不動産会社を退職して別の会社へ転職した。新しい会社では専任の宅地建物取引士として働く予定なのに、前の会社が自分の退任届を出していないと分かった。前職の登録が残っているせいで新しい会社の専任になれないのでは、と不安になる人もいるでしょう。
前の会社が専任宅建士の退任届を出していなくても本人が資格登録簿の従事先を新しい会社へ変更登録すれば、新会社の専任宅建士に就任できる場合があります。神奈川県と宮城県は、前職の退任届が未提出でも本人の従事先変更登録を行えば新会社の専任になれると案内しています。
ただし、本人の変更登録だけで手続きがすべて終わるわけではありません。旧会社には退任の変更届を出す義務が残り、新会社も専任宅建士の就任を免許権者へ届け出ます。新会社では有効な宅建士証を持ち、事務所に常勤して宅建業に専従できることも必要です。
この記事では本人が行う変更登録と会社が行う就退任届の違いを整理します。前職が退職証明書を出してくれない場合や、転職先がまだ決まっていない場合の進め方も説明します。
※2026年11月20日時点で神奈川県・宮城県・大阪府と国の法令情報を確認しています。添付書類や受付方法は本人の資格登録先と新会社の免許権者によって異なります。申請前に両方の窓口で確認してください。
前の会社が退任届を出していなくても新会社で専任になれる?
結論は「前の会社の退任届が未提出という理由だけで、新会社の専任就任が必ず止まるわけではない」です。
神奈川県の公式FAQは、前職会社が30日を過ぎても専任宅建士の退任届を提出していない場合について質問を設けています。回答では、本人が資格登録簿の従事先を退職した会社から新たに従事する会社へ変更登録しておけば差し支えないとしています。
宮城県も前の会社が退任の変更届をしていない場合でも、新会社の専任宅建士になれると回答しています。ただし本人自身が資格登録簿の従事先を新会社へ変更する申請を行うことが条件です。
つまり会社の届出が遅れていても、本人が何もできないわけではありません。本人が自分の資格登録情報を正しく変更し、新会社が必要な退職確認書類や就任届を準備することで手続きを進められます。
ただし、これは前職を実際に退職していることが前提です。前職に在籍したまま二社の専任宅建士を同時に務めてよいという意味ではありません。
また新会社で専任になるには、現在有効な宅地建物取引士証が必要です。資格登録だけで取引士証の交付を受けていない人や、取引士証の有効期限が切れている人は専任宅建士として扱えません。新会社の事務所に常勤し宅建業に専従できる勤務実態も必要です。
参考:神奈川県「よくある質問への回答について」Q32・Q33/宮城県「宅地建物取引士と宅地建物取引業免許の各種手続きQ&A」業者関係Q&A 05・06
本人の変更登録と会社の就退任届は別の手続き
混乱しやすいのは、本人の資格登録簿と宅建業者の免許情報が別々に管理されていることです。会社が専任宅建士の退任を届け出ても、本人の資格登録簿の勤務先は自動では変わりません。反対に本人が従事先を変更登録しても、会社側の就退任届を提出したことにはなりません。
| 手続き | 誰が行う? | 提出先 | 主な目的・期限 |
|---|---|---|---|
| 本人の従事先変更登録 | 退職した宅建士本人 | 本人が資格登録している都道府県 | 資格登録簿の勤務先を実態に合わせる。変更があれば遅滞なく申請 |
| 旧会社の退任変更届 | 前の宅建業者 | 旧会社の免許権者 | 専任宅建士の退任を届け出る。変更から30日以内 |
| 新会社の就任変更届 | 新しい宅建業者 | 新会社の免許権者 | 専任宅建士の就任を届け出る。変更から30日以内 |
本人の変更登録は宅地建物取引業法第20条に基づく手続きです。住所や勤務先など資格登録簿の記載事項に変更があった場合は、本人が遅滞なく変更登録を申請します。
会社側の変更届は同法第9条に基づく手続きです。神奈川県は専任宅建士の就退任を含む変更事項について、変更が生じてから30日以内に届け出るよう案内しています。
旧会社が期限内に退任届を出していない場合でも、本人がその会社の届出義務を引き継ぐわけではありません。本人は自分の変更登録を行い、旧会社には旧会社としての届出義務が残ります。新会社も自社の専任宅建士の就任届を別に提出します。
なお、専任宅建士は事務所に常勤し宅建業に専従できる状態でなければなりません。資格登録簿の勤務先を新会社に変えただけで、勤務実態の要件まで満たしたことにはならない点に注意してください。
参考:神奈川県「宅地建物取引士資格登録事項の変更登録申請について」/同「変更の届出について」/e-Gov「宅地建物取引業法」第9条・第20条・第31条の3
退職済みなのに個人登録の従事先が前職のままなら?
