災害やシステム障害で急に残業|36協定の上限を超えられる条件と手続き

労働時間・残業・休日の条件

休日の夜に会社から「業務システムが止まったので今すぐ復旧を手伝ってほしい」と連絡が来た。今月は残業が多く、36協定の上限にも近づいている。「緊急だから上限を超えても大丈夫」と言われたら、どこまでが認められるのか気になりますよね。

災害や重大なシステム障害など客観的に避けられない事態で臨時の対応が必要なときは、会社は労働基準監督署長の許可を受けて、必要な範囲で36協定の上限とは別に残業や法定休日労働をさせられます。根拠は労働基準法33条1項です。事態が差し迫って事前に許可を受ける時間がなければ、会社は対応後に遅滞なく届け出ます。

ポイントは「急に呼ばれたか」よりも「何が起きて、どの作業を今しなければならないか」です。同じ深夜のシステム作業でも、業務が止まって行う応急復旧と前から予定していた保守では扱いが変わります。働いた分の賃金や割増も別に確認しましょう。

どんな災害やシステム障害なら36協定の上限を超えられる?

労基法33条1項が想定しているのは、普段のシフトや残業の枠だけでは対処できない臨時の事態です。たとえば道路の冠水で人の安全を確保する必要が生じた場合や、事業の運営ができなくなるほどの突発的な設備故障が発生した場合です。

システム障害についても、労働局は事業の運営を不可能にするような突発的障害からの復旧を許可基準に挙げています。「システム障害」という呼び名だけで適用が決まるわけではありません。どの業務が止まったか、代わりの手段があるか、勤務時間内まで待つと何が起きるかで判断が変わります。

起きたこと 労基法33条1項での考え方
サイバー攻撃や突発的な故障で基幹システムが止まった 主要な業務を続けられず、その場で被害の拡大防止や復旧をする必要があれば対象になり得る
風水害で人の安全や公共の設備に危険が生じた 避難の支援やライフラインの応急復旧など、人命や公益を守るために急ぐ作業は対象になり得る
深夜の定期メンテナンスや前から予定していた部品交換 計画に織り込める作業は通常の労働時間や36協定の枠で扱う
普段の納期が迫っている、繁忙期で人手が足りない 通常の納期や繁忙だけでは33条1項の理由にならない。通常の残業管理で対応する

たとえば休日の夜に受注と出荷を管理するシステムが止まり、代替手段もなく事業を続けられないとします。原因を切り分けて障害の拡大を止め、業務を再開できる状態に戻す作業には臨時の必要性が考えられます。一方で同じシステムでも、予備系に切り替えた結果として業務を継続でき、翌営業日に安全に修理できるなら、その夜に残業させる必要性は変わります。

事故に直接対応する担当者だけが対象になるとは限りません。たとえば復旧作業に欠かせない機器の手配や安全確保も、対応に不可欠なら対象になり得ます。部署や役職よりも、担当する作業が応急対応にどうつながるかが大切です。

「36協定の特別条項を使う」と「労基法33条を使う」の違い

上司に「今回は特別対応だから」と言われたら、人事や労務担当に会社の36協定の特別条項を使うのか、労基法33条1項で対応するのかを聞いてみてください。どちらも臨時の場面に関わりますが、適用できる理由と必要な手続きが異なります。

36協定の特別条項は、通常予見できない大幅な業務量の増加などについて、届出済みの協定で決めた事情と手続きに従って使う仕組みです。協定に定めた枠と法律上の上限の中で働くことになります。労基法33条1項では、避けられない事態への臨時対応について労基署長の許可または急迫時の事後届出という手続きが必要です。特別条項を設けていなくても、33条1項の要件を満たす臨時対応はその枠とは別に扱われます。

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建設業では、2024年4月からの上限規制に関連して災害時の復旧・復興の事業を扱う労基法139条の特例もあります。これは対象事業の36協定に関わる一部の上限規制の特例です。協定で定めた延長時間を超えて臨時に働かせる必要が生じた場合などは、別途33条1項の許可申請等を検討することになります。

会社はいつ労基署に手続きする? 様式第6号の流れ

33条1項の手続きをするのは会社です。事前の許可申請と急迫時の事後届出には、どちらも様式第6号「非常災害等の理由による労働時間延長、休日労働許可申請書・届」を使います。分かれ目は、許可を待つ時間が実際にあったかどうかです。

事態 手続きの順番
許可を受ける時間がある 対象の作業や必要な時間を整理 → 所轄の労働基準監督署へ様式第6号で申請 → 労基署長の許可 → 許可の範囲で時間外・休日労働
事態が急迫し、事前に許可を受ける時間がない 必要な範囲で時間外・休日労働 → 対応内容と時間を整理 → 所轄の労働基準監督署へ様式第6号で遅滞なく届出

