「次が決まってから辞めたい」けど限界の人へ｜退職代行で先に動く判断

※本記事はPRを含みます（広告ポリシー）

この記事は、SESエンジニアとして月100時間の残業で限界を迎え、退職代行ガーディアンを使って会社と直接話さずに辞めた筆者が、自分の体験・公的データ・当サイトの独自調査をもとに解説しています。「次が決まってから辞めたいけど、もう限界」という人が、最短で安全に動くために必要な情報だけをまとめました。

「次が決まってから辞めるべき」

これは正論です。

でも実際は、毎朝出社するだけで精一杯。

帰ってきても求人を開く気力がない。

休日は気づいたら寝て終わっている。

面接を受けに行く体力ももう残っていない。

この状態まで来ているなら、「次が決まってから」にこだわるほうがむしろ危険です。

結論から言います。

体調・メンタル・睡眠のどこかに異変が出ているなら、先に辞めて回復を優先する選択肢はあります。

自分で退職を切り出せるなら、それでいいです。

でも、上司の顔を思い浮かべるだけで動悸がする。

引き止められたら絶対に折れる。

もう会社の人と話したくない。

そこまで来ているなら、退職代行で先に抜けるのは「甘え」ではなく、手続きのショートカットです。

先に結論｜限界なら「次が決まってから」に固執しなくていい

転職先を決めてから辞めるのは、たしかに安全な順番です。

収入が途切れにくく、履歴書の空白もできにくい。

会社にも説明しやすいです。

ただし、それは今の仕事を続けながら転職活動できる余力がある人の話です。

すでに限界なら、順番を間違えないでください。

「次が決まっていないのに辞めるなんて無責任」と言う人もいます。

でも、限界まで我慢して体を壊せば、転職活動どころではありません。

回復に数ヶ月かかり、結果として空白期間が長くなることもあります。

大事なのは、根性で耐え抜くことではありません。

動けるうちに、安全に逃げ道を作っておくことです。

データで見る退職の現実｜辞める人は珍しくない

「辞めたい」と思うと、自分だけが逃げようとしているように感じます。

でも実際には、多くの人が毎年辞めています。

厚生労働省の令和6年「雇用動向調査」によると、2024年の離職者数は約719万人。

入職者数も約747万人です。

人が辞めて、また別の職場に移ること自体は、珍しいことではありません。

出典：厚生労働省「令和6年 雇用動向調査結果の概要」

さらに厚生労働省が公表した「新規学卒就職者の離職状況」では、令和3年3月卒の新規大卒就職者の3年以内離職率は34.9%でした。

大卒でも、3人に1人以上が3年以内に辞めている計算です。

出典：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」

もちろん、数字があるから何も考えずに辞めていいわけではありません。

ただ、「辞めたい」と感じる自分を異常扱いする必要はないです。

本当に見るべきなのは、世間体ではありません。

今の自分が、この働き方を続けられる状態かどうかです。

「次が決まってから辞める」が無理になる3つの理由

在職中の転職活動は、体力とメンタルに余裕がある人に向いています。

ただし、限界状態の人にはきつい進め方です。

理由1：転職活動する時間と体力がない

残業が多い。休日も寝て終わる。求人を見るだけで疲れる。

この状態では、転職活動のスタートラインにすら立てません。

履歴書を書く。職務経歴書を直す。求人を比較する。面接日程を調整する。

どれも一見小さな作業に見えますが、限界の人にはどれも重いです。

「もう少しがんばる」という選択肢を持ち続けると、判断のタイミングを逃します。

