宅建試験に合格したら次は何をする?資格登録・宅建士証交付の流れ

不動産・宅建の仕事と資格

宅建試験に合格した。合格証書は届いたけれど、会社から「宅建士証はいつ提出できますか」と聞かれて困っていませんか。

「合格したらすぐ重要事項説明を担当できる?」

「不動産会社で2年働いていないと登録できない?」

「登録実務講習と法定講習は両方必要? 費用はいくら?」

宅建試験に合格しただけでは宅地建物取引士としての法定業務はできません。基本の順番は試験合格 → 登録要件の確認 → 必要なら登録実務講習 → 資格登録 → 必要なら法定講習 → 宅建士証交付です。

登録の要件は宅建業の実務経験が2年以上あるかどうかなどで変わります。実務経験が足りなくても登録実務講習を修了して要件を満たす道があります。登録後に有効な宅建士証を受け取れば重要事項説明などの宅建士業務を担当する条件が整います。

一方で今すぐ宅建士として働く予定がない人は、合格直後に全手続きを終える義務があるわけではありません。試験合格・資格登録・宅建士証には異なる意味と期限があります。

この記事では2026年11月4日時点の不動産適正取引推進機構、東京都、静岡県などの公式情報に沿って、申請先・必要書類・3種類の講習・費用・日程の逆算方法を整理します。東京都の金額や期限は東京都の事例として示し、全国共通と扱いません。

合格・資格登録・宅建士証は何が違う?まず3段階に分ける

「宅建に受かった」「宅建士の登録をした」「宅建士証を受け取った」は同じ状態ではありません。会社へ報告するときも混同しないようにしましょう。

段階何を終えた状態かまだ必要なこと
① 試験合格宅建士資格試験に合格し、合格証書を取得した実務経験などの登録要件を確認し、資格登録を申請する
② 資格登録受験した試験地の都道府県知事の資格登録を受けた必要なら法定講習を受け、宅建士証の交付申請をする
③ 宅建士証交付有効な宅地建物取引士証を受け取った有効期間を管理し、業務に必要な知識・資料を確認する

宅地建物取引業法第35条の重要事項説明など、宅建士が担当する法定業務には有効な宅建士証が必要です。合格証書だけや資格登録の通知だけで宅建士証の代わりにはできません。

不動産会社の営業補助・資料作成・事務といった仕事へ就くことと、宅建士として法定業務をすることも区別してください。

公式情報:不動産適正取引推進機構「宅地建物取引士資格登録等の手続について」、東京都「宅地建物取引士について」

合格証書の有効期限と宅建士証の5年間は別

宅建試験の合格自体に「1年で無効になる」という有効期限はありません。数年前の合格でも、その合格が有効であれば必ず試験を受け直すという話ではありません。

一方で宅建士証の有効期間は5年間です。これは合格証書の期限ではなく、交付された宅建士証の有効期間です。

そして「合格後1年以内かどうか」は主に宅建士証交付時の法定講習の免除に関係します。登録できる期限が一律で合格後1年という意味ではありません。

参考:東京都「宅地建物取引士証の交付申請」

まず分岐表|自分は次に何をする?

手続きを始める前に、資格登録が済んでいるか・実務経験があるか・合格からどれだけ経ったかで分けます。

自分の状態次にすること注意点
宅建試験に合格し、対象の実務経験を2年以上証明できる実務経験の証明書類を確認 → 資格登録を申請単に不動産会社へ2年在籍しただけでは認められない場合がある
試験合格済みだが対象の実務経験が2年未満登録実務講習等の要件を確認 → 修了 → 資格登録登録講習(試験5問免除)と間違えない
資格登録済みで合格から1年以内に士証を申請したい登録通知を用意し、都道府県の士証交付手続きを確認法定講習免除を希望する場合は提出方法別の締切に注意
資格登録済みで合格から1年を超えている法定講習の申込み → 受講 → 士証交付実務経験の有無と法定講習の要否は別問題
以前に宅建士証を持っていたが期限切れ・紛失している登録状態・士証の期限を確認し、再交付か新たな交付か判断試験の初回登録とは違う手続きになる

