「会社員の妻が産後休業のあとに育児休業を14日以上取った。夫はフリーランスだから育休制度がない。それでも13%の上乗せ給付を受けられる?」
「夫の所得課税証明書が必要と言われた。何年度の証明書を取ればよい?開業届や確定申告書も必要?」
夫が自営業者・フリーランスなど雇用される労働者ではない場合、夫が14日以上の育児休業を取らなくても妻は出生後休業支援給付金を受けられる可能性があります。
厚生労働省のQ&Aでは、配偶者が自営業やフリーランスの場合を「配偶者の育児休業を要件としない場合」として明記しています。申請書の「配偶者の状態」は原則として番号「5」に該当し、夫の直近の所得課税証明書などで状況を確認します。
ただし、妻自身の雇用保険の受給資格と対象期間内の育児休業14日以上という要件は残ります。また夫が実際には雇用されるパート社員だった場合は、自営業者と同じ番号で申請できるとは限りません。
この記事では夫の働き方による違い、所得課税証明書の年度の選び方、給与収入が混在する場合の追加資料、会社とハローワークへの相談方法を説明します。
- 結論|夫が自営業なら「夫も育休14日」の条件は例外になる
- 妻自身の14日以上の育休と雇用保険の条件は残る
- 夫は本当に自営業?フリーランス・役員・パートの違い
- 申請書の「配偶者の状態」は自営業なら原則「5」
- 夫の所得課税証明書は何年度分?「申請時に取れる直近」が答え
- 所得課税証明書のどこを見る?事業所得と給与収入の内訳
- 開業届や確定申告書を必ず出す?全国一律の必須書類ではない
- 妻の申請に必要なのは夫の収入額そのもの?
- 産後休業後に14日育休を取った場合、13%はいくら?
- 申請の順番|会社とハローワークへ何を提出する?
- 会社から「夫が育休を取らないと対象外」と言われたら?
- 関連制度の基本条件も確認しておこう
- よくある質問
- まとめ|夫が自営業なら例外を確認。所得課税証明書は申請時点の最新版
結論|夫が自営業なら「夫も育休14日」の条件は例外になる
出生後休業支援給付金は、2025年4月から始まった雇用保険の給付制度です。
原則として夫婦ともに子の出生直後の一定期間に14日以上の育児休業を取得した場合、育児休業給付に休業開始時賃金の13%相当額を最大28日分上乗せします。
しかし夫婦の一方が個人事業主の場合、雇用される労働者のように会社へ育児休業を申し出ることはできません。
そのため厚生労働省は、配偶者が自営業者やフリーランスなど雇用される労働者でない場合は、配偶者の育児休業14日以上という条件を求めないとしています。
| 確認する人 | 確認する要件 | 夫が自営業の場合 |
|---|---|---|
| 申請者である妻 | 雇用保険の被保険者で育児休業給付を受ける資格がある | 要件は免除されない |
| 申請者である妻 | 対象期間内に育児休業給付の対象になる休業を通算14日以上取得 | 要件は免除されない |
| 配偶者である夫 | 原則として対象期間に育児休業を14日以上取得 | 雇用される労働者でない自営業者なら例外 |
| 夫の状況を確認する資料 | 子の出生日の翌日時点で配偶者の例外に該当することを確認 | 所得課税証明書などを提出 |
つまり「夫が育休を取れないから妻の13%上乗せは絶対にもらえない」という説明は正しくありません。
ただし夫が開業届を出しているというだけで自動的に認定されるものでもありません。子の出生日の翌日時点の実際の就業状況と証明資料が確認されます。
参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q35・Q37/厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2026年8月改訂版)13・20ページ
妻自身の14日以上の育休と雇用保険の条件は残る
夫が自営業の例外に当てはまっても、妻が何日休んでも給付されるわけではありません。
妻自身が次の要件を満たす必要があります。
- 雇用保険の被保険者として育児休業給付の受給資格がある
- 対象となる期間に同じ子について育児休業給付が支給される育児休業を通算14日以上取得する
- 休業中の就労や賃金に関する育児休業給付の支給要件を満たす
- 申請者本人の休業日数と配偶者の状態を確認できる資料を提出する
母親の対象期間は産後休業後の8週間が目安
妻が出産して産後休業を取った場合、出生後休業支援給付金の対象期間は、原則として子の出生日から16週間を経過する日の翌日までの期間です。
