7時間勤務で1時間残業したのに割増なし|法定内残業の賃金と25%増しの境目

労働時間・残業・休日の条件

「会社の勤務時間は9時から17時まで。休憩を除くと実働7時間です」

「上司に頼まれて18時まで働いたのに、残業代の25%割増がありません」

所定労働時間が短い会社で働いていると、こうした疑問が生じることがあります。

残業した時間の賃金は当然にもらえるはずなのに、給与明細では「割増なし」と書かれている。会社から「8時間までは普通の時給です」と言われれば、何が正しいのか分からなくなるでしょう。

所定7時間を超えて8時間まで働いた1時間には原則として通常の賃金が必要です。ただし1日8時間・週40時間の法定労働時間内なら、法律上の25%割増は原則として必要ありません。

これを「法定内残業」または「法定時間内残業」といいます。

一方で1日8時間を超えなくても週40時間を超える場合や、会社が所定労働時間を超える分にも25%割増を約束している場合は、結論が変わります。

この記事では9~17時勤務の具体例で、17~18時と18~19時の賃金を比較します。時給1,500円の計算、月給から時間単価を出す方法、給与明細の見方、会社への質問文例も整理します。

7時間勤務で1時間残業したら25%割増は必要?

法律上の原則では、所定7時間を超えて実働8時間までの1時間は通常賃金の1.0倍で足ります。

例えば労働契約で「9時~17時・休憩12時~13時」と定めている場合です。

  • 9時~12時:実働3時間
  • 12時~13時:休憩1時間
  • 13時~17時:実働4時間
  • 17時までの実働合計:7時間
  • 17時~18時:追加で1時間働くと実働合計8時間

17時以降は会社が決めた所定労働時間を超えています。

しかし18時の時点では法定労働時間の1日8時間以内です。

その週の法定労働時間も超えず、深夜・法定休日の労働にも当たらず、会社独自の上乗せルールもなければ、25%の法定割増は原則発生しません。

ただし「割増が不要」と「働いた1時間の賃金が不要」は全く違います。

時給制なら追加の1時間分、月給制なら所定時間の給与とは別にその時間の賃金がどこで支払われているか確認する必要があります。

福島県労働委員会も同じ例を案内している

福島県労働委員会の公式Q&Aには、まさに「9~17時勤務・休憩1時間・実働7時間の人が18時まで1時間残業した」という質問が掲載されています。

回答では所定7時間から法定8時間に達するまでの時間を法定時間内残業と整理し、その1時間の賃金は必要だが、法律上の割増までは必要ないと説明しています。

参考:福島県労働委員会|法定労働時間内の残業

まず自分の勤務時間がこの例に当たるか確認しましょう。

「8時間までは残業代ゼロ」は誤解

会社が「8時間までは残業代は付きません」と説明している場合は、言葉の意味を確認してください。

次の2つでは全く異なります。

会社の説明 意味 確認すべきこと
8時間までは25%割増をしない 法定内残業には法律上の割増を付けない 通常の1時間分の賃金が払われているか
8時間までは追加賃金も払わない 所定7時間を超えた労働の対価を支給しない 賃金不払いの問題がないか

所定7時間分の月給しか支払われていないのに、追加の1時間が全く計上されていないなら確認が必要です。

所定労働時間と法定労働時間は何が違う?

「所定労働時間」は会社と労働者が決めた勤務時間。「法定労働時間」は労働基準法上の原則的な上限です。

労働基準法第32条は休憩を除いて原則1日8時間・1週40時間を法定労働時間と定めています。

一方で会社はこの範囲内で実働7時間や7時間30分などの所定労働時間を定めることができます。

参考:厚生労働省|労働時間・休日

7時間から9時間まで働いた場合の境目

通常の労働時間制で、週の法定労働時間をまだ超えていないと仮定します。

時間帯 その日の実働累計 時間の種類 法律上の原則的な賃金
9:00~12:00 3時間 所定内労働 通常賃金
12:00~13:00 休憩 労働時間に含まない 労働の対価としての賃金計算から除く
13:00~17:00 7時間 所定内労働 通常賃金
17:00~18:00 8時間 法定内残業 通常賃金の1.0倍
18:00~19:00 9時間 法定時間外労働 通常賃金の1.25倍以上

この表が記事の中心となる区分です。

17~18時の1時間は残業ですが、法律上は25%の割増が必要な「法定時間外」にはまだ達していません。

18~19時の1時間は実働8時間を超えるため、原則25%以上の割増が必要です。

ただし表は通常の労働時間制と週40時間以内を前提とした例です。変形労働時間制や週40時間超などの場合は別に確認してください。

会社の「定時」が17時なら17時から全部残業?