登録要件には2年以上の宅建業の実務経験、登録実務講習の修了のほか、国・地方公共団体等で一定の不動産の取得・処分業務に従事した経験で認められる経路もあります。実際にどれを使うかは申請する都道府県へ確認しましょう。

実務経験が2年未満でも登録できる?登録実務講習を確認

登録に必要な実務経験は、単に「不動産会社に2年以上勤めていた」という経歴だけでは足りないことがあります。

不動産適正取引推進機構は、宅建業の実務経験について一般管理部門を除くと案内しています。不動産会社で経理・総務などの業務だけを担当した期間は、登録資格としての実務経験に数えられない場合があります。

反対に売買・賃貸借の宅建業に関する業務へ従事した人は、勤務先・期間・具体的な仕事を示して2年以上と認められるか確認します。

東京都と静岡県は、原則として登録申請日からさかのぼって10年以内の実務経験を対象とする案内を掲載しています。実務経験の計算方法や証明書の様式は登録先で確認してください。

確認する情報は勤務期間、勤務先の宅建業者としての状況、宅建業に直接関係する担当業務、実務経験証明書を発行してもらえるかの4つです。

参考:不動産適正取引推進機構「登録できる方」、静岡県「宅地建物取引士の資格登録について」(2026年9月28日更新)

実務経験が足りない人には登録実務講習の経路がある

実務経験が2年に満たない宅建試験合格者は、国土交通大臣の登録を受けた講習機関が実施する登録実務講習を修了することで実務経験の要件を満たせます。

この講習は試験に合格した人が受講するものです。宅建試験の5問免除を受ける講習とは別です。

登録実務講習には講習機関ごとの申込期間、教材を用いる学習、演習、修了試験、修了証の発行があります。受講料・開催場所・修了証の発行時期も機関で異なります。

東京都の案内では登録実務講習の修了は修了年月日から10年間有効です。登録申請を何年も先に延ばす場合は修了証の期限も確認してください。

「講習を申し込んだ」段階ではまだ登録要件を満たしません。修了し、必要な証明書を取得してから登録を申請します。

公式情報:東京都「資格登録申請 実務経験、登録実務講習」

登録講習・登録実務講習・法定講習はどう違う?

「登録」という言葉の付いた講習が複数あり、名前だけで選ぶと不要な講習へ申し込むおそれがあります。

講習の名前受ける時期主な目的合格後の人が注意すること
登録講習宅建試験の受験前所定の要件を満たす宅建業従業者等が試験の一部(5問)免除を受けるため既に合格している人の資格登録の実務要件には代用できない
登録実務講習宅建試験合格後・資格登録前所定の実務経験2年以上に代わる登録要件を満たすため修了証の発行日・有効期限・登録先への提出方法を確認
法定講習合格後1年経過後の士証交付や、士証の更新など宅建士証を受け取る・更新するため資格登録が済んでから申し込み、交付を受ける日程を確認

例えば2026年11月現在、既に宅建試験に合格していて不動産実務経験がない人が探すのは原則として登録実務講習です。「5問免除の登録講習」を改めて受けても合格後の資格登録要件にはなりません。

また実務経験の要件を満たしている人であっても、合格から1年を超えて宅建士証を交付してもらう場合は法定講習が必要です。実務経験と法定講習は別々の条件です。

資格登録の申請先はどこ?原則は試験を受けた都道府県

宅建士として登録する場合は原則として宅建試験を受けて合格した試験地の都道府県知事へ申請します。

例えば埼玉県で受験して合格した人が東京都に引っ越していても、現在の住所だけを理由に東京都の窓口へ最初の資格登録を申請するわけではありません。

不動産適正取引推進機構は合格証書とともに登録手続きの案内を同封し、受験地の都道府県で申請するよう案内しています。

都道府県ごとに必要書類、窓口、郵送や電子申請の可否、手数料の納付方法が違います。自分の合格証書にある試験地を確認し、最新の手続き案内を開いてください。

公式:不動産適正取引推進機構「各都道府県の登録窓口」

東京都の登録申請で求められる書類の例

東京都の2026年10月14日更新の案内では、次のような書類を確認する必要があります。これは東京都への申請例です。実際の提出書類は国籍・氏名変更・勤務・実務経験・申請方法によって追加・省略の扱いが異なります。