実際には出産後8週間の産後休業が終わってから育児休業に入るため、通常は産後休業後の約8週間が重要になります。
ただし出産予定日と出生日が違う場合は、対象期間の始期・終期の計算に影響することがあります。厚生労働省は出生日と出産予定日の早い日・遅い日を用いる計算方法を示しているため、実際の日付を会社と確認してください。
例えば出産予定日と出生日がともに4月1日の場合、厚生労働省の図では産後休業8週間に続き、出生後16週間を経過する日の翌日までが対象期間として示されています。
その期間に妻が育児休業を14日以上取得して育児休業給付の対象となることが必要です。
産後休業の56日間を、そのまま出生後休業支援給付金に必要な育児休業14日として数えることはできません。産後休業と育児休業は別の制度です。
妻が育休中に働いた場合も確認が必要
育児休業中に一部就労したからといって、直ちにすべての日数が無効になるわけではありません。
厚生労働省Q&A Q36は、育児休業中に就労した場合でも育児休業給付金が14日分以上支給されれば、出生後休業支援給付金の条件を満たすと説明しています。
一方、休業中に支払われた賃金が休業前賃金の80%以上となるなどの理由で育児休業給付が支給されない場合、13%の上乗せ給付だけを受けることはできません。
会社には実際の休業開始日・休業終了日・就労日・賃金支払状況を確認してもらいましょう。
夫は本当に自営業?フリーランス・役員・パートの違い
「個人事業主」「業務委託」「役員」「パート」など、働き方を表す言葉だけで判断すると申請を間違えるおそれがあります。
厚生労働省が区分5に挙げているのは「自営業者やフリーランスなど雇用される労働者でない」配偶者です。
雇用契約のある人や、個人事業と会社勤めを兼業している人は、子の出生日の翌日時点で実際にどの立場だったかを確認する必要があります。
| 夫の働き方 | 区分5の考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 個人事業主として事業を営んでいる | 原則として区分5の対象になり得る | 事業所得の記載、当時の事業状況 |
| 雇用契約を結ばないフリーランス・業務委託 | 実態として雇用される労働者でなければ対象になり得る | 契約や報酬の実態、給与収入の有無 |
| 会社の代表者・役員 | 役員報酬が給与収入として記載される場合があり個別確認が必要 | 役員の立場を証明できる書類、雇用される労働者かどうか |
| 雇用されるパート・アルバイト | 自営業の区分5とは別に判断 | 雇用保険加入の有無、他の例外要件に当たるか |
| 仕事をしていない無業者 | 自営業の区分5ではなく原則区分4 | 所得課税証明書などで当時の就業状況を確認 |
| 自営業と雇用される仕事を兼業 | 区分5への該当を自動的には判断できない | 出生日の翌日時点の雇用関係・給与収入・事業所得 |
例えば夫が個人でデザイン業を営み、会社に雇用されず取引先から業務委託報酬を受け取っているなら、自営業・フリーランスの例外を検討できます。
一方、会社の指揮命令を受けてパート社員として働いているなら、給与の額が少なくても「自営業だから育休不要」という理由にはなりません。
ただし雇用されていても雇用保険の被保険者ではないなど、別の例外事由に該当する可能性はあります。厚生労働省Q&A Q38ではそのような場合を別途取り扱っています。
「夫は雇用保険に入っていない」だけでは、区分5なのか別の例外区分なのか決められません。雇用される労働者なのかという点を先に確認してください。
申請書の「配偶者の状態」は自営業なら原則「5」
出生後休業支援給付金の申請書には、配偶者の状態や育児休業の取得状況を記載する欄があります。
厚生労働省Q&A Q48は、配偶者が「育児休業を要件としない場合」に該当するとき、申請書の「配偶者の状態」に該当する番号を一つ記入するよう案内しています。
2026年8月改訂の厚生労働省パンフレット20ページでは、主に次の番号が示されています。
| 番号 | 配偶者の状態 | 今回のケースとの関係 |
|---|---|---|
| 4 | 無業者 | 自営業を営んでいる夫とは別の区分 |
| 5 | 自営業者・フリーランスなど雇用される労働者ではない | 夫が個人事業主の場合に確認する区分 |
| 6 | 産後休業中 | 配偶者が出産した場合などの区分 |
| 7 | 1〜6以外の理由で育児休業を取得できない | 雇用されるパートの一部など、別の要件を個別確認 |
