65歳以上が週10〜19時間のパートを辞めたら?2028年の高年齢求職者給付金の条件

失業保険の加入期間・受給条件

「65歳を過ぎて週12時間のパートを続けている。2028年10月から雇用保険に入ると聞いた」

「加入後に退職したら高年齢求職者給付金をもらえる?」

「30日分や50日分と聞くけれど、半年働くだけで50日分もらえるの?」

2028年10月1日から雇用保険の加入対象が広がり、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の人も新しく対象になる場合があります。65歳以上で短時間のパートを続ける人も関係する改正です。

ただし雇用保険に加入できることと、退職後に給付金を受け取れることは別です。受給には原則として離職前1年間に被保険者期間が6か月以上あり、さらに働く意思と能力がある失業状態で求職の申込みを行う必要があります。

受給対象になった65歳以上の人は、原則として一般の基本手当90日分ではなく高年齢求職者給付金の30日分または50日分の区分で判断します。

この記事では2026年10月時点で成立・公表されている2028年の改正内容と現在の給付制度を分け、加入日・6か月の数え方・30日と50日の違い・ハローワークでの確認方法を説明します。

結論|2028年10月から週10時間以上でも加入できるが、退職直後の給付は自動ではない

2024年成立の雇用保険法等の改正により、雇用保険の加入要件にある週所定労働時間は2028年10月1日から「20時間以上」から「10時間以上」へ変わります。

原則として31日以上の雇用見込みも必要です。

65歳以上でもこれらの条件を満たすパート労働者は、高年齢被保険者として新たに雇用保険の対象となり得ます。

しかし加入したその日に辞めても高年齢求職者給付金が自動で出るわけではありません。

確認項目 主なルール 自分で確認するもの
適用拡大の施行日 2028年10月1日 雇用契約・資格取得確認通知
1社での週所定労働時間 2028年9月までは原則20時間以上。10月以降は10時間以上 労働条件通知書・雇用契約書
雇用見込み 原則31日以上 契約期間・更新予定
高年齢求職者給付金の受給資格 原則離職前1年間に被保険者期間6か月以上 雇用保険の加入記録、勤務・賃金記録
失業の要件 働く意思・能力があり、求職しても職業に就いていない状態 離職後の状況・求職申込み
給付日数の区分 被保険者であった期間が1年未満なら30日分、1年以上なら50日分 今回と以前の雇用保険加入期間

週12時間という契約だけで受給額までは決まりません。加入開始日・賃金の支払いがある月・過去の加入記録・退職日などを順番に確認する必要があります。

出典:厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律について」/ハローワーク「基本手当について―高年齢求職者給付金」

2028年9月までと10月以降では週12時間パートの扱いが変わる

改正前の一般的な雇用保険の加入要件では、1つの事業所で週の所定労働時間が20時間以上あり、31日以上雇用される見込みが必要です。

2028年10月1日からは週所定労働時間の条件が10時間以上になります。

例えば65歳で週3日・1日4時間の契約なら週12時間です。この勤務条件は旧ルールでは通常の加入対象外ですが、2028年10月以降は新しい週所定時間の条件を満たします。

1社との労働契約 2028年9月30日まで 2028年10月1日以降
週8時間、31日以上見込み 原則対象外 週10時間未満のため原則対象外
週10時間、31日以上見込み 原則対象外 原則対象
週12時間、31日以上見込み 原則対象外 原則対象
週15時間、31日以上見込み 原則対象外 原則対象
週19時間、31日以上見込み 原則対象外 原則対象
週20時間、31日以上見込み 原則対象 引き続き原則対象

この表は1社で通常の高年齢被保険者になる場合の比較です。短期雇用特例・日雇雇用・複数事業所のマルチジョブホルダー制度などは別の取扱いがあります。

実際の加入では適用事業所かどうかも確認する必要があります。

根拠:厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正(令和10年10月施行)について」

2028年9月以前から週15時間で働いている人はどうなる?