会社で使う「残業」という言葉では、17時を過ぎて働けば残業です。

ただし法律上の割増賃金が必要になるかは別の判定です。

労働時間には次の3つがあります。

  • 所定内労働:契約で決めた勤務時間内
  • 法定内残業:所定労働時間を超え、法定労働時間の範囲内で働く時間
  • 法定時間外労働:労働基準法の法定労働時間を超えた時間

所定時間を超えたからといって、すべての時間に法律上の25%割増が発生するわけではありません。

25%割増と通常の賃金の違い

時給1,500円なら計算は次のようになります。

  • 通常賃金1.0倍:1時間当たり1,500円
  • 25%割増の1.25倍:1時間当たり1,875円
  • 1.25倍のうち25%分:375円

「25%の割増がない」というのは、375円の上乗せが法的には不要となる場合があるという意味です。

働いた1時間の通常賃金1,500円までゼロにしてよいという意味ではありません。

時給1,500円なら7時間・8時間・9時間でいくら違う?

ここでは時給1,500円、週40時間以内、深夜・休日割増なし、会社独自の割増なしという架空例を使います。

9~17時の所定7時間で帰った場合

7時間 × 1,500円 = 10,500円

所定内の労働だけで終わった日の賃金です。

18時まで働いて実働8時間になった場合

所定7時間分:10,500円

17~18時の法定内残業:1,500円

合計12,000円

追加した1時間の賃金は必要ですが、25%分の375円の法定割増までは原則不要です。

19時まで働いて実働9時間になった場合

所定7時間分:10,500円

17~18時の法定内残業:1,500円

18~19時の法定時間外労働:1,500円 × 1.25 = 1,875円

合計13,875円

この例では残業2時間のうち1時間は1.0倍、もう1時間は1.25倍です。

比較表

その日の実働 所定7時間以外に働いた時間 追加分の賃金 その日の合計
7時間 なし 0円 10,500円
8時間 法定内残業1時間 1,500円 12,000円
9時間 法定内1時間+法定時間外1時間 3,375円 13,875円

時給1,500円を固定した計算例です。

実際には月給制・手当・社内の割増約束・週の労働時間などによって金額が変わります。

会社が所定時間超から25%増しと決めていたら?

例えば就業規則に「所定労働時間を超えた時間は25%増しで支給する」と明記されていた場合です。

その場合は法定内の17~18時にも社内規程に基づく割増が必要となる可能性があります。

1時間当たり1,500円なら、17~18時も1,875円となる計算です。

法律上の最低基準だけでなく、会社と約束した労働条件も確認しましょう。

1日8時間以内でも週40時間を超えたら25%割増になる?

なる場合があります。

法定労働時間は1日8時間だけでなく、原則として1週間40時間でも判定するからです。

1日7時間の勤務しかなくても、週の合計が40時間を超えれば法定時間外労働が生じることがあります。

参考:厚生労働省|労働条件・職場環境に関するルール

週5日勤務で毎日1時間延長する場合

月曜から金曜まで毎日7時間の所定勤務なら、所定は週35時間です。

毎日17~18時に1時間ずつ延長すると週40時間になります。

曜日 所定時間 追加の時間 実働
月曜 7時間 1時間 8時間
火曜 7時間 1時間 8時間
水曜 7時間 1時間 8時間
木曜 7時間 1時間 8時間
金曜 7時間 1時間 8時間
合計 35時間 5時間 40時間

この例なら通常の労働時間制では、追加の5時間は原則として法定内残業です。

会社独自の割増がなく、深夜・法定休日にも該当しなければ、法律上の25%割増は原則不要です。

ただし通常の賃金は必要です。

週6日勤務で毎日7時間働いた場合

今度は月曜から土曜まで1日7時間ずつ働く例です。

7時間 × 6日 = 42時間です。

1日8時間を超えた日はなくても、週の実働が40時間を2時間超えています。

曜日 実働 週の累計 法定時間外の判定
月曜 7時間 7時間 なし
火曜 7時間 14時間 なし
水曜 7時間 21時間 なし
木曜 7時間 28時間 なし
金曜 7時間 35時間 なし
土曜 7時間 42時間 原則最後の2時間が週40時間超

この例では土曜を法定休日ではない通常の労働日と仮定しています。

1週間の区切り、法定休日の指定、変形労働時間制などによって判断が変わります。実際の勤務表と就業規則を確認してください。

週44時間の特例がある会社は?