会社に「夫は自営業なので配偶者の状態は5を確認したい」と伝えると、どの書類が必要なのか話を進めやすくなります。
ただし実際の働き方が混在している人は、形式上の番号だけを先に決めないでください。
また配偶者の状態は原則として子の出生日の翌日の状況を基準に確認します。
例えば出産後しばらくして個人事業を始めた人と、出生日の翌日時点ですでに個人事業主だった人は同じではありません。
参考:厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」20ページ・区分5/厚生労働省Q&A Q48
夫の所得課税証明書は何年度分?「申請時に取れる直近」が答え
申請書類で最も迷いやすいのが所得課税証明書です。
厚生労働省Q&A Q46は、申請時点で市区町村から交付を受けられる直近の所得課税証明書を提出すると明記しています。
出生した年の証明書や、育休を始めた月と同じ年度の証明書を必ず取得するという説明ではありません。
| 申請時期の例 | 一般的に取得できる直近の所得課税証明書 | 確認点 |
|---|---|---|
| 2026年3月に申請 | 通常は2025年度(令和7年度)の証明書 | 2024年中の所得が記載されるのが一般的 |
| 2026年11月に申請 | 通常は2026年度(令和8年度)の証明書 | 2025年中の所得が記載されるのが一般的 |
| 証明書の年度が切り替わる時期に申請 | その時点で市区町村が交付できる最新年度 | 自治体によって交付開始日が異なるため確認 |
※この表は一般的な住民税課税証明書の交付時期を示した例です。実際の提出書類は申請時点に取得できる最新版を確認してください。
例えば2026年11月に申請する場合、2026年の自営業収入そのものが記載された証明書は通常まだ発行されていません。この場合は2025年中の所得を記載した2026年度の証明書が直近になります。
「今年の所得が書かれていないから使えない」とは限りません。国のQ&Aはあくまで申請時点に交付可能な直近のものを求めています。
ただし事業を始めたのが証明対象年より後の場合、証明書だけでは現在の自営業の状態が十分に分からないことがあります。その場合は追加資料の要否をハローワークに確認しましょう。
証明書の名称も「所得課税証明書」「課税(所得)証明書」「市民税・県民税課税証明書」など自治体によって異なります。
所得課税証明書が交付されない場合は、国のQ&Aで非課税証明書による代替が案内されています。
参考:厚生労働省Q&A Q46
所得課税証明書のどこを見る?事業所得と給与収入の内訳
夫が自営業である場合の証明書は、単に所得があることを示せばよいわけではありません。
厚生労働省の2026年8月改訂パンフレット20ページでは、配偶者の状態「5」の確認書類として、直近の課税証明書を挙げています。
そこで確認するのは所得の内訳に事業所得が計上されていること、給与収入が計上されていないことです。
| 証明書の記載内容 | 考え方 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 事業所得あり・給与収入なし | 自営業の状態を確認する基本的な資料になる | ほかの添付書類と一緒に提出 |
| 事業所得あり・前年の給与収入もあり | 出生日の翌日時点に雇用されていたか追加確認が必要な場合がある | 以前の勤務先の退職証明書などが必要か相談 |
| 開業したばかりで事業所得が記載されない | 最新の証明書だけで現時点の事業状況が分からない可能性 | 開業時期や事業内容を説明し追加資料の要否を確認 |
| 給与収入が法人役員の役員報酬によるもの | 給与の記載だけで直ちに雇用される労働者と断定できない | 役員の身分を証明する書類などを確認 |
| 事業所得の計上がなく非課税の証明しかない | 非課税証明書で代替できる場合がある | 今の就業状況を示す追加資料が必要か確認 |
国の資料では、課税証明書に給与収入が記載されていても、それが雇用される労働者としての給与であり、子の出生日の翌日時点では退職していた場合、以前の事業主が発行する退職証明書などの提出を案内しています。
一方、法人役員の役員報酬や国家公務員の特別職などの場合には、その身分を確認する資料が必要になると説明されています。
給与収入が記載されているから「絶対に区分5で申請できない」と早合点する必要はありません。その収入がいつ・どの立場で得られたものかを区別しましょう。