事後の届出は、たとえば目の前で被害が広がっていて許可を待ってからでは応急対応が間に合わないときのためにあります。会社があとで書類を出すと言っていても、事前の許可を受けられなかった事情と、実際の作業が必要な範囲だったかは別に確認されます。労基署長が事後届出にかかる労働時間の延長や休日労働を不適当と認めた場合には、その後に相当する休憩または休日を与えるよう命じることができます。

緊急対応が終わったあとも残業が続くとき

33条1項で働かせられる範囲は、応急対応に必要な作業や人数、期間に限られます。たとえばその夜のうちに被害を止めて代替システムで業務を再開できたとします。翌日以降の再発防止の会議やたまった通常業務まで、初日の障害を理由に一律で緊急対応に含めることはできません。逆に業務がまだ止まっていたり、被害の再拡大を防ぐための監視を外せなかったりするなら、その作業を続ける必要性を個別に見ます。

厚生労働省は、33条1項に基づく時間外・休日労働を36条の単月100時間未満や複数月平均80時間以内の算定には含めないと説明しています。ただし、その時間も実際に働いた時間です。緊急対応の必要がなくなった段階で通常の管理に戻し、その後の残業や休日労働には36協定と通常の上限が適用されます。

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緊急の呼び出しでも残業代・休日手当・深夜手当は必要

33条1項で変わるのは、会社が法定時間外や法定休日に働かせるための根拠です。割増賃金の扱いは労基法37条などに従います。緊急対応だった時間も勤怠に入れて、何時から何時までがどの区分に当たるかを確認しましょう。

働いた時間 法律上の主な割増率
法定時間外労働 25%以上。1か月の法定時間外労働が60時間を超えた部分は50%以上
法定休日に働いた時間 35%以上
午後10時から午前5時までの深夜労働 25%以上。法定時間外や法定休日に当たる時間帯ならそれぞれの割増に加算

たとえば会社の法定休日に午後8時から午後11時まで働いたとします。休憩を除いた労働時間のうち午後10時までは休日割増が35%以上。午後10時から11時までは深夜割増も加わって合計60%以上です。

ここでいう法定休日は、労基法35条で定める休日です。会社の勤務表で休みと書かれている日がすべて法定休日に当たるわけではありません。土曜の呼び出しなら、就業規則や勤務表で土曜が法定休日に当たるかを確かめます。法定休日に当たらなくても、通常の労働時間制で1日8時間や週40時間を超える部分などは法定時間外労働になります。午後10時以降の作業には、法定時間外に当たるかどうかにかかわらず深夜割増が必要です。

在宅で呼び出されて会社の指示で復旧作業をした場合も、実際に作業した時間を申告します。障害で打刻できなかった場合は、作業指示の連絡や自分の対応記録から開始・終了時刻と休憩を整理し、勤怠の訂正方法を給与担当に確認してください。

長時間になったときは健康管理上の集計も確認する

36協定の上限の集計と、実際の働きすぎを把握するための集計には目的の違いがあります。緊急対応で働いた時間も含めて、人事や産業保健の担当者に実際の労働時間を確認してください。日をまたいで復旧したあとにそのまま通常勤務が予定されているなら、疲労の状態と翌日の勤務や休息について早めに伝えましょう。

一般の労働者では、休憩を除いて週40時間を超えて働いた時間が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる場合に本人が申し出ると、会社には原則として医師による面接指導を行う義務があります。勤務が続いて疲労が抜けないときは、人事や産業医の窓口に緊急対応分も伝えて面接指導の申出方法を確認してください。

「緊急だから」と説明されたときに確認すること

まずは自分が分かる範囲で、障害や災害が起きた時刻、止まった業務、今すぐ対応するよう言われた理由、自分が実際にした作業と時間を控えておきます。初動と翌日以降を分けておくと、どの時点までを緊急対応として扱ったのか聞きやすくなります。

次に労務担当には「今回のどの作業と時間帯を労基法33条の扱いにしていますか。事前許可と事後届出のどちらですか」と尋ねます。給与担当には「この日の法定時間外・法定休日・深夜の時間はそれぞれ何時間で計算していますか」と聞くと、制度の説明と給与明細を照らし合わせやすくなります。

もし予定していた保守まで緊急扱いにされていたり、働いた時間が明細に反映されていなかったりするなら、勤務先を管轄する労働基準監督署に相談できます。シフト、勤怠記録、給与明細と会社から受けた説明を整理し、33条の対象範囲や割増賃金の扱いで何を確かめたいかを伝えてください。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を確認しています。