一部の商業・保健衛生業・接客娯楽業などでは、常時使用する労働者が10人未満の事業場に週44時間の特例があります。

すべての小さな会社が対象ではありません。

「従業員が少ないから週44時間まで割増なし」という説明だけで判断せず、対象業種と事業場規模を確認してください。

なお週44時間の特例でも1日8時間の原則は別に確認する必要があります。

参考:厚生労働省|法定労働時間と週44時間特例

日8時間と週40時間を両方超えたら二重に数える?

同じ時間を日単位と週単位の法定時間外労働として二重に計上するのではありません。

日8時間を超えた時間を整理し、その時間を二重算入しない形で週40時間を超える時間を確認します。

給与明細の残業時間に疑問があれば、会社へ日別の実働時間と週単位の集計根拠を尋ねましょう。

深夜22~5時・法定休日なら法定内残業でも扱いが変わる

「8時間以内だから割増ゼロ」と一律に判断してはいけない場面があります。

深夜労働と法定休日労働です。

22時から翌5時の深夜労働

深夜22時~翌5時に働いた場合は、法定時間外でなくても原則25%以上の深夜割増が必要です。

例えば勤務シフトが15時~23時で休憩1時間の実働7時間だった場合です。

22~23時の1時間には深夜割増が発生します。

この場合は所定内であっても深夜割増の対象です。

時間外割増と深夜割増が重なる場合は、原則として両方を加算します。

法定休日に働いた場合

法定休日に働いた場合は原則35%以上の休日割増が必要です。

会社のカレンダー上の「休み」と、労働基準法上の「法定休日」は必ずしも一致しません。

例えば土曜日が所定休日でも、別に日曜日が法定休日として定められている場合があります。

そのため休日の出勤はまず法定休日かどうかを確かめましょう。

割増率を一覧で整理

働き方 法律上の原則的な率 1,500円を基礎にした1時間の例
法定内残業のみ 通常賃金1.0倍 1,500円
法定時間外労働 1.25倍以上 1,875円以上
深夜労働のみ 通常賃金+25%以上 1,875円以上
法定時間外+深夜 1.50倍以上 2,250円以上
法定休日労働 1.35倍以上 2,025円以上
月60時間を超える法定時間外労働 1.50倍以上 2,250円以上

この表は主な法定最低割増率を示しています。

法定休日と深夜が重なる場合や、月60時間超の時間外労働と深夜が重なる場合などはさらに確認が必要です。

参考:厚生労働省|時間外・休日・深夜の割増率

会社の就業規則で25%割増を約束している場合

法律が法定内残業に25%の割増を求めていなくても、会社の就業規則や賃金規程で上乗せを定めることがあります。

例えば次の文言です。

「法定労働時間を超えた場合は割増」とある場合

この場合は法律の法定時間外労働を対象とする規定だと考えられます。

所定7時間から8時間までの1時間については通常賃金のみという扱いが基本になります。

ただし別の条文に法定内残業の賃金が定められている可能性もあります。

「所定労働時間を超えた場合は25%割増」とある場合

このような文言なら会社が法定内残業にも上乗せを約束している可能性があります。

所定7時間を超えた時点で25%増しとなるか、適用条件が別にあるかを確認してください。

また労働条件通知書や個別契約で別の約束がされていないかも重要です。

規程の文言別のチェック

賃金規程などの表現 確認すること
法定労働時間を超えたとき25%増し 1日8時間・週40時間を超えたか
所定労働時間を超えたとき25%増し 17時以降から上乗せの約束があるか
法定内残業は通常賃金を支払う 1.0倍の賃金が計上されているか
時間外手当を支給する 「時間外」の定義と計算対象
固定残業手当を支給する 対象時間と金額の内訳
労使協定に定める 協定と賃金規程の該当条文

就業規則が一般的な法定最低基準より有利なら、その約束も確認する必要があります。

36協定があれば所定7時間から25%になる?