反対に夫が現在も会社に雇用されているなら、自営業収入があるからといって無条件に区分5とするのは避けてください。
参考:厚生労働省パンフレット20ページ「配偶者の育児休業を要件としない場合に該当していることが確認できる書類」
開業届や確定申告書を必ず出す?全国一律の必須書類ではない
個人事業主の夫がいる家庭では、開業届の控えや確定申告書の写しが必要か迷うかもしれません。
厚生労働省のパンフレットが配偶者の状態「5」で基本的な確認資料として案内しているのは、配偶者との関係を確認できる住民票などと、直近の課税証明書です。
したがって開業届と確定申告書をすべての人が必ず両方提出しなければならないという全国一律の要件として説明するのは正確ではありません。
ただし事業を始めたばかりで直近の課税証明書に事業所得が記載されていない場合や、給与収入が混在している場合には追加資料を求められることがあります。
そのような場合は開業時期・事業の内容・契約関係を説明し、何を提出すべきかハローワークで確認してください。
提出資料の例を整理します。
| 資料 | 位置付け |
|---|---|
| 世帯全員が記載された住民票(続柄あり)の写し等 | 妻と夫の配偶者関係を確認する基本書類 |
| 直近の所得課税証明書 | 事業所得・給与収入の内訳などを確認する基本書類 |
| 非課税証明書 | 所得課税証明書が交付されない場合の代替資料として案内されている |
| 退職証明書など | 課税証明書に過去の給与収入があり、退職時点の確認が必要な場合など |
| 役員の身分を証明する書類 | 給与収入が役員報酬などに基づく場合に必要となる場合がある |
| 開業届・確定申告書の写し | 個別事情で追加説明の資料となる可能性はあるが、全員必須とは断定しない |
税証明書は夫の所得情報が含まれる書類です。勤務先へ提出するときはどの書類を誰が保管するのか確認し、必要な範囲の情報を扱ってもらいましょう。
妻の申請に必要なのは夫の収入額そのもの?
「夫の自営業収入が多いと、妻は上乗せをもらえないのでは」と心配する人もいるでしょう。
しかし国が設けている例外は、配偶者が自営業者やフリーランスなど雇用される労働者ではないという就業上の状態に着目したものです。
厚生労働省Q&A Q37に、夫の事業所得が一定金額以下でなければならないという条件は示されていません。
そのため夫に事業収入があることを理由に、妻が直ちに出生後休業支援給付金の対象外となるわけではありません。
ただし収入の内訳は夫がどの立場で働いていたかを確認する材料になります。多額の事業所得があっても、同時に会社員として雇用されている場合は別の判断が必要です。
所得の金額ではなく「自営業者であること」「雇用される労働者ではないこと」を確認する資料として見るのが基本です。
事業所得の金額がない場合も、フリーランスとしての活動実態を証明できないと一律に決めつけずハローワークへ必要な補足資料を確認しましょう。
産後休業後に14日育休を取った場合、13%はいくら?
夫の14日要件が免除される場合でも、実際にいくら受給できるかは妻の休業開始時賃金日額と支給日数によって決まります。
厚生労働省Q&A Q40は次の計算式を示しています。
出生後休業支援給付金=休業開始時賃金日額 × 支給対象日数(最大28日) × 13%
例えば休業開始時賃金日額が10,000円で、対象期間に育児休業給付の対象となる休業を14日取得した場合は次の計算です。
| 給付金 | 説明用の計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 育児休業給付金(67%相当) | 10,000円 × 14日 × 67% | 93,800円 |
| 出生後休業支援給付金(13%相当) | 10,000円 × 14日 × 13% | 18,200円 |
| 両給付の合計 | 10,000円 × 14日 × 80% | 112,000円 |
※計算方法を説明するための例です。実際には賃金日額の上限、休業中の賃金や就労の状況、支給対象日数等が関係します。
13%の給付は最大28日分です。妻が6か月育児休業を取得したからといって、6か月間ずっと13%が上乗せされるわけではありません。
また合計80%を「全額給与が支給される」という意味で受け取らないようにしてください。税金・社会保険料の取扱いを考慮して手取り10割相当と説明される制度であり、実際の給与と給付額が必ず完全に一致するわけではありません。
申請の順番|会社とハローワークへ何を提出する?
