失業保険の加入月数が足りないのはなぜ?11日・80時間の基準と月数の数え方

失業保険の加入期間・受給条件

「1年近く働いて雇用保険料も引かれていたのに、失業保険の12か月に足りないと言われた」

こんなときに確認したいのは、会社に在籍した月数と、基本手当の受給資格に使う「被保険者期間」は別の数え方だという点です。

被保険者期間は原則として離職日からさかのぼって1か月ずつ区切り、その期間に賃金支払基礎日数が11日以上あるかを確認します。11日以上の月だけでは必要な月数に届かない場合は、賃金支払基礎時間が80時間以上ある期間も確認します。

例えば12枚の給与明細があっても、月途中の入社や無給欠勤によって12か月分にならないことがあります。反対に「出勤が10日しかない」と思っていた期間でも、有給休暇や賃金の支払対象となる時間を調べると数えられる場合があります。

まずは次の順で不足した月を探しましょう。

確認する順番 見るもの 分かること
① 必要な月数を確認 離職理由 原則12か月か、一定の離職理由で6か月か
② 月の区切りを確認 離職日・雇用保険の資格取得日 満1か月と端数の期間がどこにあるか
③ 日数と時間を確認 離職票-2の⑧・⑨欄、時間数の記載 11日・80時間の基準を満たす期間
④ 給与の数え方を確認 給与明細・出勤簿・有休記録 欠勤や有休をどう反映しているか
⑤ 前職・記載違いを確認 前職の離職票・過去の受給資格記録 通算や訂正で確認すべき月がないか

この記事は2026年11月3日時点の制度を基に、65歳未満の一般被保険者が基本手当を申請する場合を中心に説明します。実際の受給資格は離職票などを基にハローワークが判断します。

何か月必要?まず自分の受給要件を確認する

最初に必要な月数を確認しましょう。失業保険の基本手当は、退職理由によって受給資格の要件が変わります。

離職理由 被保険者期間の要件
通常の自己都合退職など 原則として離職前2年間に通算12か月以上
倒産・解雇などの特定受給資格者、一定の特定理由離職者 離職前1年間に通算6か月以上でも対象になる場合がある

6か月の基準は、会社都合と申し出た人全員に自動で適用されるわけではありません。契約満了、病気、家庭の事情などを含め、実際の離職理由に応じてハローワークが判断します。

また、必要な月数を満たしてもそれだけで基本手当が確定するわけではありません。働く意思と能力があり、仕事を探している状態であることも必要です。

ここで数える「12か月」は、雇用保険に入っていた月数や勤続年数をそのまま数えるものではありません。保険料が12回控除されたことだけでは受給資格の12か月を証明できない点に注意してください。

65歳以上の離職者などは別の給付や条件が適用されるため、この記事の12か月・6か月の表をそのまま当てはめないでください。

離職日から1か月ずつ区切る数え方

失業保険で使う1か月は、給与の締日や「毎月1日~末日」とは限りません。原則として離職日の翌日に当たる日を基準に、1か月ずつさかのぼって区切ります。

例えば2026年10月15日に退職した人なら、翌日の10月16日を基準に次の期間を確認します。これは計算の仕組みを説明するための例です。

さかのぼる順 受給資格の判定で見る区間
1か月目 2026年9月16日~10月15日
2か月目 2026年8月16日~9月15日
3か月目 2026年7月16日~8月15日

仮に会社の給与が「毎月1日から末日締め」でも、この期間を「10月1日~10月31日」と読み替えるわけではありません。離職日が月末の場合や、さかのぼる月に対応する日がない場合にも定められた区切り方があります。

月の途中に入社した人は、最後に1か月に満たない区間が残ることがあります。ここが「1年働いたつもりなのに12か月に届かない」理由の一つです。

区切りそのものを自分の入退社日に当てはめたい場合は、月途中の例をまとめた記事も参考にしてください。

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11日・80時間と、0.5か月になる端数の例

区切った期間が満1か月になったら、その中で賃金の支払対象となった日数を確認します。

基本は賃金支払基礎日数11日以上なら1か月です。11日以上で必要月数に足りない場合は、賃金支払基礎時間が80時間以上ある期間も1か月として数えられます。

次の表は、各区間が満1か月であると仮定した説明用の例です。

賃金支払基礎日数 賃金支払基礎時間 算入の考え方
11日 70時間 日数の基準で1か月
10日 80時間 11日基準で足りない場合、時間の基準により1か月に算入できる
10日 79時間 日数・時間のいずれの基準でも算入できない
12日 90時間 1か月。日数と時間を重ねて2か月にはしない

