労働組合がない小さな会社でも時間休を導入できる?労使協定と就業規則の準備

有給休暇・休暇中の給料

「病院へ行くために2時間だけ有給を使いたい。でもうちの会社には時間休がない」

従業員が数人の会社では、社長が「労働組合がないから時間単位の有給休暇は導入できない」と考えていることがあります。総務担当者から「10人未満なら就業規則も労使協定もいらないのでは」と聞かれることもあるでしょう。

労働組合のない小さな会社でも、時間単位年休は導入できます。 そのために必要なのは、労働者の過半数を代表する人を適切に選び、会社と書面による労使協定を結ぶことです。

時間単位年休の労使協定は労働基準監督署への届出が不要です。ただし常時10人以上の事業場で就業規則を変更するときは、就業規則の届出などが別に必要になります。

この記事では組合のない職場で時間単位年休を新設するために、誰と協定を結ぶか、何を決めるか、どの書類を準備するかを順番に説明します。

結論|労働組合がなくても過半数代表者との協定で導入できる

時間単位年休は、通常1日単位で取得する年次有給休暇の一部を1時間などの単位で使えるようにする制度です。

労働基準法第39条第4項により、時間単位で取得できる範囲は年5日以内とされています。導入するかどうかは会社と労働者側で決めるもので、すべての会社に導入義務があるわけではありません。

よくある疑問 結論
労働組合がないと導入できない? 過半数代表者を適切に選べば導入できる
社長と従業員1人が口頭で決めればよい? 原則として適正に選ばれた代表者との書面協定が必要
従業員5人の会社でも労使協定が必要? 必要。人数が少ないだけで省略できない
協定は労基署へ提出する? 時間単位年休の協定自体は届出不要
常時10人以上の職場は? 就業規則に定め、作成・変更届や意見聴取などを行う
会社が必ず制度を作らないといけない? 導入自体は義務ではない
年5日分の有休を追加でもらえる? 追加ではない。既にある年休から時間単位で使える範囲を設定する

厚生労働省は、過半数組合がない事業場では「労働者の過半数を代表する者」と書面協定を結ぶことで時間単位年休を導入できると案内しています。

まず重要なのは組合の有無ではなく、適正な過半数代表者との労使協定があるかです。

参考:厚生労働省「時間単位年休の労使協定の締結」

まず会社で「時間休をどう使える制度にするか」を決める

代表者の選出に入る前に、会社側は導入案を整理します。

決めたいのは「1時間だけ休めるか」という一点だけではありません。誰が使うか、年間何日分を時間単位にできるか、休んだ時間の賃金をどう支払うかも必要です。

例えば従業員8人の会社で、次のような方針を検討するケースです。

  • 正社員だけでなく年休が付与されているパートも対象にする
  • 時間単位年休は年3日分までとする
  • 取得単位は1時間とする
  • 1日の所定労働時間が8時間の人は1日分を8時間として換算する
  • 取得した時間は所定の時間単価に基づき有給として処理する
  • 申請方法と残数管理を勤怠表に明記する

これは導入案の例です。年3日と設定しても、法定年休がない人に新たな3日分を付与するという意味ではありません。

また法定の時間単位年休は取得目的が自由です。「通院する人だけ」「育児中だけ」といった利用目的で制限する制度設計は避けてください。

厚生労働省は、利用目的を理由に対象者の範囲を定めることや、予め「昼休みの前後しか使えない」など特定の時間帯を制限する取扱いは認められないと説明しています。

参考:厚生労働省「時間単位年休の導入Q&A」

労働組合がない会社の過半数代表者はどう選ぶ?

労働組合がない場合、労使協定を結ぶ相手は事業場の労働者の過半数を代表する者です。

例えば労働者が5人なら、過半数は3人以上です。経営者を除く労働者が8人なら、過半数は5人以上になります。

正社員だけの多数決ではなく、代表選出の対象となる労働者にはパート・アルバイトなども含まれます。企業全体の代表ではなく協定を結ぶ事業場ごとに確認するのが基本です。

代表者を選ぶ手順

  1. 何のための代表者か明らかにする:時間単位年休の労使協定を締結するための代表者を選ぶと周知する
  2. 候補者を募る:原則として労働基準法上の管理監督者に該当しない人を候補にする
  3. 投票・挙手などを行う:候補者について労働者の過半数が支持することを確認する
  4. 選出結果を記録する:実施日、対象者数、選出方法、賛成した人数などを残す
  5. 代表者に協定内容を確認してもらう:会社側が決めた案に形式的に署名させるだけにしない

大切なのは社長の意向で代表者を決めないことです。

「いつも総務を担当しているから」「一番勤続年数が長いから」と社長が一方的に指名しただけでは、適正な代表者選出になりません。

また、すでに36協定のために選ばれた代表者がいる場合も、時間単位年休の協定を結ぶ権限がその選出時に明らかにされていたかを確認します。

代表者の選出方法の基本は36協定でも共通しますが、36協定と時間単位年休の協定は別のものです。代表選出で迷ったら次の記事の具体例も確認してください。

36協定の従業員代表に勝手に選ばれた|署名前に確認する選出方法と役割
36協定の従業員代表に会社から突然指名されたときの確認方法。正しい選出手続き、署名前のチェックポイント、責任の範囲、辞退や選び直しの伝え方を解説します。

