼夜逆転が続き、人と話すことにも不安がある。いきなりハローワークへ行くのは難しい」

「市の就労準備支援を見つけたけれど、生活困窮者向けの制度だから生活保護受給中は申し込めない?」

生活保護を受けている人も、条件を満たせば生活困窮者向けの就労準備支援事業を利用できます。2025年4月1日に始まった仕組みでは、福祉事務所が「特定被保護者」と認めた人について、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業を利用できるようになりました。

ただし生活保護を受けている人全員が自動的に対象となるわけではありません。就労に向けた現在の状況、本人の希望、地域の支援事業の実施体制などを福祉事務所が確認します。

最初の相談先は生活保護を担当するケースワーカーで構いません。「今すぐ求人に応募するのは難しいが、生活リズムや人との関わりから整えたい」と具体的に伝えてください。

この記事では2026年11月時点の生活保護法と厚生労働省の通知をもとに、「特定被保護者」の条件、就労支援の3つのルート、利用までの流れと相談時に伝える内容を説明します。

生活保護を受給していても就労準備支援を利用できる場合がある

就労準備支援事業は、すぐに一般就労へ進むのが難しい人に対して、生活リズムの改善や対人関係の練習、短時間の活動・就労体験などを通して働くための土台をつくる支援です。

元々は生活困窮者自立支援制度の事業として、生活保護に至る前の人への支援が中心でした。

しかし2025年4月1日から、生活保護法第55条の11による「特定被保護者対象事業の利用」の仕組みが始まりました。これによって所定の条件を満たす生活保護受給者も、生活困窮者向けの就労準備支援事業などを利用できるようになりました。

厚生労働省の2026年3月31日通知でも、この制度の積極的な活用が案内されています。

例えば長期間仕事をしておらず外出するだけでも疲れやすい人、対人不安が強く面接へ進めない人などは、いきなり求人応募を繰り返すより、まず日常生活や社会参加の準備から始める方が合う場合があります。

ただし「生活保護を受けていて働く自信がない」という理由だけで利用決定されるわけではありません。福祉事務所が本人の状況と必要性を確認します。

参考:厚生労働省「特定被保護者対象事業による支援について」(2025年3月31日通知)/厚生労働省「被保護者に対する個々の状況に応じた就労支援の充実・強化について」(2026年3月31日通知)

「特定被保護者」とは?福祉事務所が判断する3つの類型

「特定被保護者」は、生活保護受給者全員を指す言葉ではありません。生活保護を受けている人のうち、法令で定める状況に該当すると福祉事務所が認めた人を指します。

厚生労働省の2025年の通知と就労支援の手引きは、対象となる3つの類型を示しています。

類型 該当する考え方 確認のポイント
① 将来的な自立が見込まれる 本人の状況から将来的に生活保護を必要としなくなることが相当程度見込まれる 支援によって仕事や生活が安定する見通しを福祉事務所が判断
② 被保護者向け事業がない 福祉事務所が被保護者向けの事業を実施しておらず、生活困窮者向け事業の利用が必要と認める 地域の事業体制と本人の支援ニーズを確認
③ 被保護者向け事業はあるが特段の事情がある 被保護者向けの事業があっても、本人の状況に合わないなどの事情から別の事業が必要と認める 既存事業で対応しにくい理由や希望する支援内容を相談

例えば生活保護受給者向けの就労準備事業が地域にない場合でも、②の考え方によって生活困窮者向け事業を利用できる余地があります。

また地域に被保護者向け事業がある場合でも、そこで提供する活動が本人の体調や対人不安に合わないときは③に該当するか相談できます。

「すぐに生活保護から脱却できる見込みがない人は全員対象外」ということでもありません。①だけでなく②・③の類型も用意されているためです。

どの類型に当てはまるかを本人が自己申告だけで決定するのではなく、ケースワーカーに現在の困りごとと利用したい理由を伝えましょう。

参考:生活保護法第55条の11「特定被保護者対象事業の利用」/厚生労働省「就労支援の手引き」(特定被保護者の支援・印刷68~69ページ)

就労準備支援は3つのルートを区別する

生活保護を受けている人が就労に向けた支援を求める場合、どの制度を利用するかによって担当窓口や支援の内容が異なります。

支援のルート どんな人・段階に向くか 主な相談先
生活困窮者就労準備支援事業(特定被保護者として利用) 生活リズムや社会参加など働く前の準備が必要で、福祉事務所がこの事業の利用を適切と判断した人 ケースワーカー→生活困窮者制度の担当部署・支援事業者
被保護者就労準備支援事業 生活保護制度の中で、一般就労が難しい人への準備支援を利用する場合 福祉事務所・ケースワーカー
生活保護受給者等就労自立促進事業(ハローワーク連携) 職業相談や求人紹介、応募書類、就職活動への支援が合う場合 福祉事務所とハローワーク