施行日より前から同じ会社に週15時間で働いている人もいます。

厚生労働省の改正通達は、施行日より前から週10時間以上20時間未満で継続雇用される人について2028年10月1日に新たな資格を取得する扱いを定めています。

例えば2027年から週15時間で働いていても、それだけで2027年の勤務期間が新制度の加入期間として自動的にさかのぼるわけではありません。

2028年10月1日以降の資格取得を確認する必要があります。

ただし別の職場で雇用保険に加入していた期間など、過去に被保険者だった記録がある場合は通算の問題が生じます。すべての人の加入期間が2028年10月からゼロスタートになるとも限りません。

会社から「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」を受け取り、記載された資格取得日を確かめましょう。

実際に12時間働いた週があればよい?

加入対象かどうかを判断する基本は、労働契約で定めた1週間の所定労働時間です。

例えば契約は週8時間なのに、たまたま残業をして12時間働いた週があるだけでは、すぐに週10時間の加入要件を満たすとは限りません。

反対に契約上は週12時間でも、病欠などで一部の週だけ実働が少なかった場合は直ちに加入資格がなくなるとは限りません。

契約上の所定時間と継続的な実際の働き方を会社へ確認しましょう。

労働条件通知書に「週2日、1日6時間」「週3日、1日4時間」などと記載されている場合は週12時間です。

31日以上の雇用見込みとは?

週の所定労働時間に加え、雇用期間の見込みも重要です。

厚生労働省は31日以上の雇用見込みについて、期間の定めがない契約・31日以上の契約・更新規定がある契約などを例示しています。

契約期間が当初30日以内でも更新規定や同条件の更新実績などから31日以上の雇用が見込まれる場合があります。

逆に31日未満で終了することが明確なら対象外となる場合があります。

「週10時間働いている」という事実だけで加入を判断せず、雇用契約の期間と更新可能性を確認してください。

参考:厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」

65歳以上は一般の基本手当ではなく高年齢求職者給付金を確認

雇用保険には65歳未満の一般被保険者が失業した場合に受ける基本手当と、65歳以上の高年齢被保険者が失業した場合に受ける高年齢求職者給付金があります。

高年齢求職者給付金は、原則として失業の認定が1回だけ行われる一時金です。

そのため一般的な失業保険の「90日分」「120日分」といった所定給付日数を、そのまま65歳以上の短時間パートへ当てはめるのは適切ではありません。

比較 一般被保険者の基本手当 高年齢求職者給付金
主な対象 原則65歳未満の一般被保険者 65歳以上の高年齢被保険者
支給の方式 複数回の失業認定に基づいて支給 原則1回の失業認定により一時金を支給
資格に必要な被保険者期間 原則離職前2年間で12か月以上。離職理由などで例外あり 原則離職前1年間で6か月以上
支給日数 年齢・離職理由・加入期間などにより異なる 30日分または50日分
確認する窓口 ハローワーク ハローワーク

65歳以上であっても、会社から離職票を受け取っただけで高年齢求職者給付金が振り込まれるわけではありません。

住居所を管轄するハローワークへ求職の申込みを行い、受給資格決定と失業認定を受けます。

出典:ハローワーク「高年齢求職者給付金について」

受給資格は原則「離職前1年間の被保険者期間6か月以上」

給付の最大のポイントは、会社で働いた日数と雇用保険の被保険者期間を区別することです。

ハローワークの案内では高年齢求職者給付金を受けるために、原則として離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上必要とされています。

