「宅建士証を取ったし、自宅を事務所にして一人で不動産仲介を始められる?」「開業には1,000万円が必要と聞いたけれど、保証協会なら60万円で済むの?」
宅建士証だけでは不動産仲介業を始められません。個人事業でも法人でも、事業者として宅地建物取引業の免許を受ける必要があります。事務所と専任宅建士を確保したうえで申請し、免許を受けた後に営業保証金の供託と届出、または保証協会への加入に伴う手続きまで済ませます。
本店1か所で始める場合、自分で供託する営業保証金は1,000万円です。保証協会に加入するときの弁済業務保証金分担金は60万円です。入会金や会費などが別にかかります。この記事では自分がどの段階にいるかを確かめたうえで、事務所の契約前から営業開始までに準備することを順に見ていきます。
宅建試験の合格から開業までの3段階
「宅建を取った」ときに手元にあるのが合格証書なのか宅建士証なのかを確認しましょう。これから仲介業を始める人が申請するのは事業者としての免許です。
| 段階 | 誰が手続きするか | できること |
|---|---|---|
| 宅建試験に合格 | 本人が受験を申し込む | 合格証書を受け取り、実務経験などの要件を満たせば資格登録へ進める |
| 資格登録・宅建士証の交付 | 合格者本人が資格登録を申請し、登録後に宅建士証の交付を申請する | 有効な宅建士証があれば重要事項説明などの宅建士業務を担当できる |
| 宅建業免許の取得 | 営業する個人事業主または法人が申請する | 免許を受けて供託や保証協会の手続きを済ませた後に事業者として仲介業を始められる |
たとえば仲介会社に勤めているときは、会社が宅建業者として仲介を引き受けます。退職して自分の屋号で仲介するなら、個人事業主である自分が免許を申請します。有効な宅建士証を持っていても勤務先の免許を独立後に使うことはできません。
開業予定の仕事は「知り合いの大家に代わって入居者を探して契約を仲介する」のように具体的に書いてみてください。賃貸の仲介を業として行うなら宅建業免許が必要です。自分が所有する物件を自分で貸すだけなら宅建業には当たりません。仲介や売買を組み合わせる予定があれば業務の内容を窓口に伝えて確認します。
自分で専任宅建士を務めるつもりで合格証書しか持っていない方は、事務所探しと並行して宅建士証を受け取る時期を確認しましょう。資格登録には実務経験などの要件があります。実務経験が2年に満たない方は登録実務講習を修了して登録要件を満たす方法があります。資格登録と宅建士証交付の順番をこちらで確認できます。

宅建業免許の申請先は事務所を置く場所で決まる
宅建業免許には都道府県知事免許と国土交通大臣免許があります。申請先は営業する物件の所在地や個人・法人の違いではなく、宅建業の事務所を置く都道府県の数で決まります。
- 大阪府内に事務所を1か所置く場合は大阪府知事免許です。府内だけで本店と支店を構える場合も同じです。
- 大阪府に本店を置き、兵庫県にも宅建業の支店を置く場合は国土交通大臣免許です。本店を管轄する地方整備局などの窓口を確認します。
たとえば大阪府に事務所を1か所置いて兵庫県の物件を仲介する場合、物件が府外にあるだけで大臣免許が必要になるわけではありません。一方で将来ほかの都道府県に事務所を増やす場合は、免許換えに加え、支店の専任宅建士や支店分の保証金も見込んでおきます。
個人事業で始めた後に法人へ切り替える予定があるなら、個人の免許を法人に引き継げると思って日程を組まないようにしましょう。営業する主体が変わるため法人として免許申請が必要です。切り替えの時期と手続きは事前に免許窓口に確認してください。
一人で開業する場合の事務所と専任宅建士
自宅やシェアオフィスは契約前に図面を見せる
宅建業の事務所には継続して業務を行える設備と独立したスペースが求められます。その場所を事務所として使える権利も必要です。物件を借りるなら賃貸借契約書や使用承諾書などで宅建業の事務所として使えるかを確認します。分譲マンションでは管理規約にも目を通します。
自宅の一部を使うときは、たとえば玄関から仕事部屋へ行くのに居間を通るかどうかで判断が変わります。大阪府では一戸建ての一部を事務所にする場合、生活スペースを通らずに入れることや区画が明確なことなどを求めています。事務所にする部屋の図面だけでなく、自宅全体でどこを通るかが分かる図面も必要です。