36協定は法定時間外労働・法定休日労働を行わせるための制度です。

所定7時間から8時間までのすべての労働に25%割増を付ける契約だという意味ではありません。

会社の労働条件として何を約束しているかは就業規則・賃金規程などで確認しましょう。

月給制の人は法定内残業の1時間単価をどう出す?

時給制なら時間単価が分かりやすいですが、月給制でも所定時間を超えて働いた分の賃金を確認できます。

まず月給に含まれる通常の所定労働時間を調べましょう。

月給制の場合、割増賃金の計算に使う1時間当たりの金額は原則として「対象となる月給額 ÷ 1年間における1か月平均所定労働時間数」で求めます。

参考:厚生労働省|割増賃金の時間単価を計算する方法

月給21万円・月平均所定140時間の場合

説明用に次の条件を仮定します。

  • 時間単価の算定に使う月給額:210,000円
  • 1か月平均所定労働時間:140時間
  • 1日の所定労働時間:7時間
  • 法定内残業:1時間
  • 日8時間・週40時間の超過なし

210,000円 ÷ 140時間 = 1時間当たり1,500円

この条件なら追加の法定内残業1時間は原則1,500円です。

会社独自の割増がなく、深夜や法定休日に当たらなければ1,875円まで法律上必要とは限りません。

月給21万円を実働160時間で割ってよい?

元の月給が所定140時間分として決められているなら、実際に働いた時間が160時間だからといって、月給を160時間で割って単価を下げるのは適切とは限りません。

年間所定労働日数などから、1か月平均所定労働時間を確認しましょう。

実働時間によって分母を毎月都合よく変えるのではなく、会社の賃金規程と法令に沿った計算が必要です。

月給に含める手当は基本給だけ?

割増賃金の算定基礎から除外できる賃金は法律上限定されています。

例えば家族手当・通勤手当・住宅手当などでも、支給額の決め方によっては除外できない場合があります。

資格手当などのように除外対象に当たらない手当は、原則として算定基礎に含めます。

なお法定内残業の通常賃金の算定では、法定割増の算定基礎とは契約上の賃金の定めも確認が必要です。

「基本給÷時間」だけで正しいと決めつけず、賃金規程と各種手当の性質を確認しましょう。

残業単価に住宅手当や資格手当を含めるかについては次の記事で詳しく解説しています。

残業代が基本給だけで計算されている|住宅手当・資格手当も含める必要がある?
「毎月資格手当をもらっているのに、残業代の計算では基本給しか使われていない」「住宅手当も給料の一部なのだから、残業代に含めるべきでは?」給与明細を見てこんな疑問を持った人もいるでしょう。残業代は、原則として基本給だけでなく毎月の対象となる手...

給与明細に法定内残業の1時間分が入っているか確認する

会社の給与明細では残業が1つの項目にまとめられていることがあります。

例えば「時間外手当」という名前でも、その中に法定内残業と法定時間外労働が含まれているかもしれません。

一方で「残業25%」の欄がゼロになっていても、別の欄で通常賃金が計上されている場合があります。

確認したいのは欄の名前より実際に働いた時間と支給された金額です。

給与明細で確認する5つの情報

確認資料・欄 見るポイント
労働条件通知書 所定労働時間が実働7時間か
勤怠記録 17~18時の実労働が記録されているか
給与明細の残業時間 法定内・法定時間外を何時間としているか
給与明細の残業手当 通常賃金1.0倍の支給がどこにあるか
賃金規程 所定時間超への社内割増があるか

例えば法定内残業が月5時間あり、1時間単価が1,500円なら追加賃金は7,500円となる計算です。

会社が月給とは別に7,500円を計上しているか確認しましょう。

ただし社内制度によって手当の表示方法が違うため、数字が見当たらない場合は計算内訳を聞いてください。

「割増なし」だけでは違法と決められない

17~18時の法定内残業に25%割増がないこと自体は、直ちに賃金不払いを意味しません。

しかし1時間分の通常賃金もないなら、未払いが疑われます。

例えば次の2つを分けて確認しましょう。

  • 1時間分の通常賃金1,500円は支給された
  • 法律上不要な場合の25%上乗せ375円は支給されていない

この状態と、残業したにもかかわらず追加支給が0円の状態は別です。

固定残業代に含まれていると言われた場合

会社が「残業代は毎月の手当に含んでいる」と説明することがあります。

その場合は固定残業手当の額、対象とする労働時間、通常の賃金との区別、超過分の追加支給などを確認しましょう。

「固定残業手当を出している」という言葉だけで全ての残業代が支払われたとは判断できません。

所定7時間を超えた1時間が計算上どのように扱われるかを具体的に聞きましょう。

遅刻した日に17時以降働いた場合はどうなる?