例えば2028年10月1日に初めて雇用保険へ加入し、同年12月に退職した場合、今回の加入期間だけでは6か月に届きません。

一方で2028年10月から一定期間継続して被保険者となり、各月の賃金支払基礎日数・時間数の条件を満たした場合は受給資格が生じる可能性があります。

「勤務期間が6か月ある」というだけで確定するのではなく、ハローワークが判定する被保険者期間の月数が重要です。

2028年10月以降の離職では「6日以上または40時間以上」を使う

現行制度の被保険者期間の計算には「11日以上または80時間以上」という基準があります。

2028年10月1日からの改正では、原則として賃金支払基礎日数6日以上、または賃金支払基礎時間数40時間以上の月を被保険者期間1か月として計算します。

これは2028年の適用拡大に合わせて短時間労働者が給付の資格を得られるよう変更される規定です。

ただし離職日が2028年9月30日以前なら従来の基準が使われます。2026年の離職へ新しい6日・40時間の基準を当てはめてはいけません。

離職日 被保険者期間に数える月の基準
2028年9月30日以前 賃金支払基礎日数11日以上、または80時間以上
2028年10月1日以降 賃金支払基礎日数6日以上、または40時間以上

日数と時間数は両方を満たす必要はなく、いずれかの基準で判定します。

離職日から1か月ごとに区切って計算する仕組みのため、カレンダー上の月の日数を数えただけでは確定しません。1か月未満の端数期間も別の取扱いがあります。

2026年3月11日の厚生労働省資料では、2028年10月以降に離職した従来からの被保険者について施行日前の加入期間も新しい基準で確認できる取扱いが示されています。

ただし2028年9月までは週12時間で雇用保険に未加入だった期間まで、自動的に加入月として扱うわけではありません。

参考:厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正(令和10年10月施行)」5・9ページ

週12時間なら毎月6日または40時間を満たす?

例えば週3日・1日4時間の契約なら週12時間です。

1か月に12日勤務して各日4時間の賃金が支払われたとすると、賃金支払基礎日数は12日・基礎時間数は48時間となる想定です。

この月については6日以上・40時間以上の両方を満たします。

一方で欠勤などによって給与計算の対象になった日数や時間数が少ない月は、いずれの基準も満たさないことがあります。

月の勤務・賃金の例 賃金支払基礎日数 賃金支払基礎時間 2028年10月以降に離職した場合の考え方
週3日・4時間で12日勤務 12日 48時間 どちらも満たす
週2日・6時間で8日勤務 8日 48時間 どちらも満たす
5日勤務・各8時間 5日 40時間 時間数の基準を満たす
4日勤務・各4時間 4日 16時間 この単純な例ではどちらも満たさない

この表は賃金支払基礎日数・時間数を単純化した架空の例です。実際には有給休暇や所定労働日数などによって賃金支払基礎日数が変わる場合があります。

勤務表だけで判断せず賃金台帳・離職票の記載を確認しましょう。

2028年10月に加入した後、いつ辞めるかで資格は変わる

加入日と離職日を具体的に並べると判断しやすくなります。

以下は2028年10月1日から週12時間のパートで新しく高年齢被保険者となり、過去に通算できる別の加入期間がない人を想定しています。

例 勤務と離職の状況 受給資格の見通し
A:年内に退職 2028年10月1日に加入し、同年12月に退職 今回の被保険者期間だけでは原則6か月に届かない
B:翌年春以降に退職 2028年10月から継続して、2029年4月以降に離職 6か月以上に算入できる勤務・賃金記録があれば受給資格を満たす可能性
C:1年以上継続 2028年10月から少なくとも1年以上被保険者として働いた後に離職 失業要件等を満たし通算期間が1年以上なら50日分の区分になる可能性
D:以前に別の職場で雇用保険加入 2028年10月より前の加入記録がある 過去の受給歴・資格喪失からの期間により通算できる場合がある

この表は制度理解のためのケースです。特定の離職日について受給資格を保証するものではありません。

ケースBでも各月の賃金基礎日数が少なければ6か月に達しない可能性があります。

ケースCの「1年以上」は勤務していた暦だけでなく雇用保険の被保険者であった期間や通算の可否も確認する必要があります。

加入から6か月経ったら必ず30日分もらえる?