まず自分の資格登録先と登録内容を確認します。宅建士の資格登録は試験に合格した都道府県で行うのが原則です。引っ越しや転職で住所・勤務先が変わっても、会社の届出だけで本人の登録情報が自動更新されることはありません。
本人が行う手続きは次の順番です。
- 資格登録先と登録番号を確認する。宅建士証や資格登録の通知書で登録都道府県と登録番号を確認する。
- 退職日と新会社で宅建業に従事し始めた日を整理する。退職日・入社日・実際の従事開始日を混同しないようにする。
- 現在の従事先登録を確認する。資格登録簿に旧会社が残っているか、ほかの変更事項もあるかを確認する。
- 資格登録先の現行様式を入手する。多くの自治体で「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」(様式第7号)が案内されている。申請先の最新版を使う。
- 従事先の変更を申請する。退職後に新会社へ転職した場合は、旧会社から新会社への変更を申請する。転職先がまだ決まっていない場合は、退職後に旧従事先の削除だけを申請できる自治体もある。
- 控えや受付記録を保管する。新会社の担当者へ申請状況を伝え、必要に応じて受付控えや変更完了通知を共有する。
申請の時期にも注意してください。宮城県は転職予定や退職予定の段階で先に申請することはできず、転職後すみやかに変更申請を行うよう案内しています。転職先が決まっていない場合は退職後に前の従事先だけを削除する申請ができます。
このため入社日や宅建業への従事開始日がまだ決まっていないのに、新会社への変更を先に届け出るのは避けてください。退職済みか、実際に新しい勤務先で従事を始めたかを基準に手続きの時期を判断します。
宮城県で登録している人は同県の案内に従い、別の都道府県で登録している人はその登録先の案内を確認してください。県外の会社へ転職する場合も、個人の変更登録をどこへ提出するかは資格登録先の都道府県が基本です。登録移転は別の制度なので、必要性を別途確認します。
参考:宮城県「宅地建物取引士と宅地建物取引業免許の各種手続きQ&A」取引士関係Q&A 14/同「宅地建物取引士の登録内容変更手続き」
前の会社が退任届を出さないとき、本人はどう動く?
本人が旧会社の退任届を代わりに提出することはできません。会社の免許情報に関する変更届は宅建業者が免許権者へ提出するものです。本人が行うのは、自分の資格登録簿の従事先変更です。
まず前職の人事・総務や宅建業免許の担当者へ、退職日と専任宅建士の退任変更届の提出状況を確認します。すでに提出済みと言われた場合は、提出日や受付状況を確認できる範囲で教えてもらいましょう。
返答がない場合や提出しないと言われた場合は、次の順で対応します。
- 自分の資格登録先へ連絡し、従事先変更登録に必要な手続きと書類を確認する。
- 新会社の免許担当者へ、前職の退任届が未提出であることを伝える。
- 新会社の免許権者へ、本人の変更登録と退職確認書類で就任届を進められるか確認する。
- 必要に応じて旧会社の免許権者へ、本人は退職済みなのに旧会社の退任届が未提出であることを相談する。
旧会社の免許権者へ相談するときは、本人の氏名・登録番号・旧会社名・退職日・旧会社の免許番号・新会社での就任予定を整理しておくと状況を説明しやすくなります。本人の変更登録を済ませている場合は、その受付状況も伝えましょう。
ただし行政庁が旧会社にどのような是正対応を行うか、本人の相談だけで旧会社の情報を直ちに削除できるかは個別の状況によります。行政庁が必ず本人に代わって退任届を作成・提出するとは断定できません。旧会社の届出義務と本人の変更登録を分けて相談してください。
会社側の専任宅建士が退職して人数不足になった場合の補充義務や会社の手続きは、「専任宅建士が退職して人数不足になったら?2週間の補充義務と30日以内の変更届」で説明しています。この記事では退職した本人が新会社の専任になるための対応に絞ります。
退職証明書をもらえない場合は?本人の変更登録と新会社の届出を分ける
前職が退職証明書を発行してくれない場合は、まず「本人の従事先変更登録」と「新会社が行う専任就任の変更届」のどちらで証明書が必要なのかを確認します。必要書類は自治体によって違うためです。
| 手続きの例 | 退職を示す書類の扱い | 確認先 |
|---|---|---|
| 神奈川県で本人が従事先を「退社」に変更 | 神奈川県の案内では添付書類不要 | 本人の資格登録先 |
| 宮城県で本人が従事先を変更 | 宮城県の案内では勤務証明書・出向証明書などの添付書類は不要 | 本人の資格登録先 |
| 神奈川県で新会社が専任宅建士の就任を届出 | 直前の勤務先を退職してから1年以内の場合は退職証明書や雇用保険の離職票等で退職を確認 | 新会社の免許権者 |
| 大阪府で本人が勤務先変更を申請 | 前勤務先の退職証明・出向証明や雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写しなどを確認書面として案内 | 本人の資格登録先 |
同じ「従事先の変更」でも神奈川県と宮城県は本人の変更登録に添付書類を求めない一方、大阪府は退職証明等の確認書面を案内しています。全国一律に退職証明書が必要とも不要ともいえません。
