50代でも条件を満たせば介護保険を使って認知症対応型デイサービスに通えます。 デイサービスは65歳以上の人だけが利用する施設ではありません。
40~64歳で医療保険に加入している人は「第2号被保険者」に該当します。若年性認知症が原因で介護や支援が必要となり、要介護・要支援認定を受ければ介護保険サービスの対象になります。
また、認知症デイには「若年性認知症利用者受入加算」という仕組みがあります。これは一定の受入体制を整えた事業所が算定できる介護報酬の加算です。本人に60単位分のお金が支給される制度ではありません。
この記事では50代で認知症デイを利用する条件と、若年性認知症の人に合った施設の探し方、60単位加算の意味を解説します。
50代でも認知症デイを使える条件とは?
40~64歳の人が介護保険を利用するには、65歳以上の人とは異なる条件があります。
介護保険では40~64歳で医療保険に加入している人を「第2号被保険者」、65歳以上の人を「第1号被保険者」と呼びます。
第2号被保険者の場合は国が定める16種類の「特定疾病」が原因で介護や支援を必要とする状態になったことが条件です。
その16種類の中に「初老期における認知症」が含まれています。
| 年齢 | 介護保険サービスを利用する条件 |
|---|---|
| 40~64歳 | 医療保険に加入し、特定疾病が原因で要支援・要介護認定を受けている |
| 65歳以上 | 原因となった病気にかかわらず、要支援・要介護認定を受けている |
例えば55歳でアルツハイマー型認知症と診断され、日常生活に支援が必要になった人を考えてみましょう。
医師の情報などを基に「初老期における認知症」が原因で要支援・要介護状態にあると認定されれば、65歳になるのを待たずに介護保険サービスを利用できます。
一方、認知症と診断されただけで自動的に介護保険を使えるわけではありません。
認定では病気の種類だけでなく、実際にどの程度の介護や支援が必要なのかも調べます。そのため、診断名が同じでも認定結果は人によって異なります。
まだ認定を受けていない場合は住んでいる市区町村の介護保険担当窓口で申請します。
40~64歳の人は医療保険の加入状況や特定疾病の確認が必要です。申請前に主治医の氏名・医療機関名が分かるものと、資格確認書など医療保険の加入を確認できる資料を用意しておくと相談が進めやすくなります。
参考:さいたま市「65歳未満で介護保険のサービスが受けられますか」
認知症デイは要支援でも要介護でも利用できる?
認知症デイには介護保険上、次の2種類があります。
| 認定結果 | 利用するサービス |
|---|---|
| 要介護1~5 | 認知症対応型通所介護 |
| 要支援1・2 | 介護予防認知症対応型通所介護 |
認知症対応型通所介護は認知症の人が自宅での生活を続けられるよう、日常生活の介護や機能訓練などを提供するサービスです。
一方、介護予防認知症対応型通所介護は要支援の人を対象に、生活機能の維持や向上を目指すサービスです。
例えば48歳で若年性認知症と診断され、要支援2の認定を受けた人でも介護予防認知症対応型通所介護の対象になれます。
ただし、すべてのデイサービスが要支援者と要介護者の両方を受け入れているとは限りません。施設が提供しているサービスの種類と利用者の認定区分を照らし合わせる必要があります。
また、認知症対応型通所介護は地域密着型サービスです。原則として住民票のある市区町村の事業所を利用するため、隣の市に希望する施設があっても自由に契約できるとは限りません。
市外の施設を希望する場合は住所地の介護保険担当窓口に利用の可否を確認してください。
50代に合う若年性認知症専門のデイサービスはある?
若年性認知症の人を専門に受け入れるデイサービスや専門クラスを設けている地域もあります。
例えば東京都渋谷区では2026年4月1日更新の案内で、若年性認知症の人を対象とする専門クラスを紹介しています。
対象となるのは次の条件を満たす人です。
- 40歳以上65歳未満で認知症などの症状がある
- 要支援1・2または要介護1~5の認定を受けている
- 原則として渋谷区内に住んでいる
紹介されている「総合ケアコミュニティ・せせらぎ」の定員は10人です。
これは渋谷区の実施例であり、全国の若年性認知症デイが定員10人という意味ではありません。
参考:渋谷区「若年性認知症対応通所介護(デイサービス)」(2026年4月1日更新)
年齢に合った活動ができるかも確認したい
50代の利用者にとって重要なのは介護サービスを受けられることだけではありません。
例えば、それまで会社で働いていた人が急に高齢者中心の活動に参加することになれば、プログラムになじめないことも考えられます。
本人が何をしたいのか、これまでどのような生活を送ってきたのかを大切にした施設選びが必要です。
施設を見学するときは次のような点を確認してみましょう。
- 40~64歳の利用者を受け入れているか
- 同年代の利用者がいるか
- 本人の仕事や趣味の経験を生かせる活動があるか
- 個別に担当する職員がいるか
- 利用できる曜日や送迎の範囲はどうなっているか
専門クラスが見つからなくても、若年性認知症の人に対応できる通常の認知症デイが候補になることがあります。
反対に「若年性認知症対応」と書かれていても、本人の希望する活動ができるとは限りません。
名称だけで判断せず、本人と一緒に見学したり施設の活動内容を聞いたりすることが大切です。
若年性認知症利用者受入加算の60単位とは?