参考:厚生労働省「労働基準法施行規則」第6条の2

労使協定で決める4事項|8時間勤務なら年3日分で24時間

過半数代表者を選出したら、書面の労使協定を作ります。

厚生労働省が示す法定の協定事項は次の4つです。

協定で定める事項 内容 記載の例
① 対象労働者の範囲 どの従業員に制度を適用するか 年次有給休暇が付与されている労働者を対象とする
② 時間単位年休の日数 年5日以内で何日分まで使えるか 年3日分まで
③ 1日分に相当する時間数 年休1日を何時間に換算するか 所定8時間勤務者は8時間
④ 1時間以外の取得単位 2時間単位などを使う場合に、その時間数を定める 1時間単位のみなら1時間以外の単位は設けない

4番目は1時間以外の単位を採用する場合に必要な記載です。例えば2時間単位にするときはその旨を定めます。30分単位など1時間未満の単位は認められません。

また2時間などの単位を設定する場合、1日の所定労働時間と同じか、それ以上の時間を取得単位にすることはできません。

年3日・1日8時間・1時間単位の計算例

1日の所定労働時間が8時間の従業員について、協定で「年3日分まで時間単位で取得できる」と定める場合は次のようになります。

計算・使用例 日数と時間
時間単位として使える最大枠 3日×8時間=24時間
病院への通院で2時間取得 24時間から2時間を使用
次に学校行事で1時間取得 残り21時間
残りの年休 日単位の残数と時間単位の残数を区別して管理

24時間分の有給休暇を追加する制度ではありません。 本来の年次有給休暇の範囲内で時間単位の取得を認めるという意味です。

7時間30分勤務の場合は1日の時間数を8時間に切り上げるなどの対応が必要です。6時間勤務などの短時間労働者もいる場合は、全員を一律8時間換算にしないでください。

端数処理や短時間勤務者の残時間は次の記事で詳しく説明しています。

7時間30分勤務なのに時間単位有休は8時間換算?残時間と年5日上限の確認
1日7時間30分勤務なのに時間単位有休が8時間換算となる理由を解説。年5日分40時間の計算、2時間取得後の残日数・残時間、労使協定、賃金の扱いと会社への確認文例を紹介。

参考:厚生労働省「年次有給休暇を時間単位で取得する方法」

10人以上・10人未満で何が違う?協定と就業規則の届出

制度を導入するときに特に混同されるのが、労使協定の届出と就業規則の届出です。

結論として、時間単位年休の労使協定自体は労働基準監督署への届出が不要です。

一方、就業規則は常時10人以上の労働者を使用する事業場で作成・変更・届出の義務があります。

手続き 常時10人未満の事業場 常時10人以上の事業場
過半数代表者の適正な選出 必要 必要
時間単位年休の書面労使協定 必要 必要
この労使協定を労基署へ届出 不要 不要
時間単位年休を就業規則へ定める 法定の就業規則作成義務はないが、社内規程等で運用を明確にする 必要
就業規則の作成・変更の届出 法定の義務は原則ない 所轄労基署へ必要
制度・協定を従業員へ周知 必要 必要

10人かどうかは会社全体ではなく事業場ごとに判断します。勤務実態に応じてパート・アルバイトも人数に含まれます。

常時10人以上の事業場は就業規則を変更する

既に就業規則がある会社なら、時間単位年休を利用できることと取得単位、対象者、賃金の支払い方法などを規程へ反映します。

就業規則を作成・変更するときは、労働基準法第90条に基づき過半数組合または過半数代表者の意見を聴き、その意見書を添付して所轄の労働基準監督署へ届け出ます。

過半数代表者との労使協定があるから就業規則の変更届は不要、という意味ではありません。

作成・変更した就業規則は、従業員が確認できるよう周知する必要があります。

従業員の数え方や9人から10人になった場合の届出手続きはこちらで確認できます。

従業員が9人から10人になったら就業規則は必要?パートの数え方・作成と届出
従業員9人から10人に増える店舗の就業規則は必要?パート・アルバイトも含む常時10人の数え方、会社全体ではなく事業場ごとの判定、必須記載、過半数代表者の意見聴取、労基署への届出と周知までを解説。