神奈川県では新会社が専任宅建士の就任を届け出る際に、直前の勤務先を退職してから1年以内なら退職証明書や雇用保険の離職票等を添付するよう案内しています。これは新会社側の変更届の添付資料です。本人の従事先変更登録の添付資料とは別に考えてください。
前職が退職証明書を出してくれない場合は、雇用保険の離職票や資格喪失確認通知書などを使えるかを新会社の免許権者へ確認します。自治体が認める資料は地域や手続きによって異なります。離職票があれば必ず受理されると決めつけず、提出前に確認してください。
また退職日を実際と異なる日にすることや会社の証明書を自分で作成することなど、虚偽の書類を用いてはいけません。退職の事実を確認できる公的書類や雇用関係の記録をそろえ、担当窓口へ相談しましょう。
参考:神奈川県「宅地建物取引士資格登録事項の変更登録申請について」/同「変更の届出について」/宮城県「宅地建物取引士の登録内容変更手続き」/大阪府「宅建業免許の申請等についてよくあるお問い合わせ(その2)」Q47
新会社の専任就任を進めるためのチェックリスト
新会社の採用担当者や免許担当者は、本人の資格登録情報だけでなく、取引士証と勤務実態も確認してください。
| 確認項目 | 本人が準備・確認すること | 新会社が確認すること |
|---|---|---|
| 資格登録 | 登録都道府県・登録番号・現在の従事先 | 新会社への変更登録が申請・反映されているか |
| 宅建士証 | 有効期限と記載事項 | 就任時点で有効な取引士証を持っているか |
| 前職の退職 | 退職日と退職を示す資料 | 免許権者が求める退職証明書等を準備できるか |
| 新会社の勤務 | 入社日・従事開始日・勤務場所を確認 | 事務所に常勤し宅建業に専従できる勤務体制か |
| 専任就任日 | 実際に勤務を開始できる日を確認 | 就任日と会社の変更届の記載が一致しているか |
| 会社側の届出 | 本人の変更登録状況を新会社へ伝える | 新会社の免許権者へ期限内に就任変更届を提出する |
| 前職の未届出 | 前職へ提出状況を確認した記録を残す | 必要に応じて免許権者へ事前相談する |
特に確認したいのは宅建士証の有効期間です。資格登録を受けていても、有効な宅建士証がなければ専任宅建士として業務を行えません。登録簿の従事先を変更した後も、宅建士証の有効期限や氏名・住所などの記載事項を確認してください。
また専任宅建士はその事務所に常勤し宅建業に専従できる状態である必要があります。新会社の仕事を始める前に、勤務時間・勤務地・兼業や役職の有無を確認しておきましょう。常勤性・専従性の考え方は「専任宅建士は副業・兼業できる?他社の仕事と常勤性・専従性の境界」でも解説しています。
本人と新会社が行政庁へ問い合わせるときの文例
前職が退任届を出していないときは、本人と新会社で確認する内容が異なります。本人は資格登録簿の変更登録を、新会社は免許業者としての専任就任届を中心に質問します。
本人が資格登録先へ問い合わせる場合
宅地建物取引士資格を貴都道府県に登録している者です。○年○月○日に前の宅建業者を退職しましたが、前職会社が専任宅建士の退任変更届を提出していないようです。
現在の資格登録簿には前職の従事先が残っています。新しい会社で宅建業に従事するため、従事先変更登録を行いたいと考えています。申請書の記入方法と添付書類、提出方法を教えてください。
前職から退職証明書を受け取れていない場合に、本人の変更登録で必要となる資料があるかも確認したいです。
新会社が免許権者へ問い合わせる場合
当社で○年○月○日付で専任宅建士に就任予定の方について確認したいことがあります。本人は前職会社を退職済みですが、前職会社の専任宅建士退任届が未提出です。
本人の資格登録簿の従事先変更登録を行ったうえで、当社の専任宅建士就任届を提出する予定です。本人の退職確認書類として退職証明書が取得できない場合、離職票や雇用保険資格喪失確認通知書などで手続きできるか、必要書類と提出方法を教えてください。
上記は問い合わせ文の例です。実際の退職日・入社日・登録都道府県・新会社の免許番号に置き換えてください。本人の登録番号や個人情報は、資格登録先や免許権者など必要な窓口へだけ伝えましょう。
まとめ|前職の未届出だけで諦めず本人の変更登録と新会社の届出を進める
前の会社が専任宅建士の退任届を出していなくても、そのことだけで新会社の専任になれなくなるわけではありません。神奈川県と宮城県は本人が資格登録簿の従事先を前職から新会社へ変更登録すれば、新会社の専任に就任できると案内しています。
ただし、本人の変更登録と会社の変更届は別手続きです。本人は資格登録先へ遅滞なく従事先変更を申請します。旧会社は退任届を、新会社は就任届をそれぞれ免許権者へ提出します。会社側の変更届は原則として変更から30日以内です。
退職証明書などの添付書類は都道府県や手続きの種類によって異なります。神奈川県・宮城県の本人変更登録では添付不要と案内されていますが、新会社の届出では退職確認書類が必要になる場合があります。大阪府のように本人の変更登録でも退職証明等を求める案内もあります。
まず退職日と新会社での従事開始日を整理し、本人の資格登録先へ従事先変更を申請してください。並行して新会社の免許担当者が免許権者へ必要書類を確認すれば、前職の未届出がある場合も手続きを進めやすくなります。