遅刻があった場合は、定時を過ぎて働いた時間だけで割増の有無を判断しないようにしましょう。

例えば9~17時の所定7時間勤務で、9~10時に1時間遅刻した場合です。

その後18時まで働いても、途中の休憩が通常どおりならその日の実働は7時間になります。

実働時間と遅刻控除を分ける

勤務状況 その日の実働 確認すること
遅刻なし・17時終了 7時間 所定7時間分
遅刻なし・18時終了 8時間 法定内残業1時間分の賃金
1時間遅刻・17時終了 6時間 遅刻控除の取扱い
1時間遅刻・18時終了 7時間 実働7時間分と控除の処理
1時間遅刻・19時終了 8時間 実働8時間と所定・法定の関係

これは同じ日の実働を整理した例です。

遅刻控除と終業時刻の延長をどう計算するかは賃金規程によっても確認が必要です。

また、別の日の遅刻と残業を月全体で相殺する扱いは別の問題です。

「1時間遅刻したのだから後日の残業1時間を消してよい」と単純には決められません。

遅刻した日の残業代や別日の相殺については次の記事で詳しく解説しています。

遅刻した日に残業したら残業代はゼロ?同日・別日の相殺と給与計算
「1時間遅刻した日に1時間残業したのに、残業代が付いていない」「先週の遅刻分を、今週の残業と相殺された」。給与明細を見て、そんな疑問を持つことがあります。遅刻した日の残業代は、必ずゼロになるわけではありません。 同じ日に遅刻分を取り戻したの...

上司の事前許可がない残業も賃金を確認できる?