東京都の書類・費用の例目的・注意点
登録申請書・誓約書東京都指定の最新様式で記入する
宅建試験の合格証書・合格証明書合格を証明。原本とコピーの扱いを確認
身分証明書本籍地の市区町村が発行する行政証明。運転免許証ではない
登記されていないことの証明書法務局などで取得。個別の代替手続きが認められる場合あり
住民票個人番号を記載しないものなど指定を確認
顔写真縦3cm×横2.4cm。6か月以内に撮影したものなど条件あり
実務経験証明書または登録実務講習修了証等本人の登録要件に合う証明を提出する
従業者証明書等(該当する人)現に宅建業者に勤務し従事している場合の確認
本人確認書類窓口提示・郵送時の写し・電子申請等で扱いが異なる
登録手数料37,000円東京都の2026年時点の金額。申請方法によって支払手順を確認

特に間違えやすいのは「身分証明書」です。東京都が求める身分証明書は本籍地の市区町村が発行する証明で、運転免許証やマイナンバーカードとは別です。

東京都はこの身分証明書について発行日から3か月以内の原本と案内しています。証明書をかなり早く取り寄せると、申請時に再取得が必要になる場合があります。

「登記されていないことの証明書」も別の書類です。すべてを運転免許証1枚で代用できると考えないようにしましょう。

参照:東京都「宅地建物取引士資格登録申請提出書類と持参するもの」、東京都「郵送・電子申請の場合」

合格から1年以内かで法定講習の要否が変わる

登録後に宅建士証の交付を申請するときは、宅建試験の合格からどれだけ時間が経過したかを確認します。

合格後1年以内の宅建士証交付には、法定講習を受けなくてよい扱いがあります。1年を経過して士証を受け取ろうとする場合は、原則として都道府県知事が指定する法定講習を受講します。

ここで数えるのは登録実務講習を修了した日や資格登録が認められた日からの1年ではありません。宅建試験の合格時期を基準にします。

また1年以内に登録申請書を出しただけで法定講習免除が確約されるわけではありません。審査が終わり、宅建士証の交付手続きを行う時間も必要です。

公式:静岡県「法定講習の受講と宅地建物取引士証の交付申請について」、東京都「宅地建物取引士証の交付申請」

東京都の2025年度合格者向け2026年の申請期限

2026年11月4日現在、東京都は2025年10月19日実施の宅建試験合格者について法定講習免除を希望する人の期限を案内しています。2026年度に受験する人の期限と混同しないでください。

申請する段階東京都が公表した期限2026年11月4日現在の注意点
資格登録申請2026年10月1日(木)必着この期限はすでに経過している
宅建士証交付申請・郵送2026年11月13日(金)必着登録が完了しているか・必要書類がそろうか確認
宅建士証交付申請・電子2026年11月13日(金)17時までeMLITの利用要件と不備の補正にも注意
宅建士証交付申請・窓口持参2026年11月26日(木)17時まで東京都が示す2025年度合格者の窓口期限