動けるうちに動くのが、結果的にいちばん早いです。

理由2：面接で本来の力を出せない

疲れ切った状態で面接を受けても、受け答えが弱くなります。

「なぜ転職したいのですか？」と聞かれても、頭の中では「とにかく今の会社から逃げたい」しか出てきません。

これでは、転職先選びそのものが雑になります。

焦って次を決めると、似たような会社をもう一度引いてしまうリスクがあります。

限界の状態で次を決めると、こうした「焦りミスマッチ」が起きやすくなります。

本当に必要なのは、判断力を取り戻してから動くことです。

理由3：「次が決まっても」引き止められることがある

「次が決まってから言えば、会社も納得してくれるはず」と思うかもしれません。

でも、必ずしもそうではありません。

会社によっては、「次が決まっているかどうか」は関係ありません。

辞められると困るから、どちらにしても止めてきます。

だからこそ、判断基準を会社の反応に置かないほうがいいです。

次が決まっていなくても先に辞めていい5つのサイン

ここに当てはまるなら、在職中の転職活動にこだわりすぎないほうがいいです。

1. 朝起きた瞬間から動悸・吐き気・涙が出る

朝だけ異常に体調が悪い。

会社に近づくと胃が痛くなる。

日曜の夜から眠れない。

これは単なる「仕事が嫌」ではありません。

体が拒否反応を出している状態です。

ここで「転職先を決めるまで我慢」と考えると、悪化する可能性が高いです。

退職代行を使おうと心に決めた矢先に気絶して、気づいたら入院していました。朝5時から翌2時まで働き詰めの日々でした。心と体が壊れる前に、退職代行はおすすめです。

当サイト独自調査より（社会人経験者 / 限界突破直前のエピソード）

「気絶して入院」まで行ってからでは、退職代行の手配を自分で進める余裕すらありません。

動けるうちに、決めておく必要があります。

2. 退職を相談しても会社が動かない

仕事量が多すぎる。人を増やしてほしい。配置を変えてほしい。

そう伝えても何ヶ月も変わらないなら、会社はあなたを守る気が薄いです。

社員相手には強く出るのに、外部が入ると急に態度が変わる会社はあります。

自分だけで説得し続ける必要はありません。

3. 退職理由を正直に言えない

本音は「上司が無理」「職場の空気がしんどい」「もう関わりたくない」。

でも、面と向かっては言えない。

これは普通です。

退職理由は、法律上「一身上の都合」で足ります。

会社に納得してもらうために、本音を全部説明する義務はありません。

4. 「あなたが辞めたら困る」と責任を押し付けられている

「後任が育つまで待って」

「あなたがいないと店が回らない」

「客先に迷惑がかかる」

「社宅だから辞めにくいでしょ」

こう言われると、罪悪感で動けなくなります。

でも、人員不足や引き継ぎ体制を整えるのは会社の仕事です。

一社員が、会社の運営責任まで背負う必要はありません。

5. 退職を考えるだけで何もできなくなる

退職届を書く。上司に渡す。話し合いをする。

想像するだけで手が止まるなら、退職代行を使う判断ラインです。

退職代行は、誰にでも必要なものではありません。

でも、退職の意思は固まっているのに「言う作業」だけで動けないなら、そこは外部に任せていいです。

退職代行で先に動くのは違法？民法627条をやさしく解説

「会社の許可がないと辞められない」と思っている人は多いです。

しかし、無期雇用の正社員であれば、民法627条により退職の申し入れから2週間で雇用契約は終了します。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法 第627条1項