シェアオフィスも実際に使う区画や利用規約を見て判断されます。大阪府では時間帯で交代利用する区画や共用の会議室を事務所にすることはできないと案内しています。住所だけを借りるサービスでは継続して業務を行える施設の要件を満たせません。
気になる物件が見つかったら、入口から部屋までの経路と自分だけが使う区画を図面に書き込みます。入口と室内の写真もあると相談しやすくなります。敷金を払ったり間仕切りの工事を手配したりする前に、貸主や運営会社から利用条件を聞き、免許窓口に事務所として使える見込みを確認しましょう。
法人で申請する予定なら、候補物件の契約名義も早めに確認します。設立前に個人名義で借りてから法人が使う場合は、法人が使えることをどの書類で示すかを貸主と免許窓口に確かめてください。契約書に「事務所可」とあってもその場所が宅建業の事務所の要件を満たすかは別に審査されます。
経営者本人を専任にできるかは働き方も確認する
宅建業者は事務所ごとに、宅建業務に従事する人の5人に1人以上の割合で成年者である専任宅建士を配置します。専任には、事務所の通常の勤務時間に従事できる常勤性と、専らその事務所の宅建業務に従事する専従性が求められます。
宅建士である個人事業主や法人の業務を執行する役員は、自分が主に業務を行う事務所で専任宅建士とみなされる場合があります。自分一人で1か所を運営し、有効な宅建士証を持って要件を満たせるなら、専任の人数をそろえるために別の宅建士を雇う必要はありません。申請者本人が宅建士でない場合は、要件を満たす専任宅建士を別に配置します。
たとえば前職で専任として届け出られたまま独立の準備を進めているなら、前の会社に退任日と変更届の予定を確認します。大阪府は、前に別の宅建業者で働いていた専任予定者について、新規申請より前に前職を退職した旨の登録を済ませるよう案内しています。退職日が決まったら、前の会社の届出と自分の資格登録に必要な手続きを申請先に確認しましょう。本業を続けながら自分の事務所でも専任になるつもりなら、勤務時間や役職を伝えて先に相談しましょう。掛け持ち勤務や別の事務所との兼務は次の記事で詳しく説明しています。

採用を予定している場合は、開業時に宅建業務に従事する人数も見直してください。たとえば対象者が6人なら専任宅建士は2人以上必要です。従事者に誰を含めるか判断しにくい場合は、役員や従業員の担当業務を一覧にして窓口へ持っていきます。
開業資金は営業保証金と保証協会の費用を分けて考える
事業者の免許を受けた後は、取引相手を保護するための制度を利用します。自分で営業保証金を供託する方法と宅地建物取引業保証協会に加入して分担金を納める方法があります。2026年11月時点の法定額と別に見込む費用を表にしました。
| 費用の項目 | 営業保証金を供託する場合 | 保証協会に加入する場合 |
|---|---|---|
| 本店・主たる事務所の法定額 | 営業保証金1,000万円 | 弁済業務保証金分担金60万円 |
| 支店・従たる事務所1か所の法定額 | 営業保証金500万円 | 弁済業務保証金分担金30万円 |
| 入会金・年会費 | この方法を取るために保証協会への加入は不要 | 分担金とは別に発生。関連団体の費用や初年度の会費は加入先に確認 |
| 事務所の費用 | 敷金や保証料、家賃、内装、看板、机や通信環境など | |
| 免許申請などの諸費用 | 免許の申請手数料または登録免許税、証明書の取得費。人を雇う場合は人件費も確保 | |
本店に加えて支店を1か所置くなら、自分で供託する営業保証金の合計は1,500万円です。保証協会を利用する場合は分担金の合計が90万円になります。いずれの金額にも事務所を用意する費用は含まれていません。
営業保証金を供託する場合は本店の最寄りの供託所で手続きし、供託書の写しを添えて免許権者に届け出ます。保証協会を利用する場合は、事業者が分担金を協会に納めます。協会が弁済業務保証金を供託する仕組みなので、自分で営業保証金を供託する必要はありません。
60万円に足す金額は加入先の費用表で確かめる
たとえば大阪府宅地建物取引業協会と全国宅地建物取引業保証協会大阪本部の公表額では、本店の入会時に必要な費用は宅建協会の入会金60万円と保証協会の入会金20万円、分担金60万円で計140万円です。年会費は2団体で計6万円と案内されており、入会時は入会月に応じた月割りです。これは2026年11月19日に確認した一例です。入会する地域や団体により費用は異なります。