出生後休業支援給付金の申請は、原則として妻の勤務先を経由してハローワークへ行います。本人が希望する場合は直接手続きすることも可能です。
通常は育児休業給付金の受給手続きと同時に、出生後休業支援給付金を申請します。
今回のように夫が個人事業主の場合は、妻の育休給付に必要な資料に加え、配偶者の状態「5」を確認できる書類を準備します。
- 妻の勤務先へ相談する。「夫は自営業で雇用される労働者ではないため、配偶者の育児休業14日要件の例外を確認したい」と伝える
- 妻自身の受給資格を確認する。 雇用保険の被保険者であること、産後休業後の育休開始日・日数、賃金を確認する
- 夫の就業状態を確認する。 子の出生日の翌日時点の働き方が自営業・フリーランスか確認する
- 証明書を準備する。 世帯全員について記載された住民票などと直近の所得課税証明書を確認する
- 給与収入や役員報酬の記載を点検する。 必要なら退職証明書や役員の立場を確認できる書類について問い合わせる
- 申請書の区分を確認する。「配偶者の状態」欄の番号「5」など、実態に合う項目を記入する
- 勤務先または本人からハローワークへ申請する。 審査結果と不足書類の有無を確認する
世帯が別で住民票だけでは配偶者関係を確認できない場合は、厚生労働省Q&A Q44で戸籍謄本の写しを提出する取扱いが案内されています。
また育児休業給付金と出生後休業支援給付金を別々に申請する場合は先に育児休業給付金の支給決定を受ける必要があります。順番が逆になると出生後休業支援給付金の申請が不支給扱いとなり、改めて手続きが必要になる場合があります。
申請期限はどの育児休業給付の手続きと合わせるかによって確認が必要です。勤務先が案内する提出日とハローワークへの正式な申請期限を分けて確認しましょう。
参考:厚生労働省Q&A Q43・Q44・Q48・Q53~Q55
会社から「夫が育休を取らないと対象外」と言われたら?
担当者が制度の原則だけを把握し、自営業の例外を見落としている可能性があります。
その場合は国の公式資料を示して、配偶者の状態「5」を確認してもらいましょう。
厚生労働省Q&A Q37には自営業者・フリーランスの場合の例外が明記されています。2026年8月改訂のパンフレット20ページには番号5と提出書類がまとめられています。
例えば次のように伝えられます。
「夫は会社に雇用されておらず、個人事業主として仕事をしています。厚生労働省Q&A Q37では、自営業者やフリーランスの配偶者は14日以上の育児休業取得を要件としない場合に該当するとされています。妻本人の育休給付資格と14日以上の休業は確認できています。申請書の『配偶者の状態:5』と所得課税証明書による申請が可能か確認していただけますか」
給与収入が載った課税証明書しか取れない場合は、夫が現在も雇用されているのか、以前の勤務先を退職しているのかなども説明してください。
会社で判断が難しい場合はハローワークへ確認してもらう方法があります。「夫が育休を取っていない」という事実だけで結論を出さず、区分5の該当性を確認することが重要です。
関連制度の基本条件も確認しておこう
出生後休業支援給付金の対象期間や夫婦の育休14日要件、支給額の全体像については、別の記事で説明しています。

この記事は、そのうち「会社員の妻と自営業・フリーランスの夫」という組み合わせで、配偶者の状態と税証明書をどう確認するかに絞った内容です。
よくある質問
夫がフリーランスで一度も育児休業を取っていなくても妻は対象?