例えば「週1回外出するところから始めたい」という場合は就労準備支援が候補になります。一方「求人に応募できるが履歴書の書き方が分からない」という場合はハローワークとの連携が合うかもしれません。

生活保護制度にはこのほか「被保護者就労支援事業」もあります。名称が似ていても就労支援・就労準備支援・ハローワーク連携はまったく同じ事業ではありません。

2025年の制度改正は、被保護者向けの支援と生活困窮者向けの支援を地域の実情に応じて活用するためのものです。全員を生活困窮者向けの講座へ一律に移す制度ではありません。

福祉事務所は本人の希望と状況を踏まえ、どのルートが合うかを検討します。

参考:厚生労働省「生活保護受給者等への就職支援」

ケースワーカーには「働けない理由」だけでなく希望する支援を伝える

就労準備支援を相談するときは、就職できない理由を立派に説明する必要はありません。どの場面で困っているかと、無理なく始められそうな活動を伝えてください。

例えば次のような情報が役立ちます。

伝える内容 説明の例 相談できる支援
生活リズム 朝に起きることが難しい。週2回なら午前中に外出できそう 通う時間や回数を調整し、日中の活動を少しずつ増やす
人との関わり 大人数の会話が苦手。最初は1対1で話したい 個別面談や少人数での活動を相談する
体調・通院 通院日が固定されている。疲れやすく長時間の活動は難しい 医療上の状況と支援時間の調整を検討する
仕事の経験 長期間働いていない。いきなり面接は不安 職場見学、簡単な作業体験、応募前の練習を考える
参加できる時間 週1回なら通えそう。最初は短時間から始めたい 地域で利用できるプログラムの頻度を確認する

これはあくまで相談内容の例です。すべての自治体で週1回・個別面談などの希望どおりにプログラムを組めるとは限りません。

また療養中の人については医療機関の指導や心身の状態も考慮する必要があります。今すぐ就労準備を始めることが適切かどうかも含めて相談してください。

厚生労働省の2026年通知は、日常生活自立・社会生活自立・経済的自立の3つの観点から支援することが重要だと説明しています。「すぐに就職できるか」だけで判断するのではなく、本人の意思や心身の状態を踏まえて支援を考える方針です。

参考:厚生労働省「被保護者に対する個々の状況に応じた就労支援の充実・強化について」(2026年3月31日)

利用開始までの手順|福祉事務所から支援事業者へ調整する

生活保護受給者が特定被保護者として生活困窮者向けの就労準備支援を利用する場合、厚生労働省は関係機関が連携する標準的な手順を示しています。

段階 担当する機関 本人が確認すること
① 本人の希望と状態を確認 福祉事務所・ケースワーカー どのような活動なら始められるか、利用を希望するか
② 支援が適切かを判断し、事前調整 福祉事務所と生活困窮者制度の担当部署 特定被保護者の類型と地域の受け入れ可否
③ 必要に応じて面談 支援実施主体と本人、福祉事務所など 参加の負担、支援内容、通える頻度
④ 福祉事務所が必要事項を通知 福祉事務所→生活困窮者制度の担当部署 通知される情報と本人への説明
⑤ プログラムを作成して開始 就労準備支援の実施事業者 最初の参加日、活動内容、目標、相談先
⑥ 利用中の状況を確認 支援事業者と福祉事務所 無理なく続いているか、プラン変更が必要か

国の2025年3月31日通知によれば、福祉事務所が本人の意向を確認したうえで候補者を整理し、生活困窮者制度の担当部署と受入れを事前調整します。

利用が決まれば福祉事務所が氏名などの必要事項を通知し、その通知を利用申込みとして扱います。生活保護受給者が生活困窮者向けの申込フォームを自分で送れば自動的に利用できる仕組みではありません。

利用開始後は支援事業者が就労準備支援プログラム計画書などを作成し、福祉事務所とも状況を共有します。開始したらケースワーカーの担当が外れるわけではありません。

参考:厚生労働省「特定被保護者対象事業による支援について」(4・支援の進め方)

個人情報は誰に伝わる?福祉事務所の通知と本人の確認

「ケースワーカーに話した内容が、別の支援事業所へすべて送られるのでは」と心配な人もいるでしょう。

生活保護法第55条の11は、福祉事務所が特定被保護者に関する必要事項を、生活困窮者向け事業を実施する自治体へ通知できるとしています。また通知した場合は、その旨を本人へ速やかに通知することを定めています。

厚生労働省の通知では、共有する情報の候補として氏名・住所・生年月日・担当ケースワーカーの連絡先、本人の利用同意などを挙げています。

支援に必要な情報の連携と、本人の生活歴・医療情報を無制限に共有することは同じではありません。利用前に「どの情報を誰へ通知しますか」「本人の希望はどう記録しますか」と確認しましょう。

そのうえで就労準備支援の担当者には、今の活動に関係する体調や困りごとを必要な範囲で説明できます。

ただし通知や支援記録が一切作られないということでもありません。国の制度は支援の進捗を福祉事務所が継続的に把握する仕組みです。プライバシーに不安があれば共有範囲と記録の取扱いをケースワーカーに尋ねてください。

就労準備支援を使うと生活保護は終了する?