いいえ。6か月の受給資格を満たすことと支給決定は別です。

被保険者期間を満たしていても、退職後に求職する意思がない場合や、すぐに就職できる状態ではない場合は給付を受けられないことがあります。

また短時間勤務の期間中に月の基準日数・時間数が足りない場合、暦の上で6か月働いていても被保険者期間が6か月に満たないことがあります。

仕事を辞める前から加入日・月ごとの賃金記録を確かめましょう。

以前の加入期間を足してもらえることはある?

あります。雇用保険は原則として同じ会社での加入だけでなく過去の一定の被保険者期間を通算できる場合があります。

例えば以前の勤務先を退職して1年以内に再び被保険者資格を取得し、その間に対象となる失業給付等を受けていない場合などです。

ただし受給資格に係る過去の期間や資格喪失からの空白期間によって通算できないこともあります。

厚生労働省のQ&Aは前職の雇用保険加入期間を通算できるケースを説明しています。

高年齢求職者給付金でも過去の加入記録を一律に捨てるわけではありません。受給したことのある人は過去の離職票や雇用保険被保険者番号を持ってハローワークへ確認してください。

参考:厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」過去の被保険者期間の通算

高年齢求職者給付金は30日分か50日分|毎月30日間振り込まれる意味ではない

受給資格が認められた後の支給額は、雇用保険の被保険者であった期間に応じて決まります。

被保険者であった期間 給付の区分 支給方法
6か月以上1年未満 基本手当日額の30日分相当 原則1回の失業認定後に一時金
1年以上 基本手当日額の50日分相当 原則1回の失業認定後に一時金
原則6か月未満 原則として受給資格を満たさない 今回の加入期間以外を通算できるか確認

「30日分」というのは30日間毎日または毎月分割して振り込まれる意味ではありません。基本手当日額に所定の日数を掛けた一時金として支給する仕組みです。

例えば日額が仮に2,000円なら30日分は6万円、50日分は10万円という算式になります。

この2,000円は説明用の仮定であり、2028年の実際の日額・給付総額を予測したものではありません。

実際の基本手当日額は離職前の対象となる賃金などに基づき決定されます。

2028年度の金額には施行時の賃金日額の下限・上限や年ごとの改定が関係するため、2026年の上限額をそのまま使用しないでください。

加入1年未満の「30日分」は給与1か月分とは違う

高年齢求職者給付金は前職の給料を30日分そのまま支払う制度ではありません。

離職前の対象となる賃金を基に賃金日額と基本手当日額を計算し、そこへ30または50を掛けます。

残業代・賞与の取扱いなどにも決まりがあります。給与明細の月額に単純に1倍・2倍する計算ではありません。

週12時間のパートだから何万円もらえると断定することもできません。

退職後は実際の離職票に記載された賃金額をハローワークへ確認しましょう。

65歳以上で年金を受けていても給付金の申請はできる?