認知症対応型通所介護には「若年性認知症利用者受入加算」という制度があります。
所定の条件を満たす事業所が若年性認知症の利用者にサービスを提供すると、1日につき60単位を介護報酬に加算できる仕組みです。
この加算を算定するためには事業所側が市区町村へ必要な届出を行い、利用者ごとに個別の担当者を決めるなどの基準を満たさなければなりません。
単に50代の認知症患者を受け入れただけで、すべての事業所が自動的に算定できるものではありません。
個別の担当者を中心に利用者の特性や希望を踏まえたサービスを提供することが求められます。
なお、この60単位加算は要介護者が利用する認知症対応型通所介護だけでなく、要支援者向けの介護予防認知症対応型通所介護にも定められています。
60単位は60円ではない
介護保険サービスの費用は「単位」を使って計算します。
1単位の金額は地域やサービスの種類によって異なります。
仮に1単位を10円として計算すると、60単位に相当するサービス費用は600円です。
この条件で加算部分の自己負担を計算すると次のようになります。
| 自己負担割合 | 60単位加算の負担額の目安 |
|---|---|
| 1割負担 | 約60円/日 |
| 2割負担 | 約120円/日 |
| 3割負担 | 約180円/日 |
※1単位10円と仮定した計算例です。実際には地域単価や端数処理などによって異なります。
例えば1割負担の人が月8日利用し、毎回60単位加算の対象になる場合、加算部分の自己負担は単純計算で約480円です。
ただし、これは60単位加算だけの金額です。
実際の請求では基本サービス費用やその他の加算も関係します。食費などの実費も別途必要になることがあります。
利用前には事業所から渡される重要事項説明書や料金表を確認し、1回の利用で合計いくらかかるのか聞いておきましょう。
60単位加算がある施設は若年性専門クラスなの?
必ずしもそうではありません。
若年性認知症利用者受入加算は、個別の担当者を設けるなどの受入体制を評価する仕組みです。
若年性認知症の人だけが参加する専用クラスの設置を一律に求める制度ではありません。
したがって「60単位加算を算定しているから同年代の人だけと活動できる」とは判断できません。
専門クラスの有無と加算の算定状況は分けて確認する必要があります。
認知症デイを利用したいときは誰に相談すればよい?
相談先は介護保険の認定を受けているかどうかで変わります。
まだ要支援・要介護認定を受けていない場合
まず市区町村の介護保険担当窓口に相談します。
若年性認知症と診断されたこと、現在の生活でどのような支援が必要なのかを伝え、要支援・要介護認定の申請を進めます。
例えば「昼間は家族が仕事で不在になる」「一人で外出することが難しくなった」「日中に活動できる場所を探している」といった具体的な状況を説明すると、必要な支援を相談しやすくなります。
認定を受ける際には主治医意見書や訪問調査などを基に介護の必要度が判断されます。
認知症という診断名だけで認定区分が決まるわけではありません。
すでに認定を受けている場合
担当のケアマネジャーに「若年性認知症の人が通える認知症対応型デイサービスを探している」と伝えます。
要支援の人は地域包括支援センターなどにも相談できます。
相談するときは利用したい曜日だけでなく、本人が希望する活動も伝えておきましょう。
候補となる事業所が見つかったら、見学や利用条件の確認を進めます。
特に確認しておきたいのは次の3点です。
- 利用資格: 本人の認定区分で利用できるサービスか
- 受入体制: 若年性認知症の利用経験があり、本人に合った活動を提供できるか
- 料金: 60単位加算の算定の有無と、基本料金・食費などを含めた自己負担額はいくらか
この3点が分かれば施設を比較しやすくなります。
まとめ|50代だからといって認知症デイを諦める必要はない
40~64歳でも初老期における認知症が原因で要支援・要介護認定を受ければ、介護保険を使って認知症デイを利用できます。
要介護なら認知症対応型通所介護、要支援なら介護予防認知症対応型通所介護が対象です。
また、若年性認知症利用者受入加算の60単位は事業所の受入体制を評価する介護報酬であり、本人に支給される手当ではありません。加算が算定されると自己負担額にも影響します。
まずは本人の介護保険の認定状況を確認してください。
すでに認定を受けているならケアマネジャーに若年性認知症への対応が可能な通所先を紹介してもらいましょう。
施設を選ぶときは年齢だけでなく、本人のこれまでの生活や希望に合った活動ができるかを確かめることが重要です。
参考資料・根拠
本記事は2026年11月13日時点で確認できる公式資料を基に作成しています。
- 厚生労働省「介護保険とは」:第1号・第2号被保険者と介護保険サービスの対象条件
- さいたま市「65歳未満で介護保険のサービスが受けられますか」:40~64歳に適用される特定疾病
- 渋谷区「若年性認知症対応通所介護(デイサービス)」:2026年4月1日更新の専門クラスの利用条件
- 厚生労働省「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」:認知症対応型通所介護の介護報酬と加算
- 厚生労働省「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」:介護予防認知症対応型通所介護の加算
- 横浜市「認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護 運営の手引き」(令和8年6月版):若年性認知症利用者受入加算の届出・担当者配置・60単位の算定要件(108ページ)
個別の受入条件や実際の請求額は利用する事業所と保険者である市区町村の取扱いによって確認が必要です。


