今の会社で1年働く前に辞めても、失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取れるケースはあります。通常は離職前2年間に12か月以上の被保険者期間が必要ですが、離職理由によっては離職前1年間に6か月以上あれば基本手当の加入月数の要件を満たすためです。前職の期間を加えて12か月を満たす人もいます。
ただし「半年在籍したから6か月」「1年在籍したから12か月」とは限りません。離職日から区切った期間ごとに賃金の支払対象になった日数・時間数を確認します。月数を満たしたうえで、働く意思と能力があり、就職先が決まっておらず仕事を探していることも必要です。
この記事では65歳未満で離職した一般被保険者について、2026年11月3日時点の制度を説明します。65歳以上で離職する高年齢被保険者は「高年齢求職者給付金」という別の給付です。
基本手当の加入月数は原則12か月。離職理由によっては6か月
最初に確認するのは退職理由です。自分で辞めたのか会社を辞めさせられたのかだけでなく、辞めることになった事情も判定に関係します。
| 離職の区分 | 確認する期間 | 必要な被保険者期間 |
|---|---|---|
| 通常の自己都合退職など | 離職前2年間 | 通算12か月以上 |
| 特定受給資格者・特定理由離職者で上の条件を満たさない人 | 離職前1年間 | 通算6か月以上 |
「通算」は対象になる期間を合計するという意味です。12か月または6か月を同じ会社で連続して働く必要はありません。正社員・契約社員・パートという雇用形態だけで必要な月数が変わるわけでもありません。
自己都合でも6か月の条件に当てはまることがある
特定受給資格者には倒産や解雇などで離職した人が含まれます。特定理由離職者には一定の雇止めで離職した人や、正当な理由があると認められた自己都合退職の人が含まれます。
たとえば契約更新を希望したのに合意できず期間満了で辞めたケースや、病気・けがで勤務を続けられなくなったケースなどです。親族が常に本人の看護を必要とするなど家庭の事情が急変し、離職を余儀なくされた場合も確認の対象になります。病気や介護という事情があれば誰でも該当するのではなく、退職に至った経緯と資料から判断されます。
そのため会社から「自己都合扱いです」と言われても、それだけで6か月の条件から外れるとは決まりません。反対に「契約終了」「会社都合」という呼び方だけで6か月の条件を使えるとも限りません。最終的には本人と会社の説明や資料を基にハローワークが離職理由を判定します。
「給付制限なし」と「6か月で受給できる」は別の話
給付制限は受給資格がある人について、離職理由などに応じて一定期間の支給を制限する仕組みです。必要な加入月数を免除する制度ではありません。
「自分は給付制限がないらしい」と分かっても、それだけで6か月の条件が使えるとは判断できません。まず12か月または6か月の受給要件を満たすかを確認し、その後に支給が始まる時期を確認します。
「半年・1年働いた」と被保険者期間は同じではない
受給資格の判定で使う「被保険者期間」は、雇用保険に入っていた日数を単純に月へ換算したものではありません。離職日から1か月ずつさかのぼって区切り、それぞれが計算に入るかを確認します。
例として2026年10月20日に離職したなら「9月21日~10月20日」「8月21日~9月20日」のように区切ります。給与の締め日やカレンダー上の月初・月末で数えるわけではありません。
区切った期間のうち、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上あるものを1か月と数えます。11日の基準だけでは必要な12か月または6か月に届かない場合は、賃金の支払いの基礎となった時間が80時間以上ある期間も数えます。
この日数は単なる出勤日数とは違います。有給休暇を取った日も賃金支払基礎日数に含め、欠勤による給与の控除がない完全月給制では原則として暦の日数を使います。「出勤が10日だったから数えられない」と自分で除外しないようにしてください。
加入した日との関係で1か月未満の端数が出たときは、その期間が15日以上あり賃金支払基礎日数が11日以上あると0.5か月として数えます。11日基準で足りない場合の80時間基準もありますが、端数期間そのものが15日以上必要です。合計11.5か月を12か月へ切り上げることはできません。
入社日や欠勤・有給休暇を含めた具体的な数え方はこちらで確認できます。