会社によっては「残業は事前申請が必要」と定めています。

ただし事前申請がなかったという事実だけで、実際に働いた時間の賃金を一律にゼロにしてよいとは限りません。

業務指示があったか、会社が労働を認識していたかなどの事情が重要です。

上司から「18時まで対応して」と頼まれた場合

明確に業務を指示されたなら、その時間を勤怠に記録しましょう。

会社の申請システム上で残業承認が抜けている場合は、実際の指示内容と勤務時間を伝えて修正を求めることが考えられます。

ただし法定内残業なので原則として必要なのは通常賃金であり、25%割増とは別の問題です。

自分の判断で残って仕事をした場合

例えば終業後に仕事を自分で続けた場合です。

会社の指示の有無や黙認、実際の業務内容などによって労働時間としての評価が問題になります。

単に建物に残っていた時間がすべて労働時間になるとは限りません。

反対に残業申請をしなかったという理由だけで実労働が存在しなかったことになるわけでもありません。

勤怠記録と給与の時間が違う場合

タイムカードでは18時まで働いているのに、給与明細では17時で終わったことになっている場合です。

まず会社へ実働記録の修正と賃金計算の説明を求めましょう。

指示した上司のメール、業務システムの作業記録など、合法的に手元へ残せる資料を整理することも役立ちます。

会社の機密情報や他の人の個人情報を無断で持ち出すことは避けてください。

変形労働時間制・フレックスなら8時間の境目が変わることもある

ここまでの説明は原則として、通常の労働時間制で所定7時間・法定8時間の勤務をする人向けです。

変形労働時間制やフレックスタイム制では法定時間外の判定が異なる場合があります。

変形労働時間制の場合

1か月単位や1年単位の変形労働時間制では、適法な制度のもとで特定の日に8時間を超える勤務時間を設定できる場合があります。

そのため「18時になったら必ず25%増し」とも「8時間以内なら必ず割増なし」とも一律には判断できません。

あらかじめ定められた勤務カレンダーや対象期間などを確認しましょう。

フレックスタイム制の場合

フレックスタイム制では清算期間と総労働時間などの条件によって時間外労働を判断します。

毎日の終業予定時刻だけで法定時間外を決めるのとは異なる場合があります。

自分の会社がどの労働時間制度を採用しているかを確認してください。

週44時間特例や別の制度も確認する

小規模な特定業種の事業場には週44時間の特例があります。

また裁量労働制や事業場外みなし労働時間制など、労働時間の算定方法に特別な仕組みがある場合もあります。

そのため勤務時間の実態と制度の適用条件を照合して判断しましょう。

残業代が正しいか検算する5ステップ

疑問を解消するために確認する順番をまとめます。

ステップ1.所定労働時間を確認

労働条件通知書と就業規則を見て、9~17時・休憩1時間の実働7時間が契約上の所定時間なのか確認します。

シフトで所定時間が変わる場合は、該当日の勤務予定も確認してください。

ステップ2.実労働時間を確認

タイムカード・勤怠システムなどで何時から何時まで働いたか確認します。

休憩時間は実労働に含めません。

上司の指示で追加作業をした場合はその時間を記録しましょう。

ステップ3.日8時間と週40時間を確認

1日だけでなく、会社の1週間の起算日と週の実労働時間を確認します。

週44時間特例や変形労働時間制などがある場合は、その制度も確認してください。

深夜22~5時や法定休日に働いた場合は別の割増率も確認します。

ステップ4.時間単価と社内規程を確認

時給制なら時給、月給制なら時間単価の根拠となる賃金と月平均所定労働時間を確認します。

会社が所定時間を超える分に独自の割増を約束していないかも読みましょう。

ステップ5.給与明細と照合して質問する

法定内残業の時間がどこで計上されているか、法定時間外労働の割増がどこに含まれるかを確認します。

不明点があれば人事・給与担当へ計算の内訳を聞きましょう。

自分用の検算表

確認する項目 記入例
所定勤務時間 9:00~17:00
休憩時間 12:00~13:00
所定実働 7時間
実際の終業 18:00
その日の実働 8時間
週の実働合計 39時間
深夜・法定休日労働 なし
時間単価 1,500円
法定内残業 1時間
必要な通常賃金 1,500円
法定25%割増 原則不要
会社独自の割増 賃金規程で確認

記入例のように日8時間・週39時間なら、法律上の時間外25%割増は原則不要です。

ただし1時間分の通常賃金は必要です。

人事・給与担当へ問い合わせるメール例

給与計算に疑問がある場合は、いきなり違法と決めつけず対象日の時間と賃金の計上先を聞く方法があります。

例えば次の文面です。

件名:所定労働時間を超えた勤務の賃金計算について

お世話になっております。

私の所定勤務は9時から17時までで、休憩1時間を除く実働7時間です。

〇月〇日は上司の指示により18時まで勤務しました。

この日の17時~18時の1時間について、給与明細のどの項目で通常賃金が計上されているか確認させてください。

あわせて所定7時間を超えた時間と、法定8時間・週40時間を超えた時間でそれぞれどの計算率を適用しているか教えていただけますでしょうか。

会社独自の割増規程があれば、その該当条文と時間単価の計算方法も確認したいです。

よろしくお願いいたします。

この文面なら「25%が付かないのは違法ですか」と聞くより、通常賃金の未払いがあるかを具体的に確認できます。

「8時間までは0円」と回答されたら

会社が「8時間に達するまでは追加賃金を一切払わない」と説明した場合は、賃金規程を確認しましょう。

所定7時間分の給料に17~18時の通常賃金まで含まれているという説明なら、何時間分をどのように支払う契約なのか確認する必要があります。

賃金の支給内容が不明な場合は、会社へ計算式と支給項目を示してもらいましょう。

説明がない・不足が疑われる場合の相談先

会社へ確認しても説明が得られない場合や、働いた時間の賃金が支払われていない場合は、公的な相談窓口を利用できます。

厚生労働省の総合労働相談コーナーは賃金を含む幅広い労働相談を受け付けています。

未払い賃金の問題については労働基準監督署への相談も検討できます。

参考:厚生労働省|総合労働相談コーナー

相談するときは労働条件通知書、賃金規程、勤怠記録、給与明細、会社からの回答を整理しておきましょう。

7時間勤務の残業代でよくある質問

7時間勤務で8時間まで働いても残業にはならない?

会社の所定時間が7時間なら、そこを超えた1時間は所定外労働です。

法律上の25%割増が原則不要な場合でも、働いた時間の通常賃金は必要です。

17時から18時の1時間は残業代ゼロでよい?