見積もりを依頼するときは「本店1か所で新規開業する場合、初回はいくらをいつまでに払いますか」「翌年度以降の年会費や別の負担金はいくらですか」と聞いてみてください。入会金と分担金を分けた明細をもらうと、何にいくらかかるか把握しやすくなります。
家賃の支払いは営業開始より前に始まることがあります。たとえば賃料が月8万円で売上がない期間を2か月と仮定すると、その間の家賃だけで16万円です。保証協会に払うお金や免許の手数料のほかに、売上が入るまでの固定費を別に書き出すと手元に残す金額を考えやすくなります。
資金を書き出すときは「営業前の一時払い」と「売上が入るまでの毎月の支払い」に分けます。たとえば本店1か所で保証協会を選ぶなら、最初に分担金と入会金を記入し、免許の手数料や敷金・備品を足します。続いて家賃や通信費などの固定費に必要な月数を掛けてください。会費を初回に払う場合はその額も入れ、同じ費用を二重に計上しないようにします。協会の費用を比較するときも納付額と納付日を並べると、物件の契約時に使えるお金が分かります。
事務所探しから営業開始までの確認順序
- 免許窓口を特定する。 個人・法人のどちらで申請するかと、事務所を置く都道府県を決めます。
- 契約前に事務所と専任宅建士を相談する。 候補物件の図面や用途、専任になる人の宅建士証の有効期限と勤務状況を整理します。
- 費用と日程を確認して免許を申請する。 手数料や添付資料、提出方法を確認します。保証協会を利用するなら入会審査の日程と免許申請中に進められる手続きも聞いておきます。
- 免許後の手続きを終えて営業を始める。 自己供託と届出、または協会への加入と分担金の納付などを済ませます。所管の案内に従って免許証を受け取り、必要な手続きが完了したことを確かめます。
大阪府の案内では新規の知事免許は申請受付後の審査に約5週間かかります。この期間には事務所を整える日数や供託・保証協会の手続きにかかる日数は含まれません。希望する開業日があるなら、審査の目安と免許後の手続きの日程を別々に確認すると予定を立てやすくなります。
提出方法は所管の最新案内で確認しましょう。大阪府知事免許では窓口での申請に加えて国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)でも新規申請できます。手数料の支払い方や書類の提出方法が異なる場合があるため、来庁するか電子申請にするかを決めてから必要書類をそろえます。
免許窓口に問い合わせるときの文面
「大阪府内の1か所で個人の不動産仲介業を始める予定です。自宅の玄関から直接入れる部屋を事務所にしたいのですが、用途や独立性の確認にどの図面と写真が必要ですか。専任は有効な宅建士証を持つ私が務めます。前の会社を退職する日が決まっていますが、申請時に示す書類はありますか。供託を選ぶ場合と保証協会へ加入する場合で、免許後の届出はどう違いますか。申請から営業開始までに見込む期間も教えてください」
すでに賃貸物件を検討している方は、契約書案に記載された用途と専用区画の有無も添えます。窓口から確認が必要と言われた箇所を図面や見積もりに反映してから契約や工事の日程を決めましょう。免許を申請した段階や交付の通知を待っている間は仲介を始められません。営業開始日を決める前に、免許後の手続きがいつ完了するかまで確かめてください。
参考資料
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(宅建業免許、営業保証金、専任の宅建士と保証協会の規定)
- 国土交通省北陸地方整備局「宅地建物取引業の免許制度について」(免許権者と営業保証金・分担金の金額)
- 国土交通省「宅地建物取引の免許について」(宅建業の範囲と免許の相談窓口)
- 国土交通省四国地方整備局「宅地建物取引業 免許申請の手引き」(賃貸の仲介や自己所有物件の賃貸などの扱い)
- 不動産適正取引推進機構「宅地建物取引士資格登録等の手続きについて」(資格登録の要件と登録実務講習)
- 大阪府「事務所の独立性」(自宅とシェアオフィスの条件、図面・写真の例)
- 大阪府「宅建業免許の申請等についてよくあるお問い合わせ」(供託・保証協会と審査期間)
- 大阪府「宅地建物取引業免許申請の手引(書面申請編)」(申請書類、勤務先の変更登録、個人免許から法人免許への切り替え)
- 大阪府「宅地建物取引業及び宅地建物取引士登録関係のオンライン申請・届出」(電子申請の対象手続き)
- 大阪府宅地建物取引業協会・全国宅地建物取引業保証協会大阪本部「入会金額」(本店の入会金・分担金・月割会費の例)