東京都の公式案内では、期限内に登録申請できていても書類不備などで登録が間に合わない場合は法定講習が必要になる可能性があります。

また郵送・電子の申請は窓口持参より早い期限を設けています。自分が使う方法と手数料納付の期限まで確認してください。

上の期限は東京都の2025年度試験合格者向けの例です。他県や別年度の合格者へそのまま当てはめないでください。

東京都公式:「登録申請提出書類」2026年10月14日更新、「士証交付申請・手続き等」2026年9月7日更新

資格登録が済んだら宅建士証交付の申請をする

東京都では登録申請が認められると登録通知のはがきが届きます。その後に宅建士証の交付を申請します。

合格後1年以内で法定講習が免除される人については、東京都の窓口持参なら必要書類がそろい受付条件を満たした場合に即日交付・約30分と案内しています。

ただしこれは登録後の士証交付の窓口処理の例です。試験合格から30分で宅建士証を取れるという意味ではありません。

郵送や電子申請では発行・送付までの確認が別途必要です。法定講習を受ける場合も講習実施団体の申込み・受講日によって変わります。

東京都の費用はいくら?37,000円・4,500円・法定講習を分ける

東京都では2026年時点の資格登録手数料が37,000円、宅建士証交付手数料が4,500円です。これらは別の手続きに支払う費用です。

費用の種類東京都の公表額必要な人・注意点
資格登録手数料37,000円東京都への資格登録を申請する人
宅建士証交付手数料4,500円宅建士証の交付を受ける人
法定講習の受講料12,000円合格後1年経過等で法定講習が必要な人
登録実務講習の受講料実施機関ごとに異なる対象の実務経験が足りず登録実務講習を利用する人
証明書・写真・交通・郵送等実際の料金を別途確認提出書類や申請方法による

合格から1年以内で法定講習不要、かつ登録実務講習も不要な場合の東京都の手数料合計は37,000円+4,500円=41,500円です。写真・証明書等の費用は別にかかります。

法定講習が必要な人なら37,000円+12,000円+4,500円=53,500円が東京都の登録・講習・交付手数料の合計例です。登録実務講習が必要ならその料金をさらに加えます。

東京都の法定講習案内にある「16,500円」には法定講習料12,000円と宅建士証交付手数料4,500円が含まれています。16,500円にさらに4,500円を足して二重計上しないよう注意してください。

公式:東京都「資格登録手数料」、東京都「宅地建物取引士 法定講習について」(2026年10月23日更新)

登録実務講習の費用と日程は講習機関で確認する

実務経験2年未満の人は、上の登録手数料・士証交付費用とは別に登録実務講習の受講料が必要です。

講習は実施機関によって開催日、教材発送日、修了試験、修了証の発行時期が違います。料金が安くても必要な時期に修了証を受け取れなければ資格登録へ進めません。

「実務講習の修了日はいつか」「修了証を登録窓口へ出せるのはいつか」「登録申請先の都道府県で受け付けられるか」を確認してください。

職場から士証の提出日を指定されている人は、講習料だけでなく予定日へ間に合う日程を優先して比較することが大切です。

宅建士証を交付された後、県外へ転職するときは登録移転が必要?

資格登録を受けた都道府県と、実際に働く不動産会社の所在地が違う人もいるでしょう。

県外へ転職したからといって、資格登録を必ず転職先の都道府県へ移す必要があるわけではありません。

ただし氏名・住所・本籍・宅建業の従事先など、資格登録簿に登録された事項が変わった場合は変更登録の届出が必要になります。

一方の「登録移転」は一定の条件を満たす場合に申請できる任意の制度です。今の登録先を維持したまま県外の事務所で働ける場合があります。

これは初回の資格登録申請とは別の話です。まず宅建士としての資格登録と士証交付を完了させ、その後に勤務先や住所の変更を扱います。

県外勤務になったときの変更登録と登録移転の違いや具体的な手順は次の記事で確認できます。

宅建士が県外へ転職したら登録移転は必要?変更登録との違いと申請順
宅建士が県外の宅建業者へ転職しても登録移転は必須ではありません。変更登録との違い、登録移転できる条件、申請する順番、宅建士証の扱いを現行の公式情報に基づいて整理します。