参考:厚生労働省「就業規則への記載」/厚生労働省「モデル就業規則について」

10人未満でも「何も書かなくてよい」わけではない

従業員5人の事業場でも時間単位年休の書面協定は必要です。

就業規則の法定作成義務がない場合でも、労働者に周知する社内規程や運用ルールは用意しましょう。

例えば申請期限、誰が承認・管理するか、残り時間の確認方法、支払う賃金の計算方法を社内文書にまとめます。

書面の協定を社長の机にしまったまま、従業員が使い方を知らない状態では制度が機能しません。労働基準法第106条の協定周知にも注意が必要です。

勤怠表・給与・年休残数をそろえる開始前チェック

労使協定と社内規程を作ったら、勤怠管理と給与処理を連動させます。

最初の申請でトラブルが起きやすいのは「時間単位年休で2時間休んだのに給与では2時間分が欠勤控除された」「残りの年休日数が合わなくなった」といったケースです。

必要な準備を次の表で確認しましょう。

管理する項目 導入前に決めること
申請する方法 紙の申請書・メール・勤怠システムなど
時間単位年休の残数 1日分に相当する時間数と、時間残数・日数の連動
賃金計算 休んだ時間に対して支払う賃金の計算方法
半日年休との区別 半日休暇と時間単位の年休を別区分で記録
年5日の取得義務 時間単位で取得した分を年5日の義務に算入しない
繰り越し 前年度の繰越分を含め時間単位取得は年5日以内
勤務時間変更 短時間勤務への変更時に時間残数を再計算する方法
社内周知 誰が使えるか、使える時間帯・申請方法・残数の確認先

重要なのは時間休を何時間取得しても、年5日の取得義務を果たしたことにはならない点です。

年10日以上の年休が付与される従業員には、会社が年5日の年休を確実に取得させる義務があります。半日年休は0.5日として算入できますが、時間単位年休は算入できません。

また勤怠システムの入力項目だけ先に作り、協定・規程・賃金計算が未整備のまま利用を開始するのは避けましょう。

参考:厚生労働省「使用者に年休5日付与義務が課せられました」

最初の1件を試算してみる

例えば所定8時間勤務の従業員が、10時から12時までの2時間を時間単位年休として使う場合を考えます。

勤怠上はその2時間を「有給」として記録し、時間休の残数を2時間減らします。給与処理でも、その時間を欠勤扱いにして賃金を減らしてしまわないように確認します。

申請書・勤怠表・給与明細の3つが同じ結果になっているかテストしておくと安心です。

導入前に確認する7つの項目

以下を満たしたら、実際に制度を開始する準備が整います。

  1. 時間単位年休を導入する方針・対象者・開始日を会社と労働者側で確認した
  2. 労働組合がない場合は、目的を明示して過半数代表者を適正に選出した
  3. 協定の4事項を確認して書面労使協定を締結した
  4. 常時10人以上の事業場では就業規則を改定し、意見聴取・届出を行った
  5. 10人未満の事業場でも申請方法・賃金計算・対象者を社内文書で明らかにした
  6. 年休の残日数・時間残数と給与を正しく管理できる状態にした
  7. 従業員への周知と初回申請のテストを終えた

協定の具体的な内容や代表者の選出方法に疑問がある場合は、制度開始前に所轄の労働基準監督署へ相談してください。

よくある質問

社長が指名したベテラン社員に署名してもらえばいい?

それだけでは不十分です。過半数代表者は協定締結のための代表者を選ぶことを明らかにし、投票・挙手などで労働者の過半数の支持を得て選出します。

社長による一方的な指名や、親睦会の代表を自動的に代表者とする方法は適切ではありません。

従業員3人でも時間単位年休の協定は必要?

必要です。常時10人未満の事業場でも、法定の時間単位年休を導入するなら書面による労使協定が必要です。労基署への協定届出は不要です。

半日有給と時間単位年休は同じ?

別の制度です。半日年休は労働者の希望と会社の同意などによる運用が認められますが、時間単位年休には法定の労使協定が必要です。

勤怠管理も「半日」と「2時間取得」などを混同しないようにします。

従業員から頼まれたら会社は必ず導入しなければならない?

時間単位年休の導入自体は法律上の義務ではありません。

ただし会社が制度を設けているなら労使協定と規程に沿って取り扱う必要があります。会社が日単位の年休を時間単位に強制変更することもできません。

通院に使う人だけ利用できる制度にしてよい?

時間単位年休は年休の利用目的が自由であることを前提としています。「病院へ行く人だけ使える」など取得目的で対象者を限定することは認められません。

まとめ|組合がなくても導入できる。小規模でも書面協定は必要

労働組合がない小規模な会社でも、適正に選出した過半数代表者と書面の労使協定を結べば時間単位年休を導入できます。

協定では対象者、年5日以内の取得日数、1日分の時間数、1時間以外の単位を使う場合の時間数を定めます。

労使協定は労基署への届出不要ですが、常時10人以上の事業場では就業規則への記載と作成・変更届が必要です。10人未満の会社でも協定が不要になるわけではありません。

勤怠システムだけを先に設定せず、代表選出、書面協定、給与計算、残数管理、社内周知まで揃えてから始めることが大切です。

※2026年11月11日時点で確認した厚生労働省の公式資料に基づいています。労働者数の数え方、就業規則の届出、代表者の選出に迷う場合は所轄の労働基準監督署へ確認してください。