働いた1時間の賃金がゼロでよいという意味ではありません。

所定7時間から法定8時間までの法定内残業については原則1.0倍の通常賃金が必要です。

7時間勤務の人は18時から25%割増になる?

9時~17時・休憩1時間という例では、18時までで実働8時間になります。

18時から19時に働けば原則として法定時間外労働となり25%以上の割増が必要です。

ただし週40時間超や変形労働時間制などの条件も確認してください。

週40時間を超えたら1日8時間以内でも割増が必要?

原則として必要です。

例えば週6日・毎日7時間働くと週42時間になるため、週40時間を超える2時間は法定時間外となり得ます。

週44時間特例や変形制などが適用される場合は確認が必要です。

パートで所定7時間でも同じ?

通常の労働時間制なら基本的な考え方は同じです。

雇用形態にかかわらず法定時間外・深夜・法定休日の割増規定が適用されます。

時短勤務制度など別の条件がある場合は適用規程を確認しましょう。

25%割増は375円だけ支払えばよい?

時給1,500円の法定時間外労働なら、1時間分の賃金は原則1,875円以上です。

375円は通常賃金に加える25%相当額です。

通常の1,500円まで支払わなくてよいという意味ではありません。

所定7時間を超えたら社内規程で25%増しと書いてある場合は?

その規程が適用されるなら、法定内残業でも会社の約束に基づく割増が必要となる可能性があります。

法律上の最低基準と会社独自の条件を分けて確認してください。

月給制でも1時間分の追加賃金は必要?

所定7時間分の月給とは別に働いた時間があれば、通常賃金がどう支払われているか確認が必要です。

月給に含まれる時間や定額手当の対象時間を確認しましょう。

残業の申請をしなかったら賃金は出ない?

申請がなかったという事実だけで一律に賃金が不要とは限りません。

実際に働いた時間、業務指示や会社の認識などを確認してください。

休憩時間を取っていない場合は?

休憩として記録されていても実際には業務をしていたなら、その時間が労働時間に当たる可能性があります。

実際の休憩状況を整理して会社へ確認しましょう。

法定内残業の計算に資格手当は含まれる?

時間単価の計算には賃金の性質や社内規程を確認する必要があります。

法定割増賃金の算定基礎では資格手当などは原則として除外できる7種類に含まれません。

支給内容を確認しましょう。

22時以降なら8時間以内でも割増が必要?

深夜22~翌5時に働いた場合は原則25%以上の深夜割増が必要です。

法定時間外に当たるかどうかとは別の判断です。

36協定がないと7時間から8時間の残業もできない?

36協定は原則として法定労働時間を超える時間外労働や法定休日労働のための協定です。

法定内残業に必ず36協定が必要というわけではありません。

ただし会社が残業を命じる根拠は労働契約や就業規則で確認する必要があります。

まとめ|7時間から8時間の賃金と25%割増を分けて確認

所定7時間勤務の人が18時まで働いた場合、その1時間は会社の所定労働時間を超える残業です。

しかし法律上の25%割増が必要かは別に判断します。

  • 所定7時間を超えた時間には原則通常の賃金が必要
  • 1日8時間・週40時間以内なら法定25%割増は原則不要
  • 18時を過ぎて実働8時間を超えた部分は原則25%割増
  • 1日8時間以内でも週40時間を超えれば割増対象になり得る
  • 深夜22~翌5時と法定休日は別の割増を確認する
  • 週44時間特例・変形労働時間制・フレックスは別の判定がある
  • 会社が所定時間超に独自の割増を約束していれば確認が必要
  • 月給制では時間単価と月平均所定労働時間を確認する
  • 給与明細では通常賃金の1.0倍がどこに計上されているか調べる
  • 説明が不明な場合は計算式を人事へ質問する

最初に確認したいのは「17時~18時に働いた1時間分の通常賃金は、給与明細のどこに入っていますか」という点です。

そのうえで週の労働時間と会社の賃金規程を照合すれば、25%割増が必要か判断しやすくなります。

参考資料

※2026年10月30日に確認できた公的資料に基づく一般的な説明です。実際の給与計算は勤務制度・週の労働時間・深夜や休日の有無・就業規則・賃金規程により変わります。個別の不足額は勤怠記録と給与明細を照合して確認してください。