試験合格から時間がたった・古い宅建士証がある場合

数年前や十数年前に宅建試験へ合格し、今から資格を使いたい人もいます。

最初に確認するのは「試験に合格しただけか」「資格登録まで終わっているか」「以前に宅建士証を交付されたか」です。

昔の合格証書が残っているだけなら、試験合格者として資格登録要件を確認します。登録実務講習を以前に受けた人は、その修了証が登録先で有効かを確かめてください。

資格登録済みなら、再び新規の資格登録を申請する必要がない場合があります。ただし氏名や住所など登録事項が変わっているなら変更登録が必要です。

東京都は資格登録が有効なままなら宅建士証の交付を受けなくても登録は無効にならないと説明しています。

「昔合格したからもう無理」と諦めず、登録先の都道府県に現在の状態を確認しましょう。

以前の宅建士証が期限切れ・紛失しているなら初回申請とは違う

以前に宅建士証を持っていて5年間の有効期間が終わった人は、新しい宅建士証を取得する手続きを確認します。

宅建士証の期限切れは宅建試験の合格や資格登録が自動で消えることと同じではありません。

東京都は有効期限切れの士証を返納し、法定講習へ申し込むよう案内しています。期限切れの証を紛失した場合は返納できないため紛失届等を求める取扱いがあります。

有効期限内に紛失した場合の「再交付」と、有効期限が切れた後の「法定講習を伴う新たな交付」は違います。

以前宅建士証を持っていて期限切れ・紛失の両方がある人は次の記事で手続きを確認してください。

宅建士証を紛失し、有効期限も切れたら?再取得に必要な手続き
宅建士証を紛失したまま有効期限も切れた人向けに再取得の流れを整理。有効期間内の再交付との違い、資格登録が残っている場合の法定講習、新しい宅建士証の交付までを解説します。

公式:東京都「期限切れの取引士証をお持ちの方へ」

交付までの日程を逆算する|講習と登録審査は別々の期間

就職先から「来月までに宅建士証を用意して」と言われた場合は、実務講習の修了、登録の審査、宅建士証の交付を別々に考えます。

東京都は資格登録の決定に30日程度(土日祝日を含む)かかると案内しています。ただし不備の補正などで長くなる場合があります。

登録実務講習が必要な人は、それより前に受講と修了証の受取りを済ませる必要があります。登録通知が届いてから宅建士証を申請するため、最短でも「登録審査30日だけで終わる」とは考えられません。

また法定講習が必要な人は、希望日に空きがあるか、講習の申込締切、受講から交付までの期間も確認します。

東京都の公式案内:「資格登録申請」(審査期間の目安)

段階逆算して確かめること期限・所要日数の調べ方
① 宅建士証が必要になる日会社へ提出する日、宅建士業務を担当する予定日採用担当・現場責任者に聞く
② 士証交付申請登録通知、写真、交付手数料、窓口や郵送の条件登録先都道府県の案内を見る
③ 法定講習(必要な人のみ)合格後1年以内か。講習予約と修了の時期法定講習実施団体の予定を確認
④ 資格登録審査申請書類の準備、不備の補正、登録通知登録先の審査目安を確認
⑤ 登録実務講習(必要な人のみ)講習申込・演習・修了試験・修了証の発行登録実務講習実施機関へ確認
⑥ 証明書の取得本籍地の身分証明書などを取得できる日発行元と有効な発行日を確認

東京都では合格後1年以内の人について窓口で即日交付の案内がありますが、他県の処理日数や法定講習のある人の所要期間まで同じとは限りません。

入社予定日から逆算し、いつ登録実務講習を修了し、いつ登録申請書を受理してもらい、いつ士証を受け取れるかを具体的に確認しましょう。

会社には「合格済み」「登録申請中」「士証交付済み」を正確に伝える

内定先や上司から宅建士証の提出予定を聞かれた場合は、現状と見込み日を分けて伝えます。

宅建士試験には合格済みです。現在は資格登録の準備中で、登録実務講習の修了証を○月○日に受け取る予定です。登録先へ申請した後、審査と宅建士証交付の予定日を確認してご報告します。宅建士証の交付前は宅建士としての法定業務を担当できないことも承知しています。