老齢年金を受け取っていることだけで、高年齢求職者給付金の対象から自動的に外れるわけではありません。

問題になるのは高年齢被保険者としての加入・離職、所定の被保険者期間、そして失業の状態にあるかです。

例えば老齢年金を受給しながら週12時間のパートを続け、2028年10月以降に雇用保険へ加入していた人が離職した場合も、条件を満たせば給付の対象となり得ます。

日本年金機構が案内する「65歳未満の特別支給の老齢厚生年金等と基本手当の支給調整」を、65歳以上の高年齢求職者給付金にそのまま当てはめてはいけません。

ただし個別の年金の種類や給付の扱いは異なるため、気になる場合はハローワークと年金事務所に確認してください。

参考:日本年金機構「年金と雇用保険の失業給付との調整」

「もう働くつもりがない」と退職した人は注意

高年齢求職者給付金は、名前のとおり仕事を探している人に対する給付です。

退職後に就職する意思がなく、しばらく休養することだけを予定している場合は失業状態として認められないことがあります。

同様に病気やけがなどで今すぐ働けない場合も要件の確認が必要です。

65歳以上でも週2日や週3日など希望する働き方を相談できますが、求人を探していない人への退職祝い金とは違います。

求職申込みをする際には、自分の体調や働ける時間・勤務地などを正確に申告してください。

退職後の申請は「離職票→求職申込み→失業認定→一時金」の順

雇用保険に加入していても、退職しただけで自動的に振り込まれるわけではありません。

高年齢求職者給付金を申請する際は、お住まいの地域を管轄するハローワークで求職の申込みを行います。

段階 すること 確認する資料
① 退職前 加入開始日・週所定労働時間・被保険者番号を確認 労働条件通知書、雇用保険の確認通知
② 退職・離職票の受取り 会社から離職票を受け取る 離職票1・2、退職日・離職理由・賃金
③ ハローワークへ求職申込み 受給資格決定に必要な手続きと求職の申込みをする 本人確認・口座など窓口の案内に従う
④ 待期・給付制限等の確認 離職理由に応じた待期と給付制限を確認 受給資格に関する書類・指定日
⑤ 失業認定 ハローワークの指定する認定日に失業状態の確認を受ける 求職活動の状況・指定書類
⑥ 支給 認定後に一時金として支給 支給決定内容・振込口座

一般の基本手当と違い、高年齢求職者給付金の失業認定は原則1回です。

手続きの順序や必要書類の詳細は退職時点のハローワークの案内で確認してください。

参考:ハローワーク「高年齢求職者給付金の受給要件と支給方法」

離職票で確認したい4つの項目

離職票が届いたら、まず次の項目を確認します。

  1. 離職日が正しいか
  2. 雇用保険の資格取得日と資格喪失日が正しいか
  3. 賃金額・賃金支払基礎日数などに誤りがないか
  4. 自己都合退職・契約満了・会社都合などの離職理由が正しいか

会社が週12時間のパートについて2028年10月以降に資格取得届を出していない場合は、会社へ確認し必要に応じてハローワークへ相談してください。

雇用保険被保険者番号が不明でも加入記録を調べられる場合があります。給与明細の雇用保険料の記載だけで最終判定せず、資格取得等確認通知を確認しましょう。

受給期限は原則離職日の翌日から1年間

高年齢求職者給付金の受給期限は原則として離職日の翌日から1年です。

これは「1年以内ならいつ求職申込みをしても満額が保証される」という意味ではありません。

申込みが遅れて失業認定までに時間がかかると、受給期限を過ぎて一部を受け取れなくなる可能性があります。

退職後に給付を希望するなら、離職票などを用意して早めにハローワークへ相談してください。

公表案内:ハローワーク「高年齢求職者給付金」

1社で週12時間働く人と、2社掛け持ちのマルチジョブホルダーは別

65歳以上の短時間労働者には、複数の事業所を掛け持ちする「雇用保険マルチジョブホルダー制度」もあります。

しかしこの記事で扱うのは1つの事業所で週10~19時間働き、2028年10月の適用拡大により新たに加入する場合です。

マルチジョブホルダー制度は2つの事業所で働く場合に本人の申出などを伴う特別の仕組みで、今回の1社の通常加入と同じではありません。

また2028年からは特例高年齢被保険者の週所定労働時間に関する条件も変更されます。

2社それぞれの勤務時間を合計している人は、1社で加入できる条件を満たすかと2社での特例を分けて確認してください。

週6時間と週6時間で計12時間働いている場合を、1社で週12時間働く場合と同じとして判断してはいけません。

出典:厚生労働省「令和10年10月施行分の雇用保険制度改正」/厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度」