就労準備支援の利用が決まっただけで生活保護が自動的に終了することはありません。支援は本人の生活や社会参加、仕事に向けた準備を整えるためのものです。

一方、参加したからといって生活保護制度上の収入申告や必要な確認が免除されるわけでもありません。実際に働いて収入が生じた場合は従来どおり福祉事務所へ申告し、保護の要否や額は個別の状況で判断されます。

また2026年の厚生労働省通知は、就労支援の充実が生活保護法第27条による指導・指示の強化を求めるものではないと説明しています。本人の心身の状態や背景を十分に確認せず、形式的に就労を迫ることは適切ではありません。

ただし「就労準備支援を希望した人には就労に関する指導・指示が一切適用されない」という意味でもありません。生活保護制度上の取扱いは本人の状況を踏まえて別途判断されます。

例えば通院中で体調が不安定な場合は、現在できる活動と医師の指導を共有し、どの段階から始めるのが適切かを相談してください。

自治体で事業を行っていない・今の支援が合わない場合は?

住んでいる市に生活困窮者向けの就労準備支援の案内が見当たらないこともあります。また生活保護受給者向けの支援はあっても、本人が無理なく参加できる内容ではない場合もあるでしょう。

2025年の通知は、福祉事務所が被保護者向け事業を実施していない場合や、既存事業が本人の状態・ニーズに合わない場合も特定被保護者としての支援を検討できるとしています。

ただし利用できる事業や委託先の体制は自治体で違います。「市のホームページに出ていない=制度を使えない」とも「ほかの市の事業へ必ず通える」とも断定できません。

ケースワーカーへは「被保護者就労準備支援事業が市にありますか」「なければ特定被保護者として生活困窮者向けの事業へつないでもらえますか」と聞いてください。

既存事業が合わない場合には「集団での活動が負担」「通院のため毎日通うのは難しい」などの理由を具体的に伝えると相談しやすくなります。

利用の可否や参加方法は福祉事務所と実施事業者との調整によって決まります。

ケースワーカーへの相談文例|今すぐ働けなくても希望を伝える

最初の相談では「生活保護を受けているが就労準備支援を希望していること」「現在の生活や体調」「無理なく始めたい活動」を伝えます。

生活保護を受給しています。働く準備をしたい気持ちはありますが、生活リズムが安定せず人との会話にも不安があります。すぐに求人へ応募するより、短時間の活動や個別面談から始めたいです。2025年から特定被保護者も生活困窮者向けの就労準備支援を利用できると聞きました。私の地域ではどの事業が使えますか。福祉事務所の判断と支援事業者への連絡はどのように進めればよいでしょうか。

実際に参加できる曜日や通院日も伝えると、利用できるメニューを確認しやすくなります。

また「今の支援では毎日参加するよう言われるが、週1日から始めたい」「別の講座を使いたい」という場合も、無理に通い続けるか自分だけで辞めるかの二択で考える必要はありません。

福祉事務所は利用開始後も支援の状況を把握します。負担が大きい場合はケースワーカーと支援員の双方へ伝え、必要なら活動の内容やプログラム計画の見直しを相談してください。

まとめ|生活保護受給中もケースワーカーから利用を相談できる

2025年4月から、一定の生活保護受給者は「特定被保護者」として生活困窮者向けの就労準備支援事業を利用できる仕組みが始まりました。

特定被保護者には、将来の保護からの自立が相当程度見込まれる人だけでなく、被保護者向けの支援が地域にない場合や、既存の支援が本人に合わないなどの事情がある場合も含まれます。ただし利用には福祉事務所の判断と関係機関の調整が必要です。

支援を利用したからといって生活保護が自動的に終了するわけではありません。就職や生活の再建を急がず、現在の体調や希望に合った段階から相談することが大切です。

まず担当ケースワーカーへ「就労準備支援を使いたい。生活リズムや対人関係の不安から整えたい」と伝えてください。そのうえで地域の事業の実施状況と、福祉事務所から支援事業者への連絡手順を確認しましょう。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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