ポイントは、会社の承認ではなく、退職の申し入れで進むという点です。

「受理しない」と言われても、法律上は退職の意思表示が成立していれば、2週間で雇用契約は終了します。

また、労働基準法5条では、暴行・脅迫・監禁などによって労働を強制することを禁じています。

「辞めたら損害賠償」「絶対に辞めさせない」と脅されている場合は、自分だけで対応せず、労働組合系または弁護士系の退職代行を検討してください。

出典：e-Gov 民法 / e-Gov 労働基準法

退職代行を使うべき人・使わなくていい人

退職代行は便利なサービスですが、全員に必要なわけではありません。

使うべき人と、使わなくていい人を分けると次のとおりです。

筆者の考えとしては、自分で言えるなら自分で言ったほうがいいです。

そのほうが費用もかからないし、気持ちの整理もしやすいです。

ただし、もう自分で言えない状態なら話は別です。

退職代行は、退職の意思がない人を無理やり辞めさせる道具ではありません。

退職の意思はあるのに、会社とのやり取りが怖くて動けない人のための手段です。

退職代行を使って先に辞める流れ

退職代行を使うときの流れは、思っているよりシンプルです。

1. LINEやフォームで相談する

まずは、退職代行業者に状況を伝えます。

• 会社名
• 雇用形態
• 退職希望日
• 有給の残日数
• 会社から借りているもの
• 会社に私物が残っているか

限界状態なら、完璧に整理できていなくても大丈夫です。

必要な情報はヒアリングで聞いてもらえます。

2. 料金を支払う

料金はサービスによって違いますが、目安は次のとおりです。

• 労働組合系：2万円前後
• 弁護士系：5万円前後

有給消化や退職日の調整が必要なら、民間業者ではなく労働組合系または弁護士系を選んだほうが安全です。

3. 代行業者が会社へ連絡する

本人の代わりに、退職の意思を会社へ伝えてくれます。

この時点で、自分から上司へ直接連絡する必要は基本的にありません。

会社から自分の携帯に連絡が来ても、出ずに代行業者へ共有すれば大丈夫です。

4. 貸与品を郵送で返す

社員証、保険証、PC、制服、鍵などは郵送で返します。

会社に行く必要はありません。

私物が残っている場合も、郵送で返送してもらうよう代行業者経由で依頼できます。

5. 離職票・源泉徴収票などを受け取る

退職後に必要な書類は、会社から郵送で受け取ります。

• 離職票
• 源泉徴収票
• 雇用保険被保険者証
• 健康保険資格喪失証明書

離職票が届かない場合は、ハローワークに相談すれば会社へ催促してもらえます。

先に辞めるメリットとデメリット

次が決まる前に辞めると、メリットもデメリットも両方あります。

ポイントは、辞めた後に何ヶ月も何もしないことではありません。

まずは睡眠を戻す。

生活リズムを整える。

職務経歴書を作る。

転職エージェントに登録する。

この順番で、少しずつ社会復帰の準備をすれば大丈夫です。

サービス名	料金	運営	向いている人
退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合	有給交渉や引き止め対策を会社と交渉してほしい人
弁護士法人ガイア	25,300円〜	弁護士法人	未払い賃金やパワハラなど法的トラブルも合わせて対応したい人
退職代行モームリ	22,000円	民間企業	費用を抑えたい・シンプルに退職だけしたい人

退職後のお金｜失業給付・健康保険・住民税を確認する

次が決まらないまま辞めるとき、いちばん不安なのはお金の話です。

退職代行を使うかどうか以前に、退職後の生活費をざっくり見ておきましょう。

失業給付はすぐ出るとは限らない

自己都合退職の場合、ハローワークで受給資格決定を受けたあと、7日間の待期期間があります。

そのうえで、2025年4月1日以降に退職した自己都合退職の給付制限は、原則1ヶ月です。

ただし例外があります。

退職日からさかのぼって5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合退職している場合などは、給付制限が3ヶ月になることがあります。