2028年以降の保険料と給付金額は今の数字で確定させない

週10時間への加入拡大が予定されていることは成立した改正法によって確認できます。

一方で2028年度の具体的な雇用保険料率や、受給時に使う基本手当日額は2026年10月時点では確定していません。

雇用保険料率は年度によって変わることがあり、基本手当日額の上限・下限なども改定されます。

そのため「週12時間の65歳なら2028年に必ず10万円支給される」といった動画やSNSの数字をそのまま受給見込みに使わないでください。

実際の支給額は加入期間・離職日・賃金・受給資格の認定などによって変わります。

2028年10月以降の最新のハローワーク案内で金額を確認してください。

ハローワークへ相談する前に準備したい確認表

受給資格を確認したい場合は、自分の労働条件と加入履歴を整理しましょう。

項目 確認する内容 準備する資料
年齢 離職時点で65歳以上か 生年月日が分かる本人確認資料
週所定労働時間 契約上は週10~19時間か 労働条件通知書・雇用契約書
雇用見込み 31日以上の見込みがあったか 契約期間・更新に関する記載
資格取得日 2028年10月1日等、いつから高年齢被保険者になったか 資格取得等確認通知書、雇用保険被保険者証
離職日 2028年10月1日以降の離職か 離職票、退職日が分かる書類
各月の勤務 賃金支払基礎日数6日・40時間のどちらかを満たす月 勤怠記録・賃金台帳・給与明細
前職の加入 過去の加入・離職・受給の有無 以前の離職票・被保険者番号
現在の求職状況 働ける状態で再就職を希望しているか 希望する勤務時間・職種・地域
給付日数 30日分か50日分か 通算する被保険者期間の記録