なお退職前に病気・出産・育児などで30日以上続けて賃金を受けられなかった場合は、月数を調べる「過去2年・1年」の範囲を延ばせる制度もあります。延長後の範囲は最長4年です。休職などが原因で月数が足りない人は無給だった期間もハローワークに伝えてください。
7か月で退職した3つのケースを比べる
ここからは架空の例です。いずれも65歳未満で、次の就職先は決まっておらず働く意思と能力があり求職中とします。「7か月」は在籍月数ではなく、上の方法で数えた被保険者期間です。
| 例 | 加入歴と離職理由 | 月数の条件を満たすか |
|---|---|---|
| Aさん | 今回の7か月だけ。正当な理由のない自己都合退職 | 満たさない。必要な12か月に届かない |
| Bさん | 離職前1年間に7か月あり、倒産による離職で特定受給資格者と認められた | 満たす。1年間に6か月以上ある |
| Cさん | 通常の自己都合退職。離職前2年間に今回の7か月と算入できる前職分5か月がある | 満たす。通算12か月になる |
Aさんは「半年以上働いた」だけでは基本手当を受け取れません。一方のCさんは今の会社が1年未満でも、前職分を含めて原則の条件を満たしています。この違いがあるため今の会社の勤続年数だけで判断しないことが大切です。
前職分には使えない期間もあります。前職を辞めた際に基本手当などの受給資格が決定されていると、実際の振込がなくてもその離職前の期間は今回の計算に使えません。前職での手続き歴と今回の離職日からさかのぼれる範囲を含めて確認します。

月数や離職理由が分からないときは何を確認する?
「1年未満だからもらえない」と決めつけず、離職票が届いたら次の3点を確認しましょう。相談先は住所を管轄するハローワークの雇用保険窓口です。
- 加入期間と月ごとの日数・時間数
離職票-2の「被保険者期間算定対象期間」と「賃金支払基礎日数」を見ます。時間数の記載が必要な期間は備考欄も確認してください。給与明細や勤怠記録と違う部分があれば分かるようにしておきます。 - 前職の加入期間と手続き歴
今回の会社だけでは足りない人は前職の離職票も用意します。手元にない場合は前職の会社名・勤務期間と、退職後に受給手続きをしたかを伝えて加入記録を確認してもらいます。 - 離職理由と実際に辞めた事情
会社が記載した理由を読み、認識が違えばその内容を伝えます。契約更新のやり取りや医師の資料など、退職理由を確かめるための資料も整理します。
窓口では「私の離職理由は6か月の条件に該当しますか」「今回と前職の離職票から何か月を数えられますか」と確認すると、どこが不足しているかを具体的に調べてもらえます。
加入したはずの期間が記録にないなど会社の届出漏れが疑われる場合は、会社所在地を管轄するハローワークに加入状況の確認を申し出てください。本人確認書類に加え、雇用契約書・給与明細・勤怠記録が確認資料になります。記録にない期間を自分で除外せず、雇用保険の対象だったかを調べてもらうことが先です。
離職理由に食い違いがあるときの伝え方と資料の整理はこちらで説明しています。

病気などで今すぐ働けない人は受給期間の延長を相談する
病気を理由に退職して6か月の条件に該当しても、現在まったく働けない状態なら直ちに通常の基本手当を受けられるわけではありません。退職理由の判定とは別に、今は働けるかという条件があるためです。
基本手当を受けられる期間は原則として離職日の翌日から1年間です。病気・けがなどで30日以上続けて働けないときは、その期間を延ばす「受給期間延長」をハローワークに相談してください。働けない理由と期間を確認できる資料について案内を受けます。前の章で説明した加入月数を調べる範囲の延長とは別の手続きです。
今すぐ働ける人は求職の申込みと受給手続きへ進みましょう。受給資格が確認できたら、受け取れる日数・金額・支給開始時期を自分の条件で確認できます。
参考資料
以下の公的資料を基に2026年11月3日時点の制度を確認しています。
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」:12か月・6か月の受給要件、失業の状態、受給期間
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」:倒産・解雇、雇止め、正当な理由のある自己都合退職の区分
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」:月数の条件、無給期間がある場合、離職理由の判定
- 厚生労働省「雇用保険法」第13条・第14条:11日・80時間、端数期間、過去に受給資格を取得した期間の扱い
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領・一般被保険者の求職者給付(受給資格の決定等)」:被保険者期間の計算と複数の離職票による判定
- ハローワーク豊橋「雇用保険の資格喪失届(離職証明書)について」:離職票の欄と賃金支払基礎日数の数え方
- 東京ハローワーク「求職者給付に関するQ&A」:失業の状態、申請先、すぐに働けない場合の受給期間延長
- 厚生労働省「Q&A~事業主の皆様へ~」Q12:雇用保険の加入手続きがされていない場合の確認請求と資料