11日と80時間の両方を満たす必要はありません。また80時間は単なる在社時間の合計ではなく、賃金支払の基礎となった時間数です。労働時間の記録と給与の計算内容を照合して確認します。

1か月未満の端数は0.5か月になる場合がある

離職日から区切っていくと、最初の加入月が満1か月にならないことがあります。この端数はすべて切り捨てられるわけではありません。

残った期間が15日以上あり、その期間の賃金支払基礎日数が11日以上なら、原則として0.5か月に算入されます。11日基準で必要月数に届かない場合は、同じ端数期間で80時間以上あるかを確認する扱いもあります。

例えば2025年10月20日に雇用保険へ加入し、2026年10月15日に離職した架空の例を考えます。途中に資格喪失や無給期間がなく、満1か月の各区間がすべて基準を満たしたとします。

2025年11月16日~2026年10月15日には満1か月の区間が11個あります。最初に残る2025年10月20日~11月15日は1か月未満です。この端数が15日以上で日数・時間の条件も満たしていれば、11か月+0.5か月=11.5か月となります。

ここで11.5か月を12か月へ切り上げることはできません。通常の自己都合退職で必要な12か月には届かないため、ほかの前職分を使えるかなどを確認します。

「端数が15日ある」「半月分の給与をもらった」という事実だけでも0.5か月は確定しません。離職票で期間・日数・時間を照合する必要があります。

離職票のどこを見る?月給・時給・有休の違い

自分の月数が足りない理由を探すときは離職票-2の⑧欄と⑨欄から確認しましょう。

離職票-2の欄 何が書かれている? 主な用途
⑧ 被保険者期間算定対象期間 離職日を基準に区切られた期間 受給資格の月数を数える区間
⑨ 賃金支払基礎日数 ⑧の区間に対応する日数 11日基準の確認
⑩ 賃金支払対象期間 会社の賃金締切日を基準にした期間 賃金の算定対象となる区間
⑪ 賃金支払基礎日数 ⑩の区間に対応する日数 賃金額の計算に使う日数の確認
⑬ 備考欄など 必要に応じた時間数・補足事項 11日未満の期間で80時間基準を確認する手がかり

例えば給与が月末締めで退職日が15日なら、⑧と⑩の区切りが違うため⑨と⑪の日数が一致しないことがあります。数字が違うだけで離職票の誤りとは判断できません。

⑨が10日以下の期間は、80時間以上あるかも確かめます。離職票に時間数が見当たらない場合は、会社の労務担当者にその期間の賃金支払基礎時間と記載方法を確認してください。

「出勤日数」と「賃金支払基礎日数」は同じではない

賃金支払基礎日数は、簡単にいうと賃金を何日分支払うかという基準です。給与の決め方によって計算が変わります。

給与のタイプ 確認する考え方
時給制・日給制 賃金の支払対象となった勤務日、有給休暇の日、休業手当の支給対象日などを確認
欠勤控除のない完全月給制 原則としてその期間の暦日数が基礎になる
欠勤すると給与が減る月給制 給与規程上の日額計算の基準と欠勤控除日数を確認

時給制の人が10日出勤し、有給休暇を1日取得して賃金が支払われたなら、その有給の日も賃金支払基礎日数に含まれます。一方で無給欠勤日は通常、賃金の支払対象にはなりません。

また月給制でも欠勤のたびに基本給を減額する人と、欠勤しても給与を減額しない人では計算が異なります。「月給だから必ず31日」「出勤した日だけが基礎日数」と一律に判断しないでください。

有給休暇を使った月だけ日数が合わない人は、具体例を確認すると原因を切り分けやすくなります。

有給休暇は雇用保険の「11日」に入る?賃金支払基礎日数の数え方
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前職分・無給期間・記載違いも確認する

離職票の区間と日数を調べても月数が不足するなら、今の勤務先だけでは判断できない事情がないか確認しましょう。

気になる状況 確認したい原因
12か月ほど在籍したのに足りない 最初の端数、資格取得日、基準に届かない月があるか
欠勤や休職した月がある 賃金支払基礎日数・時間が足りない期間の有無
転職して今の会社では数か月だけ 前職の離職票と今回の算定対象期間に含まれる月数
以前に失業保険を申請した 過去の受給資格決定の有無と再利用できない期間
離職票の勤務日数が記録と違う 給与形態・有給休暇・時間数・記載誤り