月の勤務日数や給与が分からない場合は会社の人事担当に記録の確認を依頼できます。

ハローワークは実際の離職票・資格記録などから受給資格を決定するため、相談前に全員が独力で計算を終える必要はありません。

ハローワークへ問い合わせるときの文例

2028年10月の雇用保険の適用拡大について相談したいです。

私は65歳以上で、1つの勤務先で週12時間のパートとして働いています。契約は31日以上続く見込みです。

2028年10月から新たに雇用保険の高年齢被保険者になった場合、その後に退職すると高年齢求職者給付金の対象になるか確認したいです。

雇用保険の資格取得日、離職前1年間の被保険者期間6か月の計算、賃金支払基礎日数6日または40時間の扱いを教えてください。

過去に別の会社で雇用保険へ加入した期間がある場合は通算できるかも知りたいです。

受給資格を満たす場合、30日分と50日分の区分、離職票の必要書類、失業認定と受給期限についてもご案内ください。

会社へ問い合わせるときは「週の所定労働時間と資格取得日がどう届け出られたか」を確認するとよいでしょう。

2028年の施行後に新しい様式や取扱いが案内された場合は最新の指示に従ってください。

よくある質問

Q. 65歳以上で週12時間パートをしていれば2028年10月に必ず加入する?

1社で週所定12時間かつ31日以上の雇用見込みなどの要件を満たせば、原則として加入対象になります。

ただし事業所・契約・雇用形態などによって適用の確認が必要です。

Q. 2028年10月に雇用保険へ入り、同年12月に辞めても給付金をもらえる?

今回の加入期間だけでは原則6か月に足りません。

ただし別の職場で雇用保険に加入していた期間が通算できる場合もあるため、過去の記録がある人はハローワークへ確認してください。

Q. 週10時間ぴったりでも加入対象になる?

2028年10月以降の週所定時間の要件は「10時間以上」です。

ただし31日以上の雇用見込みなどほかの条件も確認してください。

Q. 週10時間の契約がなく、忙しい週だけ12時間働いた場合も対象?

加入の判断は原則として契約上の週所定労働時間が基本です。

一時的に残業しただけで必ず加入対象になるとは限りません。実際の継続的な働き方と契約内容を確認しましょう。

Q. 被保険者期間6か月はカレンダーの半年と同じ?

必ず同じとは限りません。

賃金の支払いの基礎となった日数・時間数を離職日から1か月ごとに確認します。2028年10月以降の離職では6日または40時間の基準が関係します。

Q. 2028年の6日・40時間を2026年に退職した人にも使える?

使えません。原則として離職日が2028年9月30日以前なら従来の11日・80時間の基準です。

新基準は2028年10月1日以降に離職する人に適用されます。

Q. 以前から週15時間で働いていたら2028年10月以前の勤務も全部加入期間になる?

1社で週15時間のため旧ルールで未加入だった期間は、自動的に雇用保険の加入期間へ変わりません。

2028年10月1日の資格取得と以前に別の加入記録がないかを確認してください。

Q. 半年以上で30日分、1年以上で50日分は確定?

受給資格が認められ、被保険者であった期間に応じて30日分または50日分の区分が適用されます。

ただし支給額は基本手当日額に基づくため、給与30日分・50日分と同額という意味ではありません。

Q. 65歳以上なら基本手当90日分はもらえない?

一般的な高年齢被保険者として65歳以上で離職した場合は、基本手当90日分ではなく高年齢求職者給付金の区分で判断されます。

特殊な被保険者区分や65歳到達前の離職などは別に確認してください。

Q. 年金を受け取っていると高年齢求職者給付金をもらえない?

老齢年金受給だけで一律に対象外になるわけではありません。

雇用保険の加入・離職記録、失業状態と求職申込みなどが重要です。個別の年金の取扱いは年金事務所へ確認しましょう。

Q. 退職して旅行や休養だけをしたい場合にも受給できる?

高年齢求職者給付金は働く意思と能力がある人のための給付です。

求職を希望しない場合は失業要件を満たさないことがあります。

Q. 週12時間の仕事を2社掛け持ちしていたらどうなる?

複数事業所の雇用保険には別の取扱いがあります。

一つの職場で週12時間働く場合と同じように考えず、各社の雇用契約と高年齢被保険者の区分をハローワークで確認してください。

Q. 2028年の給付額はいくらになる?

2026年10月時点で2028年の個別の給付額を確定することはできません。

離職前の賃金・被保険者期間・支給時点の基本手当日額の上限等が関係します。実際の離職時に確認しましょう。

まとめ|週10時間加入・6か月の受給資格・30日/50日分を分けて確認

2028年10月1日から雇用保険の週所定労働時間の加入要件が10時間以上に広がります。

65歳以上で1社の週10~19時間パートとして働く人も新たに加入対象となり得ます。

  • 2028年9月までは原則週20時間以上、10月からは週10時間以上が適用基準
  • 31日以上の雇用見込みなどの条件も必要
  • 施行前から週10~19時間で継続勤務している人は原則2028年10月1日に新しい資格を取得
  • 雇用保険へ加入しただけで高年齢求職者給付金は自動支給されない
  • 受給資格には原則離職前1年間の被保険者期間6か月以上が必要
  • 2028年10月以降の離職では賃金支払基礎日数6日以上または40時間以上を使う
  • 受給できる場合、被保険者であった期間が1年未満なら30日分、1年以上なら50日分
  • 失業の認定は原則1回で一時金として支給
  • 老齢年金受給だけで対象外にはならないが再就職する意思・能力が必要
  • 過去の加入期間の通算、賃金日額、受給期限は個別に確認する

まず労働条件通知書で週所定時間を確認し、会社から受け取った雇用保険の資格取得確認通知で加入日を確かめましょう。

その後に退職するときは、月ごとの賃金支払基礎日数・時間数と過去の被保険者期間をハローワークへ確認してください。

「週10時間働けば給付金がもらえる」という言い方だけで退職を判断せず、加入時点と受給資格を分けて確認することが大切です。

参考資料

※本記事は2026年10月28日時点で成立・公表されている改正内容と高年齢求職者給付金の現行ルールに基づく一般的な説明です。2028年10月の施行までに関係する取扱い・様式・金額等が更新される可能性があります。実際の加入日、被保険者期間、失業状態、給付日数、支給額は退職時点のハローワークで確認してください。