実務経験2年以上がある人は、講習についての文を実務経験証明書の取得予定に置き換えてください。

「来月には必ず宅建士として勤務できる」と保証のない日を伝えず、登録先からの回答を確認して見込みを更新しましょう。

最終チェックリスト|自分の状態と手数料を書き込む

最後に以下を埋めれば次に何をするかが明確になります。手続き先が違う場合はその都道府県の最新案内を使ってください。

確認すること自分の記入欄
合格した試験地の都道府県__都道府県
宅建試験の合格年度・合格日__年度/__年__月__日
資格登録の状態未登録/申請中/登録済み
対象実務経験2年以上あり・なし・要確認/勤務先__
登録実務講習の必要性必要・不要・要確認/修了証の予定__
資格登録に必要な書類申請書・身分証明書・住民票・実務証明・写真等__
資格登録手数料__円/納付方法__
法定講習の必要性必要・不要・要確認/講習日__
宅建士証交付手数料__円/納付方法__
勤務先へ士証を提出したい日__年__月__日
申請・講習・交付までの見込み実務講習__→登録申請__→登録通知__→士証交付__
正式な確認先試験実施地の宅建業法主管課__/講習実施機関__

よくある質問

宅建に合格したらすぐ宅建士として重要事項説明ができますか?

できません。試験合格とは別に資格登録と有効な宅建士証の交付が必要です。重要事項説明など宅建士の法定業務をする前に証の有効性を確認してください。

不動産の仕事をした経験がないと資格登録できませんか?

対象となる実務経験が2年未満でも登録実務講習を修了して要件を満たす方法があります。登録実務講習は宅建試験合格後に受ける講習であり、受験前の5問免除の登録講習とは違います。

実務経験2年は不動産会社に2年在籍した期間ですか?

同じ意味ではありません。一般管理部門は実務経験の対象外と案内されるなど、担当していた業務内容で判断します。勤務期間と担当業務を証明できるか、登録先へ確認してください。

合格後1年を過ぎると宅建試験からやり直しですか?

いいえ。合格後1年の区切りは宅建士証交付に際しての法定講習に関係します。試験合格自体に一律の1年の有効期限があるわけではありません。

資格登録だけ済ませて宅建士証は後からでもよいですか?

宅建士として業務に従事する予定がないなら、資格登録後すぐに宅建士証を受け取る必要はありません。登録をしたまま士証の交付を後にすることもできます。ただし合格後1年を経過すると法定講習が必要になります。

東京都なら資格登録と交付で41,500円ですか?

東京都の2026年の案内では登録37,000円、士証交付4,500円で合計41,500円です。法定講習が必要なら受講料12,000円、登録実務講習が必要ならその受講料、各種証明書などの費用が別にかかります。

法定講習の案内に16,500円とあります。さらに4,500円必要ですか?

東京都の16,500円という案内には法定講習料12,000円と士証交付申請手数料4,500円が含まれています。交付手数料を二重に足さないでください。

以前宅建士証を持っていて期限切れになった場合は?

試験合格や資格登録が直ちに失効するわけではありません。ただし期限切れの士証で宅建士の法定業務はできません。登録先で法定講習と新たな交付の手続きを確認してください。

まとめ|試験合格・登録・宅建士証を順番に進める

宅建試験に合格しただけでは宅建士としての法定業務を行えません。

まず実務経験2年以上などの登録要件を確認し、足りなければ登録実務講習を修了します。その後、受験した試験地の都道府県へ資格登録を申請し、必要なら法定講習を受けて宅建士証の交付を申し込みます。

合格後1年以内かどうかは法定講習の要否に関係します。実務経験が足りるかどうかとは別の判断です。合格してから時間がたっていても、原則として試験を受け直す必要はありません。

東京都の登録・交付の手数料は合計41,500円が基本例ですが、講習や各種証明書の費用を足して見積もってください。法定講習の16,500円には交付手数料が含まれる点にも注意が必要です。

使う予定日から逆算して講習予約・修了証・登録審査・士証交付の日程を確認することが、入社後に資格を使えず困らないための第一歩です。最後は自分が合格した都道府県の最新案内で必要書類と期限を確かめましょう。