前職の被保険者期間を足せる場合がある

今の会社の期間だけで必要月数に届かなくても、前職の期間を通算できることがあります。ただし今回の離職前2年間、または該当する場合は離職前1年間など、判定に使う範囲が決まっています。

前の会社で長く働いていたからといって全期間を無条件に使えるわけではありません。前職の離職票をそろえて、どの期間が今回の資格判定に使えるか確認しましょう。

また過去に基本手当の受給資格決定を受けた離職以前の期間は、新しい受給資格の月数に使い直せません。実際に振込を受けていなくても、資格決定を受けた事実が関係します。前に申請したことがある人は受給資格者証なども持参してください。

30日以上の無給期間があるなら、調べる範囲の延長も確認する

病気・けが・出産・育児などの一定の理由で、引き続き30日以上賃金を受けられなかった期間がある人は、離職前2年間という「月数を調べる範囲」を延長できることがあります。通常の自己都合退職なら延長後の算定対象期間は最長4年間です。

これは無給だった月を自動的に加入月数へ足す制度ではありません。さかのぼって確認できる期間を広げ、その中に基準を満たす月があるかを調べる仕組みです。

また退職後に病気や育児などですぐ働けない人が行う「受給期間の延長」とも別の話です。どちらについて相談したいのかを分けてハローワークへ伝えましょう。

不足した月を会社とハローワークへ相談する手順

自分で「この月は11日以上のはず」と計算したら、次は会社の記録と照合しましょう。給与明細だけで確定させず、離職票を作った会社に該当期間の計算根拠を確認することが大切です。

  1. 離職票-2の⑧・⑨欄を見て、足りない区間を特定する。 月末締めの給与計算用⑩・⑪欄と取り違えていないか確認します。
  2. 給与明細・出勤簿・タイムカード・有給休暇の記録をそろえる。 退職日、雇用保険の資格取得日、欠勤控除なども確認します。
  3. 勤務先の人事・給与担当者に日数と時間の根拠を尋ねる。 11日未満の区間なら80時間基準で確認できる資料があるか聞きます。
  4. 説明と離職票が違うときは確認・訂正を依頼する。 会社の訂正手続きや必要資料についてハローワークにも相談します。
  5. 前職分がある人は複数の離職票を持って、住所地を管轄するハローワークの給付担当へ行く。 受給資格に何か月数えられるか最終的に確認します。

会社へは次のように問い合わせると具体的です。

離職票-2の⑧欄にある「9月16日~10月15日」について、⑨欄が10日となっています。給与明細と有給休暇の記録では11日になるように思います。この区間の賃金支払基礎日数と時間数を、どの資料から計算したか教えてください。

これは説明用の例です。実際には自分の離職票にある期間と日数に置き換えてください。

離職票の⑨欄の数字が給与・勤務記録と食い違う場合は、誤りなのか計算方法の違いなのかを調べる必要があります。会社へ訂正を頼む順序や、確認に必要な資料はこちらで詳しく説明しています。

離職票の賃金支払基礎日数が違う|11日・80時間・有給の数え方と訂正方法
離職票-2を見て、「実際に働いたのは20日なのに31日になっている」「有給を取った日が入っていない」「10日しか働いていない月は失業保険の加入期間に入らない?」と疑問に思うことがあります。結論からいうと、離職票の「賃金支払基礎日数」は単純な...

ハローワークで確認するときは「在籍は約1年ですが、どの区間が被保険者期間に入らないのでしょうか。11日と80時間の両方で確認されていますか」と尋ねると不足した理由を確認しやすくなります。

自分の計算で12か月になったとしても、離職理由や以前の受給資格、実際の加入記録などの確認が必要です。最終的な受給資格の決定はハローワークが行います。

まとめ|12か月に足りないときは「数えられなかった区間」を探そう

失業保険の受給資格に使う月数は、給与明細の枚数や在籍した暦月では決まりません。離職日から1か月ずつ区切り、賃金支払基礎日数11日以上の月を数えます。必要月数に足りない場合は80時間以上の期間も確認します。

1か月未満の端数は条件を満たせば0.5か月になることがありますが、11.5か月を12か月へ切り上げることはできません。有休・欠勤・給与の計算方法でも日数は変わります。

まず離職票-2の⑧・⑨欄を確認し、足りない区間を会社の給与・出勤記録と照合してください。前職分や長い無給期間がある人はその事情も整理し、ハローワークの給付担当で今回の受給資格に使える月数を確認しましょう。

参考資料

以下の厚生労働省・労働局の資料を2026年11月3日時点で確認しました。