また、2025年4月以降は、リスキリングのための教育訓練等を受ける場合に給付制限が解除される制度も始まっています。

出典：厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除されます」

健康保険は3パターンある

退職後の健康保険は、主に次の3つです。

• 国民健康保険に入る
• 任意継続を使う
• 家族の扶養に入る

どれが安いかは、前年の収入と家族構成で変わります。

最終判断は、市区町村の国民健康保険窓口、または加入していた健康保険組合の窓口で確認してください。

住民税は退職後も請求が来る

住民税は前年の所得に対してかかります。

退職して収入が止まっても、住民税の支払いは残ります。

ここを忘れると、退職後に一気に不安が膨らみます。

最低でも、生活費3ヶ月分＋住民税・社会保険料の支払い分は手元に確保しておくと安心です。

不明点は、住んでいる市区町村の住民税窓口に相談すれば、納付スケジュールや減免制度の有無を確認できます。

退職後の転職活動は「回復してから」でいい

退職した翌日から、すぐに求人応募を始める必要はありません。

限界で辞めた人は、まず数日〜2週間くらい休んだほうがいいです。

睡眠が戻ると、判断力も戻ります。

そのうえで、次の順番で進めてください。

1. 生活リズムを戻す
2. 職務経歴書を作る
3. 転職エージェントに登録する
4. 求人を比較する
5. 面接で退職理由を整理して話す

面接で空白期間を聞かれたら、無理にごまかさなくていいです。

「前職では長時間労働が続き、体調を整えるために退職しました。現在は回復し、次は長く働ける環境を探しています」

このくらいで十分です。

退職理由を前職批判だけにしないこと。

次にどう働きたいかまで言えるようにしておくこと。

ここができていれば、短い空白期間だけで大きく不利になることは少ないです。

無理に「すぐ正社員」「すぐ高年収」を目指さなくていいです。

派遣・契約・短時間勤務・副業からの再起動でも、立派な再スタートになります。

_

退職代行を使う前のチェックリスト

申し込む前に、以下をメモしておくとスムーズです。

とはいえ、限界状態なら完璧に準備しなくて大丈夫です。

最低限、会社名と自分の状況を伝えれば、必要なことは相手が聞いてくれます。

筆者の体験｜先に辞めたら、やっと転職活動できる状態になった

今振り返ると、あのまま「次が決まるまで」と粘っていたら、回復にもっと時間がかかっていたと思います。

退職代行を使ったことに罪悪感がゼロだったわけではありません。

でも、あのとき自分を守るには必要な選択でした。

まとめ｜次より先に、今の自分を守っていい

次が決まってから辞める。

これは理想の順番です。

でも、すでに限界で転職活動ができないなら、理想にこだわりすぎないでください。

体調を崩してからでは、転職活動も生活の立て直しも遅れます。

自分で退職を切り出せるなら、それでいいです。

でも、言えない。怖い。会社ともう話したくない。退職届を出しても受け取ってもらえない。

その状態なら、退職代行で先に抜けるのは現実的な選択肢です。

退職は人生終了ではありません。

今の会社から離れて、寝て、食べて、少し回復してから、次を探せばいいです。

次が決まっていないことより、限界のまま動けなくなることのほうが危険です。

サービス名	料金	運営	向いている人
退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合	有給交渉や引き止め対策を会社と交渉してほしい人
弁護士法人ガイア	25,300円〜	弁護士法人	未払い賃金やパワハラなど法的トラブルも合わせて対応したい人
退職代行モームリ	22,000円	民間企業	費用を抑えたい・シンプルに退職だけしたい人

よくある質問

Q. 次が決まっていないのに退職代行を使っても大丈夫ですか？
A. 大丈夫です。ただし、退職後の生活費・失業給付・健康保険・住民税の見通しは確認しておきましょう。体調やメンタルが限界なら、先に離脱して回復を優先する選択肢もあります。

Q. 退職代行を使うと転職先にバレますか？
A. 基本的に、退職代行を使ったことが離職票や源泉徴収票に書かれることはありません。自分から話さない限り、転職先に伝わる可能性は低いです。

Q. 退職理由は正直に言わないとダメですか？
A. 退職届の理由は「一身上の都合」で足ります。上司に詳しい理由を説明する法的義務はありません。理由を話すことで引き止められそうなら、詳しく言わないほうが安全です。

Q. 有給は使えますか？
A. 有給が残っていれば、退職前に消化できる可能性があります。ただし、有給消化や退職日の調整は会社との交渉になるため、民間業者ではなく労働組合系または弁護士系の退職代行を選んだほうが安全です。最終判断は契約・就業規則・労使条件によって変わります。

Q. 会社から本人に連絡が来たらどうすればいいですか？
A. 無理に出る必要はありません。退職代行業者に共有し、対応を任せましょう。電話・LINE・メールが来ても、感情的に返さないことが大事です。

Q. 退職後すぐ転職活動しないと不利ですか？
A. 数週間〜数ヶ月の空白だけで即不利になるとは限りません。大事なのは、空白期間の説明と、次にどう働きたいかを整理しておくことです。限界で辞めたなら、まず回復を優先してから動きましょう。

あわせて読みたい

• 残業100時間で限界だった話｜退職代行ガーディアン体験談
• 仕事のメンタルが限界なときに現れるサイン
• 退職代行おすすめ3社の比較
• 退職代行を使った後どうなる？手続き完全ガイド
• 転職エージェントおすすめ比較