夫が雇用される労働者でない自営業者・フリーランスに該当するなら、夫の14日以上の育児休業は要件とされません。ただし妻自身の育児休業給付の受給資格と対象期間内の14日以上の育休取得などは必要です。
夫の事業所得が多いと13%の給付はもらえない?
国のQ&Aが示す配偶者の例外は、夫が雇用される労働者ではないという状態に着目しています。夫の事業所得に一律の上限額が設けられているという説明はありません。ただし給与収入など他の就業状況がある場合は個別確認が必要です。
所得課税証明書は子どもの出生年のものを必ず出す?
いいえ。厚生労働省Q&A Q46は、申請時点で市区町村から交付を受けられる直近の証明書を求めています。出産した年度を一律に指定するものではありません。
所得課税証明書が出ない場合はどうすればよい?
国のQ&Aでは非課税証明書での代替が案内されています。ただし自営業の状態を確認するために追加資料が必要になる場合があるので、勤務先またはハローワークへ相談してください。
今年開業したばかりで前年の所得課税証明書に事業所得がない場合は?
申請時点の直近の証明書を基本に、開業時期と現在の事業状況を説明して追加資料が必要か確認しましょう。開業届を全員が必ず提出するという全国一律の案内ではありませんが、個別事情によって補足資料を求められる可能性があります。
夫の証明書に給与収入と事業所得が両方記載されている場合は?
給与収入がいつ、どの立場で得られたものなのか確認が必要です。以前の雇用契約に基づく給与なら退職証明書などで出生日の翌日時点の状況を確認する取扱いが示されています。現在も雇用されている場合は区分5と判断せずハローワークに確認してください。
会社員ではない夫が法人の代表取締役でも区分5にできる?
法人役員の場合は役員報酬が給与収入として記載されている可能性があり、役員であることを証明する資料が求められる場合があります。雇用される労働者としての地位を兼ねているかなども含め、申請先へ個別確認してください。
妻が育休を14日取れば、夫が会社員でも自動的に対象?
いいえ。夫が通常の雇用される労働者なら、原則として夫自身の14日以上の育児休業も必要です。ただし雇用保険に加入できない場合など別の例外に該当する可能性はあります。自営業者の区分5と混同しないようにしてください。
自営業の夫が出生後に仕事を完全に休まなければならない?
配偶者の育児休業14日要件の例外は、夫が雇用される労働者ではないために設けられています。夫が国の育児休業制度で14日休んだ証明を用意するのではなく、夫の就業上の状態を証明します。ただし個別の生活状況や申請資料に関する質問がある場合はハローワークへ確認してください。
まとめ|夫が自営業なら例外を確認。所得課税証明書は申請時点の最新版
会社員の妻が出生後休業支援給付金を申請する場合、夫が自営業者・フリーランスなど雇用される労働者ではなければ、夫の育児休業14日要件は例外として不要になる可能性があります。
申請書では「配偶者の状態」の番号5を確認し、夫の直近の所得課税証明書などを準備します。取得するのは申請時点で市区町村から交付できる最新年度の証明書です。
証明書に給与収入が混在する場合や開業直後で事業所得が記載されていない場合は、子の出生日の翌日時点の実際の就業状況を説明し、追加資料を確認してください。
一方、妻自身の雇用保険の受給資格と産後休業後の育児休業14日以上という条件は残ります。
まず勤務先に厚生労働省Q&A Q37・Q46・Q48とパンフレット20ページを示し、配偶者の状態と提出書類を確認しましょう。判断に迷う場合はハローワークへ相談してください。
参考にした公的資料
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(Q35:本人の要件、Q37:配偶者の例外、Q38:別の例外、Q46:所得課税証明書の年度、Q48:申請書の記入方法)
- 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日改訂版)(13ページの対象要件、20ページの配偶者の状態「5」と必要書類)
- 厚生労働省「出生後休業支援給付金|母性健康管理に関する用語辞典」(制度の対象者・支給額)
※2026年11月12日時点の公表資料に基づいています。配偶者の就業上の扱い、必要書類、本人の受給資格、支給対象期間や申請期限は勤務先と管轄ハローワークで確認してください。


